ステークホルダーとの対話

考え方・方針

当社グループの事業では、多様なステークホルダーに製品・サービスを提供しています。事業上のリスクとして考えられる環境問題や社会問題などSDGsへの貢献にも積極的に取り組むことにより、持続可能な経営を行っていくことは当社の大切な使命であると考えています。そのために、多様なステークホルダーとの綿密なコミュニケーションを推進し、それぞれの要望や期待にこたえ、信頼を得ることにより、「共創」すべく努めています。

ステークホルダーエンゲージメントの概要

当社グループは、「お客さま」「従業員」「サプライヤー」「投資家」「サステナビリティ専門家(社会的責任投資・環境など)」「NPO・NGO(環境・コミュニティ・建築など)」を主なステークホルダーとして認識しており、皆さまとの誠実なコミュニケーションと信頼関係の構築に努めています。対話を通じて頂いた意見は、当社グループCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会、ウェルネス・D&I推進委員会に報告しています。

ステークホルダー 選定理由
お客さま 当社グループが持続可能な事業活動を推進するためには、お客さまからの信頼は不可欠です。お客さまの声に傾聴し、期待にお応えしていきます。
従業員 従業員はすべての事業活動の根幹をなすものです。従業員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが当社グループの事業活動と従業員自らの成長の源泉であると認識しています。
サプライヤー 当社グループにおける事業活動はサプライヤーの方々に支えられています。すべてのサプライヤーの皆さまが健康で働きやすい環境を作ることは大切であると認識しています。
投資家 持続可能な事業活動を展開していくために、株主・投資家の皆さまからご理解、信頼いただくことは不可欠であると理解しています。適正な情報開示とともにコミュニケーションを推進します。
サステナビリティ専門家
(社会的責任投資・環境など)
社会課題を理解・把握し、その要請に応えていくことは、当社グループが持続可能な事業活動を展開していくために不可欠です。専門家からの意見を真摯に受け止め、責任ある企業活動と適正な情報開示を推進します。
NPO・NGO
(環境・コミュニティ・建築など)
当社グループの事業活動は、地域社会と不可分の関係にあります。NPO・NGOと継続的な対話を行い、地域社会との信頼関係を構築していくことは大切であると認識しています。
 
対話の方法
提起された主な内容
対応
お客さま

商品・サービスの説明(随時)

意見交換(随時)

アンケート(年12回)※1

専用窓口の設置

地域活性化を担い周辺住民からのイメージ向上に期待

生態系への配慮や持続可能性の高い素材選定に期待

「BE UNITED構想」によるコミュニティの活性化

生物多様性認証の取得

国産・認証木材使用の促進

アンケート結果の業務・サービスへの反映

従業員

人事部や上司との面談

労使間協議(年4回)※2

グループ報・社内報の発行(年4回)※3

コミュニティの活性化は新たなサービスや事業になる

高齢者が増える中で健康サービスと快適空間の提供が重要

「BE UNITED構想」によるコミュニティの活性化

バリアフリー、ユニバーサルデザイン、インクルーシブデザインの推進

シニア事業の拡充

サプライヤー

調達ガイドライン意見交換(年1回)

安全大会(年1回)

安心・安全は社会インフラである不動産の基本

コミュニティ形成と健康・快適への取り組みが相まって広がっていくことを期待したい

「設計基準」「品質マニュアル」の遵守推進

「ビル管理品質評価ガイドライン」の遵守推進

調達ガイドラインの浸透

株主・投資家

株主総会(年1回)

IRミーティング(年401回)※4

ESGミーティング(年19回)

報告書発行(年1回)

安心で安全な不動産は社会と顧客からのニーズ

潤いのある街づくりが貴社に期待されている

運営施設を活用した災害時の被災者受け入れ

「設計基準」「品質マニュアル」の遵守推進

「BE UNITED構想」によるコミュニティの活性化

サステナビリティ専門家(社会的責任投資・環境など)

アンケート

環境パフォーマンスと経済性を両立してもらいたい

安心・安全を重視している企業だと思うので期待が大きい

サステナビリティマネジメント体制の強化・活動の推進

財務KPIと非財務KPIの拡充

NPO・NGO(環境・コミュニティ・建築など)

意見交換

アンケート

高齢者世帯がこれから増加するため取り組みに期待したい

建築や解体は環境負荷が大きい

シニア事業の拡充

コミュニティを活性化する設計・デザイン

新築時の高耐久部材・工法の採用と大規模修繕の長周期化

※1 詳細は「設計~管理における安全品質」をご覧ください。

※2 野村不動産における団体交渉の回数

※3 グループ社内報(冊子)の発行回数

※4 証券会社主催のカンファレンス、スモールミーティング、個人投資家向けIRフェア、ネット説明会の開催回数は除外

 

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