(※1) 2015年3月期第2四半期より、調整額の全社費用の一部について、各部門への配分方法を変更。併せて、住宅部門に区分していた賃貸住宅事業を、賃貸部門の区分に変更。これにより、2015年3月期および2014年3月期について、変更後の数値を記載。
(※2) 2017年3月期より、賃貸部門に区分していた横浜ビジネスパーク熱供給㈱(現：野村不動産熱供給㈱）について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2016年3月期について、変更後の数値を記載。
(※3) 2019年3月期より、住宅部門に区分していた野村不動産リフォーム㈱について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2018年3月期について、変更後の数値を記載。
(※4) 2020年3月期より、賃貸部門を都市開発部門に名称を変更。
(※5) 2020年3月期より、賃貸部門に区分していた賃貸住宅事業、運営管理部門に区分していたシニア事業について、住宅部門の区分に変更。これにより、2019年3月期について、変更後の数値を記載。
(※6）2020年3月期より、運営管理部門に区分していたフィットネス事業について、都市開発部門の区分に変更。これにより、2019年3月期について、変更後の数値を記載。