ガバナンス（社会）

人権方針

背景・ねらい

• ・事業を通じた人権問題への取り組みは社内外の関心・期待が高い

• ・特に人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、あらゆる人がウェルネスを実感できる持続可能な社会を実現する責任がある

• ・従って、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動することが、当社グループの事業活動における不可欠の前提である

ビジネスモデルやバリューチェーンへの影響

当社グループでは人権方針策定時に、バリューチェーン全体の人権リスクについて調査しました。
「潜在的な人権への影響の深刻度（規模・範囲・是正困難度の3要素で構成）」「人権への影響が生じる可能性（国別状況・業界状況の2要素で構成）」の2軸で行った調査により、海外事業および外国籍労働者の雇用の場面でリスクを認識しています。
抽出された要素については、人権DDを行い、必要に応じて是正を行っております。

人権課題に関するコミュニケーションと対応

当社グループは、社内外でさまざまな形で人権をテーマとしたステークホルダーエンゲージメントを実施しています。

「人権デュー・デリジェンス推進協議会」への参加

当社グループは、サプライヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー6社（当社含む）の計9社による「人権デュー・デリジェンス推進協議会（旧：人権デュー・デリジェンス勉強会）」に参加しています。
当会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足されました。
業界全体で、強制労働をはじめとする人権侵害の予防に努めていきます。

人権課題に関する意見交換

当社グループは、建設・不動産会社が主体的に実施している「人権デュー・デリジェンス推進協議会（旧：人権デュー・デリジェンス勉強会）」にて、外国人技能実習生の受け入れや、事業活動に関わる人権課題に関して、人権への負の影響を防止するために、NGOや弁護士など社外とのエンゲージメントを実施しています。エンゲージメントでは、長時間労働や安全対策の払底などの問題が重要であると指摘を受けました。
エンゲージメントの結果を今後の活動や計画に反映することで、国際規範に基づいた適切な事業活動を推進しています。

外国人技能実習生の受け入れとコミュニケーション

人権デュー・デリジェンスによる課題特定

人権に関するこれまでの取り組み

4つの優先課題

当社グループの事業活動および取引関係により当社の事業、商品、サービスに直接関係する人権への負の影響を特定し、それらを防止および軽減させることを目的に、当社グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスのプロセスの構築に取り組んでいます。
外部専門家の協力のもと、2021年度までに人権デュー・デリジェンスにおいて優先的に取り組む課題の設定が完了し、3年間の取り組みロードマップを策定しました。具体的には「4つの優先課題」として①従業員のウェルネスと人権②海外事業・外国人労働者③サプライチェーン上の人権④救済措置を選定し、所管担当を定めています。
2022年度以降はロードマップに基づき本格的な人権デュー・デリジェンスおよびPDCAの展開を行っています。

人権デュー・デリジェンスの対象

対象事業	不動産開発事業、不動産運営事業（特に、ホテル事業における運営）、海外事業（ベトナム、タイ、中国、フィリピン）
対象者	当社グループ従業員（特に外国籍従業員） サプライヤーの従業員（特に外国人技能実習生） 顧客、近隣住民
人権リスク指標	①児童労働 ②強制労働および人身取引 ③あらゆる差別 ④ハラスメント ⑤適正な労働環境 ⑥適正な労働条件 ⑦顧客・利用客等の生命・健康 ⑧近隣住民等の生命・健康 ⑨用地取得の経緯 ⑩プライバシー

従業員のウェルネスと人権

ウェルネス経営の推進

海外事業・外国人労働者

自社グループの人権リスクの防止

当社グループでは、人権リスクに対する是正措置として、外国籍従業員採用時における人権チェックシートの運用や、国際法と現地法が矛盾する場合、国際法を優先する旨を契約書に反映するなどの取り組みを行っています。
人権に対する負の影響をより明確に把握するために、「4つの優先課題」の1つである「海外事業・外国人労働者」のテーマにおいて、2023年度は以下2つの人権リスクアセスメントを実施しております。

➀国内で外国籍従業員を雇用しているグループ企業6社に対して人権リスク確認チェックシートを配布・回収の上で、リスクアセスメントを実施
➁外国人技能実習生を直接雇用している野村不動産アメニティサービス社に対しては、外部コンサル同席のもと、2名の技能実習生へ直接面談を実施

上記➀②のアセスメントでは、当社グループ全体で14か国に及ぶ多様な人材を雇用している事が判明しました。また、2023年度時点で、外国人労働者（技能実習生含む）を雇用していない企業においても、将来的に雇用可能性がある事が分かった為、今後はグループ内での好事例の共有・チェックリスト設問内容の適宜修正を図ったうえで、更なるリスクアセスメントの充実化を図ってまいります。

サプライチェーン上の人権

調達における人権リスクのアセスメント

当社グループは、サプライチェーンにおける人権課題に対応する為、4,600社以上の取引先に「調達ガイドライン」を配布し、各社に対して人権の尊重を要請しています。
2021年度に行った調達ガイドラインのアンケートについて、2022年度・2023年度は外国人技能実習性に関する項目を追加し主要サプライヤー約300社に送付しました。2023年度において回答があった132社（主要サプライヤーに占める割合：56％）のうち約10社へは、取り組み状況を確認の上で社内体制の整備・人権リスク低減施策の推進などの対応促進依頼を含んだモニタリング面談・人権啓発を目的とした勉強会を実施しております。
なお、面談10社のうち、2社には外部コンサル同席のもとで面談を実施しており、本面談を通して以下の内容を確認しております。

今後は対象を拡大しつつ、上記内容を踏まえた人権デュー・デリジェンス体制の拡充を図り、サプライチェーンにおける人権課題に取り組んでいきます。

リスクレベルに応じたエンゲージメントの推進

救済措置

苦情処理メカニズムの整備

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の複数の相談窓口にくわえ、お取引先様から当社グループの従業員による人権侵害など倫理規程に抵触する恐れのある行為について通報いただく窓口を設置しています。
これらの相談窓口に通報・相談が寄せられた際には、匿名で通報を受け付けるとともに、秘密を厳守します。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報を理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。
このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境を整え、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。
相談窓口では、半期ごとにリスクマネジメント委員会、法令違反・不正に関するものはリスクマネジメント委員会に加えて監査等委員会に報告を行い、経営層が相談窓口の運用状況のモニタリングを行っています。
なお、2023年度の差別やハラスメントに関わるものとしてグループ窓口への相談件数は41件で、事実について調査を行い、適宜対応を行いました。
今後、相談窓口の実効性を向上させるために、体制面の強化等を図っていく予定です。

人権に関する相談窓口

野村不動産グループ・ヘルプライン

目標・KPIと実績データ

グループ合同で実施したオンライン研修「人権・ウェルネス・D&I 研修」の参加率

2030年までの重点課題（マテリアリティ）に関する計測指標（KPI）

その他実績データ

新型コロナウイルス感染症対策のため中止。

ESGデータ集（社会）

グループ役職員への人権研修

階層別研修

当社グループは、人権の尊重に対する理解を深めるために、階層別研修などの機会を利用し、人権に関する教育を行っています。2023年度に実施した、グループ社員を対象とした「人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ研修」の参加率は100％でした。
また、「野村不動産グループ倫理規程ハンドブック」を従業員に配布し知識の周知を図るとともに、差別やハラスメントに関する研修を全従業員に対して実施しています。さらに、定期的に発行するグループ社内報では、LGBT^※の方への理解と配慮を求める項目も記載しています。

LGBT：レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字をとったセクシュアルマイノリティの総称