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2023年3月期実績 部門別構成比

(連結ベース)

  • 住宅部門
  • 都市開発部門
  • 海外部門(※5)
  • 資産運用部門
  • 仲介・CRE部門
  • 運営管理部門
  • その他

(注) 各事業の連結売上高及び連結事業利益を合計した数字は、部門における「調整額」の金額が含まれないため、円グラフ中央に表示している合計額と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。

「部門別売上高・営業利益・事業利益」の推移

(単位:百万円)

売上高 2019年
3月期 ※1、※2
2020年
3月期 ※3、※4
2021年
3月期
2022年
3月期 ※5
2023年
3月期
住宅部門 375,373 333,966 272,577 309,225 302,480
都市開発部門 171,612 212,133 179,227 202,460 199,309
海外部門※5 2,628 6,770
資産運用部門 9,641 12,059 12,456 12,804 13,632
仲介・CRE部門 37,298 39,110 39,436 43,762 47,700
運営管理部門 91,374 98,274 98,384 99,230 105,474
その他部門 94 1,143 2,070 126 282
調整額 △16,885 △20,193 △23,492 △25,188 △20,913
連結合計 668,510 676,495 580,660 645,049 654,735
営業利益 2019年
3月期 ※1、※2
2020年
3月期 ※3、※4
2021年
3月期
2022年
3月期 ※5
2023年
3月期
住宅部門 25,069 25,351 22,421 32,519 33,323
都市開発部門 37,600 38,941 35,138 38,286 39,231
海外部門※5 △512 2,414
資産運用部門 5,943 6,853 7,296 7,515 7,796
仲介・CRE部門 8,170 9,097 8,962 11,713 13,785
運営管理部門 7,434 8,474 9,089 9,114 9,816
その他部門 △43 △1,267 △798 △199 147
調整額 △5,013 △5,545 △5,776 △7,227 △6,917
連結合計 79,162 81,905 76,333 91,210 99,598
事業利益※6 2019年
3月期 ※1、※2
2020年
3月期 ※3、※4
2021年
3月期
2022年
3月期 ※5
2023年
3月期
住宅部門 25,032 25,339 22,404 32,550 33,333
都市開発部門 38,043 39,247 35,469 38,590 39,529
海外部門※5 291 7,288
資産運用部門 5,969 7,149 7,587 7,836 8,089
仲介・CRE部門 8,170 9,088 8,976 11,716 13,822
運営管理部門 7,464 8,566 9,281 9,205 9,878
その他部門 △43 △1,012 △1,495 △199 147
調整額 △5,013 △5,545 △5,776 △7,227 △6,917
連結合計 79,623 82,833 76,448 92,765 105,172

(※1)2020年3月期より、都市開発部門に区分していた収益不動産のうち賃貸住宅事業、運営管理部門に区分していたシニア事業について、住宅部門の区分に変更。これにより、2019年3月期について、変更後の数値を記載。
(※2)2020年3月期より、運営管理部門に区分していたフィットネス事業について、都市開発部門の区分に変更。これにより、2019年3月期について、変更後の数値を記載。
(※3)2023年3月期より、その他に区分していた海外におけるマンションの開発・分譲事業やオフィスビル等の開発・賃貸事業、及びZEN PLAZA CO., LTDについて、海外部門に区分変更。これにより、2022年3月期について、変更後の数値を記載。
(※4)2020年4月1日付で、都市開発部門に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ(株)を消滅会社、運営管理部門に区分している野村不動産パートナーズ(株)を存続会社とする合併を実施。これにより、2020年3月期について、会社合併後の部門の区分に基づいた数値を記載。
(※5)2023年3月期より、その他に区分していた海外におけるマンションの開発・分譲事業、都市開発部門に区分していた海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO.,LTDについて、海外部門に区分変更。これにより、2022年3月期について、変更後の数値を記載。
(※6)事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費