人権

• 事業を通じた人権問題への取り組みは社内外の関心・期待が高い
• 特に人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、あらゆる人がウェルネスを実感できる持続可能な社会を実現する責任がある
• 従って、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動することが、当社グループの事業活動における不可欠の前提である

ビジネスモデルやバリューチェーンへの影響

当社グループでは人権方針策定時に、バリューチェーン全体の人権リスクについて調査しました。
「潜在的な人権への影響の深刻度（規模・範囲・是正困難度の3要素で構成）」「人権への影響が生じる可能性（国別状況・業界状況の2要素で構成）」の2軸で行った調査により、海外事業および外国籍労働者の雇用の場面でリスクを認識しています。
抽出された要素については、人権DDを行い、必要に応じて是正を行っております。

「人権デュー・デリジェンス推進協議会」への参加

当社グループは、サプライヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー6社（当社含む）の計9社による「人権デュー・デリジェンス推進協議会（旧：人権デュー・デリジェンス勉強会）」に参加しています。
当会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足されました。
業界全体で、強制労働をはじめとする人権侵害の予防に努めていきます。

人権課題に関する意見交換

当社グループは、建設・不動産会社が主体的に実施している「人権デュー・デリジェンス推進協議会（旧：人権デュー・デリジェンス勉強会）」にて、外国人技能実習生の受け入れや、事業活動に関わる人権課題に関して、人権への負の影響を防止するために、NGOや弁護士など社外とのエンゲージメントを実施しています。エンゲージメントでは、長時間労働や安全対策の払底などの問題が重要であると指摘を受けました。
エンゲージメントの結果を今後の活動や計画に反映することで、国際規範に基づいた適切な事業活動を推進しています。

外国人技能実習生の受け入れとコミュニケーション

当社グループの野村不動産アメニティサービスは、インドネシア、ベトナム、フィリピンから外国人技能実習生を受け入れています。実習生たちが安心して仕事に取り組めるよう、労働環境の整備、安全基準の徹底に加え、適切な生活環境の提供などに配慮し、受け入れを行っています。受け入れた技能実習生に対しては、上長との定期的な面談の機会（ラインケア）に加え、人材開発課スタッフや特定技能（当社技能実習生を満了した者）による実習生寮巡回・生活支援・メンタルケアなどのサポート体制を設け（スタッフケア）、実習生個々の意見・要望・相談・悩み事の吸い上げを行っています。また、日本語勉強会（週1）・日本文化体験（毎月）・交流会（年1）を行っています。
また、受け入れのさらなる拡大を検討しており、今後は、技能実習生の人権に一層配慮した対応とコミュニケーションが不可欠と認識しています。

人権に関するこれまでの取り組み

時期	取り組み内容
2020年度	人権に関する国際規範に則った活動を強化・推進していくために、人権分科会を発足し、人権方針の策定等を開始 主要サプライヤー10社を対象としたサステナビリティに関するモニタリング面談を実施
2021年度	「野村不動産グループ人権方針」を策定・公表 当社グループにおける顕著な人権課題を特定 当社グループ内における人権課題の現状把握を目的にグループ全体のデスクトップ調査を実施 比較的人権リスクが高い事業として、施設運営・管理業、ホテル業、海外事業（当社グループの日本法人6社、ベトナム法人1社の計7社）に対してヒアリングおよびアンケートにて詳細調査を実施 4つの優先課題の特定 ① 従業員のウェルネスと人権　 ② 海外事業・外国人労働者 ③ サプライチェーン上の人権　 ④ 救済措置
2022年度	ウェルネス、D＆I推進委員会を中心に各種施策実施（有給休暇取得促進などの施策実施） 海外事業におけるプロジェクト評価基準に人権要素を組入れ 社内における人権リスク確認チェックリスト作成 サプライヤー向けの外国人技能実習生雇用状況ヒアリングシート作成＆配布 海外拠点勤務者向け内部通報制度の改修と周知
2023年度	ウェルネス、D＆I推進委員会を中心に各種施策実施（1on1ミーティング実施率向上などの施策実施） 人権要素を組み入れた海外プロジェクト評価基準を運用開始 人権リスク確認チェックリスト運用開始＆一部事業会社へ直接ヒアリング 外部コンサル会社同席によるサプライヤー直接面を実施 野村不動産グループ人権相談窓口の新設

4つの優先課題

当社グループの事業活動および取引関係により当社の事業、商品、サービスに直接関係する人権への負の影響を特定し、それらを防止および軽減させることを目的に、当社グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスのプロセスの構築に取り組んでいます。
外部専門家の協力のもと、2021年度までに人権デュー・デリジェンスにおいて優先的に取り組む課題の設定が完了し、3年間の取り組みロードマップを策定しました。具体的には「4つの優先課題」として①従業員のウェルネスと人権②海外事業・外国人労働者③サプライチェーン上の人権④救済措置を選定し、所管担当を定めています。
2022年度以降はロードマップに基づき本格的な人権デュー・デリジェンスおよびPDCAの展開を行っています。

人権デュー・デリジェンスの対象

• ➀
  国内で外国籍従業員を雇用しているグループ企業6社に対して人権リスク確認チェックシートを配布・回収の上で、リスクアセスメントを実施
• ➁
  外国人技能実習生を直接雇用している野村不動産アメニティサービス社に対しては、外部コンサル同席のもと、2名の技能実習生へ直接面談を実施

苦情処理メカニズムの整備

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の複数の相談窓口にくわえ、お取引先様から当社グループの従業員による人権侵害など倫理規程に抵触する恐れのある行為について通報いただく窓口を設置しています。
これらの相談窓口に通報・相談が寄せられた際には、匿名で通報を受け付けるとともに、秘密を厳守します。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報を理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。
このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境を整え、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。
相談窓口では、半期ごとにリスクマネジメント委員会、法令違反・不正に関するものはリスクマネジメント委員会に加えて監査等委員会に報告を行い、経営層が相談窓口の運用状況のモニタリングを行っています。
なお、2023年度の差別やハラスメントに関わるものとしてグループ窓口への相談件数は41件で、事実について調査を行い、適宜対応を行いました。
今後、相談窓口の実効性を向上させるために、体制面の強化等を図っていく予定です。

人権に関する相談窓口

野村不動産グループ・ヘルプライン

• ※
  グループ合同で実施したオンライン研修「人権・ウェルネス・D&I 研修」の参加率

• ※
  新型コロナウイルス感染症対策のため中止。