ステークホルダーとの対話
考え方・方針
当社グループの事業では、多様なステークホルダーに製品・サービスを提供しています。事業上のリスクとして考えられる環境問題や社会問題などSDGsへの貢献にも積極的に取り組むことにより、持続可能な経営を行っていくことは当社の大切な使命であると考えています。そのために、多様なステークホルダーとの綿密なコミュニケーションを推進し、それぞれの要望や期待にこたえ、信頼を得ることにより、「共創」すべく努めています。
ステークホルダーエンゲージメントの概要
当社グループは、「お客さま」「従業員」「サプライヤー」「投資家」「サステナビリティ専門家（社会的責任投資・環境など）」「NPO・NGO（環境・コミュニティ・建築など）」を主なステークホルダーとして認識しており、皆さまとの誠実なコミュニケーションと信頼関係の構築に努めています。対話を通じて頂いた意見は、当社グループCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会、人材・ウェルネス・D&I委員会に報告しています。
| ステークホルダー | 選定理由 |
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| お客さま | 当社グループが持続可能な事業活動を推進するためには、お客さまからの信頼は不可欠です。お客さまの声に傾聴し、期待にお応えしていきます。 |
| 従業員 | 従業員はすべての事業活動の根幹をなすものです。従業員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが当社グループの事業活動と従業員自らの成長の源泉であると認識しています。 |
| サプライヤー | 当社グループにおける事業活動はサプライヤーの方々に支えられています。すべてのサプライヤーの皆さまが健康で働きやすい環境を作ることは大切であると認識しています。 |
| 投資家 | 持続可能な事業活動を展開していくために、株主・投資家の皆さまからご理解、信頼いただくことは不可欠であると理解しています。適正な情報開示とともにコミュニケーションを推進します。 |
| サステナビリティ専門家 （社会的責任投資・環境など） |
社会課題を理解・把握し、その要請に応えていくことは、当社グループが持続可能な事業活動を展開していくために不可欠です。専門家からの意見を真摯に受け止め、責任ある企業活動と適正な情報開示を推進します。 |
| NPO・NGO （環境・コミュニティ・建築など） |
当社グループの事業活動は、地域社会と不可分の関係にあります。NPO・NGOと継続的な対話を行い、地域社会との信頼関係を構築していくことは大切であると認識しています。 |
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| お客さま | ||
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| 従業員 | ||
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| サプライヤー | ||
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| 株主・投資家 | ||
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| サステナビリティ専門家（社会的責任投資・環境など） | ||
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| NPO・NGO（環境・コミュニティ・建築など） | ||
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※1詳細は「設計～管理における安全品質」をご覧ください。
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※2野村不動産における団体交渉の回数
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※3グループ社内報（冊子）の発行回数
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※4証券会社主催のカンファレンス、スモールミーティング、個人投資家向けIRフェア、ネット説明会の開催回数は除外