全体方針（社会）

全体方針のもと、野村不動産グループは「グループ倫理規程」第20条^※において「役職員の人権の尊重」を定めているほか、従業員をはじめ、当社事業にかかわるすべての人々における人権を尊重して行動するにあたり、以下の人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、活動する国のそれぞれの人権に関する法や規制を遵守し、事業を行うことを目指しています。また「野村不動産グループ人権方針」に則り、人権尊重については、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループCEOが責任者となり、すべての事業活動に関する人権侵害を特定、予防、低減するとともに、全てのステークホルダーに対して当社人権方針への協力を求め、より一層の対話促進にも努めていきます。

「野村不動産グループ倫理規程」（第20条）
役職員の基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、妊娠、出産、育児休業、介護休業、性的指向、性自認等を理由とする差別やハラスメントを一切行わないものとする。

野村不動産グループ人権方針

マネジメント（社会）

サステナビリティ委員会の下部組織として、「人権分科会」（責任者：ダイバーシティ&インクルージョン推進担当役員）を設置しています。この分科会は、複数名のサステナビリティ委員、グループ人材開発部、グループ法務コンプライアンス部・サステナビリティ推進部のメンバーで構成し、適宜開催しています。2022年度は計4回開催し、人権デュー・デリジェンスの実施・苦情処理メカニズム構築に向けた課題整理など、グループ全体の人権の取り組みを推進しております。

目標・KPIと実績データ

2030 年までの重点課題（マテリアリティ）に関する計測指標（KPI）

その他実績データ

新型コロナウイルス感染症対策のため中止。

参加率・参加者は2019、2020年度は正社員とアルバイトを対象とした数字となり、2021、2022年度は正社員を対象とした数字となります。なお、アルバイトを対象とした研修は継続して実施しております。

ESGデータ集（社会）

人権に関するこれまでの取り組み

人権デュー・デリジェンスの取り組み（4つの優先課題の取り組み）

当社グループの事業活動および取引関係により当社の事業、商品、サービスに直接関係する人権への負の影響を特定し、それらを防止および軽減させることを目的に、当社グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスのプロセスの構築に取り組んでいます。
外部専門家の協力のもと、2021年度までに人権デュー・デリジェンスにおいて優先的に取り組む課題の設定が完了し、3年間の取り組みロードマップを策定しました。具体的には「4つの優先課題」として①従業員のウェルネスと人権②海外事業・外国人労働者③サプライチェーン上の人権④救済措置を選定し、所管担当を定めています。
2022年度以降はロードマップに基づき本格的な人権デュー・デリジェンスおよびPDCAの展開を行っています。

人権デュー・デリジェンスの対象

対象事業	不動産開発事業、不動産運営事業（特に、ホテル事業における運営）、海外事業（ベトナム、タイ、中国、フィリピン）
対象者	当社グループ従業員（特に外国籍従業員） サプライヤーの従業員（特に外国人技能実習生） 顧客、近隣住民
人権リスク指標	①児童労働 ②強制労働および人身取引 ③あらゆる差別 ④ハラスメント ⑤適正な労働環境 ⑥適正な労働条件 ⑦顧客・利用客等の生命・健康 ⑧近隣住民等の生命・健康 ⑨用地取得の経緯 ⑩プライバシー

人権デュー・デリジェンス（４つの優先課題）の進捗について

欠勤や休職、遅刻早退などにより、職場で業務を行うことができない状態

出勤しているものの、心身の健康上の問題により、充分な仕事ができない状態

自社グループの人権リスクの防止

人権に対する負の影響をより明確に把握するために、「4つの優先課題」の１つである「海外事業・外国人労働者」のテーマにおいて、2022年度は以下2つの人権リスクアセスメントを実施しております。

➀海外現地法人勤務の当該国以外の外国籍従業員が勤務する2社の実態調査（ベトナム・香港）
➁国内で外国籍従業員を雇用しているグループ企業4社に対してヒアリング調査

法人が所在する国以外の外国籍従業員が在籍する法人に対しては、100％調査を実施

特に➁については技能実習生や留学生を含む外国籍従業員に対して、当社グループ採用における違法な仲介業者の有無、雇用契約の内容、労務管理・安全衛生の状況について個別にヒアリング調査を実施し、国際規範や法令の違反がないことを確認しました。今後、このヒアリングの結果を踏まえ、新規に外国籍従業員を採用する際の人権リスク確認手順を確立していきます。

サプライチェーンにおける人権リスクのアセスメント

当社グループは、サプライチェーンにおける人権課題に対応する為、4,600社以上の取引先に「調達ガイドライン」を配布し、各社に対して人権の尊重を要請しています。
2021年度に行った調達ガイドラインのアンケートについて、2022年度は外国人技能実習性に関する項目を追加し、2021年度よりも対象範囲を拡大して、主要サプライヤー約300社に送付しました。回答があった154社（主要サプライヤーに占める割合：51％）のうち約10社（3％）へは、取り組み状況を確認の上で社内体制の整備・人権リスク低減施策の推進などの対応促進依頼を含んだ直接エンゲージメントを実施しております。

今後も対象を拡大し、サプライチェーンにおける人権課題に取り組んでいきます。

サプライヤーとのエンゲージメントの推進

グループ役職員への人権研修

階層別研修

当社グループは、人権の尊重に対する理解を深めるために、階層別研修などの機会を利用し、人権に関する教育を行っています。2021年度に実施した人権を取り扱った研修は上記の通りで、延べ2,408名（アルバイト含む）が参加しました。
また、「野村不動産グループ倫理規程ハンドブック」を従業員に配布し知識の周知を図るとともに、差別やハラスメントに関する研修を全従業員に対して実施しています。さらに、定期的に発行するグループ社内報では、LGBT^※の方への理解と配慮を求める項目も記載しています。

LGBT：レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字をとったセクシュアルマイノリティの総称

人権課題に対する救済措置

苦情処理メカニズムの整備

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の複数の相談窓口にくわえ、お取引先様から当社グループの従業員による人権侵害など倫理規程に抵触する恐れのある行為について通報いただく窓口を設置しています。
これらの相談窓口に通報・相談が寄せられた際には、匿名で通報を受け付けるとともに、秘密を厳守します。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報を理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。
このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境を整え、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。
相談窓口では、半期ごとにリスクマネジメント委員会、法令違反・不正に関するものはリスクマネジメント委員会に加えて監査等委員会に報告を行い、経営層が相談窓口の運用状況のモニタリングを行っています。
なお、2022年度の差別やハラスメントに関わるものとしてグループ窓口への相談件数は52件で、事実について調査を行い、適宜対応を行いました。
今後、相談窓口の実効性を向上させるために、体制面の強化等を図っていく予定です。

人権に関する相談窓口

野村不動産グループ・ヘルプライン

人権課題に関するステークホルダーとのエンゲージメント

当社グループは、社内外でさまざまな形で人権をテーマとしたステークホルダーエンゲージメントを実施しています。

「人権デュー・デリジェンス推進協議会」への参加

当社グループは、サプライヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー5社（当社含む）の計8社による「人権デュー・デリジェンス推進協議会（旧：人権デュー・デリジェンス勉強会）」に参加しています。
当会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足されました。
業界全体で、強制労働をはじめとする人権侵害の予防に努めていきます。

人権課題に関する意見交換

当社グループは、建設・不動産会社が主体的に実施している「人権デュー・デリジェンス推進協議会（旧：人権デュー・デリジェンス勉強会）」にて、外国人技能実習生の受け入れや、事業活動に関わる人権課題に関して、人権への負の影響を防止するために、NGOや弁護士など社外とのエンゲージメントを実施しています。エンゲージメントでは、長時間労働や安全対策の払底などの問題が重要であると指摘を受けました。
エンゲージメントの結果を今後の活動や計画に反映することで、国際規範に基づいた適切な事業活動を推進しています。

外国人技能実習生の受け入れとコミュニケーション