人権

• 「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）
• 「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」
• 「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」
• 「子供の権利とビジネス原則」
• 「ビジネスと人権に関する指導原則」

• 事業を通じた人権問題への取り組みは社内外の関心・期待が高まっている
• 特に人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、あらゆる人がウェルネスを実感できる持続可能な社会を実現する責任がある
• 従って、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動することが、当社グループの事業活動における不可欠の前提である
• その上で、人権が尊重される環境づくりや適正な労働環境の普及、サプライチェーン全体での人権配慮の推進を通じて、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長と価値創出を目指す

ビジネスモデルやバリューチェーンへの影響

当社グループでは人権方針策定時に、バリューチェーン全体の人権リスクについて調査しました。
「潜在的な人権への影響の深刻度（規模・範囲・是正困難度の3要素で構成）」「人権への影響が生じる可能性（国別状況・業界状況の2要素で構成）」の2軸で行った調査により、海外事業および外国籍労働者の雇用の場面でリスクを認識しています。
加えて、2026年3月期には事業領域の拡大に合わせて、事業特性やサプライヤー業種、国内外の事業環境ごとに人権リスクを再評価しました。特にサプライチェーン上の人権については、サプライヤー業種ごとのリスク特性を整理し、業種別のリスク評価を実施しています。業種ごとに異なる人権リスクをより正確に把握することで、実態に即した人権デュー・デリジェンスの推進につなげています。

• ※1
  グループ合同で実施したオンライン研修「人権・D&I 研修」の参加率

当社グループの事業活動および取引関係により当社の事業、商品、サービスに直接関係する人権への負の影響を特定し、それらを防止および軽減させることを目的に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスを推進しています。

人権に関するこれまでの取り組み

時期	主な取り組み内容
2021年3月期	人権に関する国際規範に則った活動を強化・推進していくために、人権分科会を発足し、人権方針の策定等を開始 主要サプライヤー10社を対象としたサステナビリティに関するモニタリング面談を実施
2022年3月期	「野村不動産グループ人権方針」を策定・公表 当社グループにおける顕著な人権課題を特定 当社グループ内における人権課題の現状把握を目的にグループ全体のデスクトップ調査を実施 比較的人権リスクが高い事業として、施設運営・管理業、ホテル業、海外事業（当社グループの日本法人6社、ベトナム法人1社の計7社）に対してヒアリングおよびアンケートにて詳細調査を実施 4つの優先課題の特定 ① 従業員のウェルネスと人権　 ② 海外事業・外国人労働者 ③ サプライチェーン上の人権　 ④ 救済措置
2023年3月期	ウェルネス、D＆I推進委員会を中心に各種施策実施（有給休暇取得促進などの施策実施） 海外事業におけるプロジェクト評価基準に人権要素を組入れ 社内における人権リスク確認チェックリスト作成 サプライヤー向けの外国人技能実習生雇用状況ヒアリングシート作成＆配布 海外拠点勤務者向け内部通報制度の改修と周知 優先的に取り組む課題に関する3年間のロードマップ策定
2024年3月期	ウェルネス、D＆I推進委員会を中心に各種施策実施（1on1ミーティング実施率向上などの施策実施） 人権要素を組み入れた海外プロジェクト評価基準を運用開始 人権リスク確認チェックリスト運用開始＆一部事業会社へ直接ヒアリング 外部コンサル会社同席によるサプライヤー直接面談を実施
2025年3月期	「人材・ウェルネス・D&I委員会」を中心に各種施策実施（インクルーシブデザインの認知度向上などの施策実施） 国別の人権リスク把握のため海外拠点（ベトナム）における現地実査を実施 人権要素を組み入れた海外プロジェクト評価基準に基づくデスクトップ調査を実施 木材調達におけるトレーサビリティ体制構築の検討開始 野村不動産グループ人権相談窓口の新設、運用開始 3年間の取り組みロードマップの更新
2026年3月期	「人材・ウェルネス・D&I委員会」を中心に各施策を実施（障がい者の方々の活躍を目指し個社において「インクルーシブセンター」を設置し運用を開始 浜松町ビルディング内装解体現場において、一次サプライヤーおよび二次以降のサプライヤーと連携した現場実査を実施 国別人権リスク把握を目的として、タイにおける海外拠点・建設現場実査を実施 IOM、ILO、OHCHR等とのエンゲージメントを実施 「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」の策定、運用開始 サプライヤー業種別リスク再評価

人権デュー・デリジェンスの対象

建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』を通じた業界連携

当社グループは、サプライヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー6社（当社含む）の計9社による建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』に参加しています。
当会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足されました。
同業他社および主要サプライヤーであるゼネコンと連携を通じて、サプライチェーン全体における強制労働をはじめとする人権侵害の予防・軽減と、人権デュー・デリジェンスの高度化に取り組んでいます。

ニュースリリース

人権課題に関する意見交換

当社グループは、建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』等を通じ、NGOや弁護士などとの対話を実施しています。
加えて、2026年3月期は、海外拠点における人権デュー・デリジェンスの一環として実施した現地実査においては、国際移住機関（IOM）タイ事務所・フィリピン事務所、国際労働機関（ILO）タイ事務所、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などとのエンゲージメントを実施し、地域特有の人権課題に関する意見交換を行っています。
これらの対話を通じ、アジア太平洋地域における強制労働や労働環境に関する課題について意見交換を行い、外国籍従業員に係る人権リスクや育成就労制度への移行に関する示唆を得ました。これらを踏まえ、今後の活動や計画に反映することで、国際規範に基づく適切な事業活動を推進していきます。

• ➀
  海外事業における国別リスク把握を目的として、タイを訪問し、現地法人およびパートナー企業との連携による建設現場実査
• ➁
  海外プロジェクト評価基準に基づくベトナムにおけるデスクトップ調査

外国人技能実習生の受け入れとコミュニケーション

当社グループの野村不動産パートナーズは、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマーから外国人技能実習生を受け入れています。実習生たちが安心して仕事に取り組めるよう、労働環境の整備、安全基準の徹底に加え、適切な生活環境の提供などに配慮し、受け入れを行っています。受け入れた技能実習生に対しては、上長との定期的な面談の機会（ラインケア）に加え、環境衛生統括部採用研修課スタッフや特定技能（当社技能実習生を満了した者）による実習生寮巡回・生活支援・メンタルケアなどのサポート体制を設け（スタッフケア）、実習生個々の意見・要望・相談・悩み事の吸い上げを行っています。また、日本語勉強会（週１）・日本文化体験（毎月）・交流会（年１）を行っています。
今後は、受け入れのさらなる拡大を検討しており、技能実習生の人権に一層配慮した対応とコミュニケーションが不可欠と認識しています。

• ※
  ●は相対的に優先度が高いリスク

苦情処理メカニズムの整備

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の複数の相談窓口に加え、お取引先様から当社グループの従業員による人権侵害など倫理規程に抵触する恐れのある行為について通報いただく窓口を設置しています。
これらの相談窓口に通報・相談が寄せられた際には、匿名で通報を受け付けるとともに、秘密を厳守します。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報を理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。
このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境を整え、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。
相談窓口では、半期ごとにリスクマネジメント委員会、法令違反・不正に関するものはリスクマネジメント委員会に加えて監査等委員会に報告を行い、経営層が相談窓口の運用状況のモニタリングを行っています。
なお、2026年3月期の差別やハラスメントに関わるものとしてグループ窓口への相談件数は86件で、事実について調査を行い、適宜対応を行いました。
今後、相談窓口の実効性を向上させるために、体制面の強化等を図っていく予定です。

人権に関する相談窓口

野村不動産グループ・ヘルプライン