ウェルネス経営の推進

人権方針

実現に向けた重要テーマ

• 社員の成長と働きがいのある企業グループへの成長
• 社員一人ひとりの多様な能力を引き出すマネジメント人材・リーダー人材の育成
• 社員一人ひとりが自発的にそれぞれの可能性を伸ばすリスキリングの導入

• ※1
  野村不動産単体実績（請負業者を含まない）
• ※2
  （休業を伴う労災件数／総労働時間）×1,000,000
• ※3
  （死亡および休業災害人数／総労働時間数）×1,000,000（請負業者を含まない）
• ※4
  2024年3月期より計算方法を変更しております。
• ※5
  離職率には定年退職者を含みます。
• ※6
  野村不動産単体実績

経営層による健康と安全の改善への取り組み

当社グループは、野村不動産ホールディングスの代表取締役社長グループCEOおよび代表取締役副社長グループCOOと従業員が直接対話する機会を定期的に設け、職場風土や労務に関する現場の課題を共有し、職場環境の改善を図っています。2026年3月期は、延べ20回実施し、「2030年ビジョンへの共感」、「さらなる組織・グループ間連携に向けて」をテーマに191名の社員と対話を行いました。本ミーティングにて出された提案や意見については、内容を検討し、人事制度を改善するなど、従業員の健康と安全を担保するための取り組みとして推進しています。

過重労働の防止

当社グループは、従業員の過重労働を防止するためのさまざまな取り組みを実施しています。

労働安全リスクへの対策

当社グループは、労働災害ゼロに向け建設現場を中心に安全確保に向けた取り組みを実施しています。例えば、分譲マンション事業においては、工事着手時に施工会社の安全対策計画を確認し、建設中は当社建築担当者による毎月1度程度以上の現場巡回にて、施工会社が適正に計画通りの事故防止対策を実施しているかを確認し、問題点があると考えられる場合は施工現場に改善を要求し、他の施工中現場にも注意喚起を行います。事故防止対策や注意点は、「建設工事 安全・防犯対策指針」にまとめて施工会社に配付し、工事を進める上での安全対策計画に反映してもらっています。2026年3月期の労働災害死亡事項は、請負業者0件でした。

建設現場における作業者の安全衛生の確保

健康管理の充実

当社グループは、従業員の健康リスクの早期発見に努め、従業員の健康保持や安全な業務遂行を支援するため、さまざまな取り組みを行っています。

健康診断体制のさらなる拡充

人間ドックや健康診断の100％受診を徹底します。再検査の判定があった従業員には再受診の勧奨と受診確認を行っています。なお、野村不動産の2026年3月期の人間ドック・健康診断の受診率は100％でした。次年度以降も引き続き受診率100％を目指し、従業員の健康確保に努めます。
また、特定保健指導（生活習慣病のリスクが高いと判定さた方）の対象となる社員に対しては、就業時間認定をすることでプログラム参加率向上を図っております（一部個社）

ストレスチェックの実施

当社グループは、ストレスチェックテストを通じて、従業員のメンタルヘルス状況を定期的にモニタリングするとともに、メンタルヘルス関連の研修を通して、ストレスの改善に向けた取り組みにつなげています。また、高ストレス者と判定された社員には、産業医との面談勧奨を実施するなどの取組みも実施しております。

• ※
  野村不動産単体実績

ハラスメント・健康相談体制の強化

社外専門家に相談できる「心と体の相談窓口」および「人権・ハラスメント相談窓口」の設置や、グループ内に医師や看護師が常勤する「健康相談室」を設置し、いつでも相談できる体制を整えています。相談は従業員だけでなく、ご家族も利用可能となっています。

グループ窓口の設置

福利厚生の提供

野村不動産グループでは、「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」において「従業員一人ひとりの違いに着目した、実質的な機会均等を実現」と宣言しており、育児・介護事由をはじめとした、多様な社員がワークとライフの両立ができる職場環境づくりのため、さまざまな福利厚生制度を設け、充実化に努めています。

健康と安全に関する情報共有と研修

当社グループは、グループ各社の人事担当が月に1回実施する「野村不動産グループ人事部会」にて、労働基準法などの関連法令情報や各社の労務状況、労務管理・安全衛生の重要性について共有しています。

健康経営に関する外部からの評価

健康経営優良法人

当社グループ12社（野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産ソリューションズ、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産パートナーズ、プライムクロス、野村不動産コマース、野村不動産ホテルズ、野村不動産熱供給、野村不動産ウェルネス、ファースト リビング アシスタンス）は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。さらに、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産ソリューションズ、野村不動産ライフ＆スポーツは、大規模法人部門の「健康経営優良法人」上位500社である「ホワイト500」にも認定されました。

ニュースリリース

「◎あなたの声があしたをつなぐ！」　野村不動産グループ 従業員意識調査を実施

野村不動産グループ職員が普段捉えている会社や職場の良い点や課題点を経営と共有し、よりよい職場づくりに活かすことを目的とし、2022年8月からグループ合同で『◎あなたの声があしたをつなぐ！』野村不動産グループ従業員意識調査）を実施しています。グループ全体での従業員満足度・自発的貢献意欲の指標の見える化を実施し、グループ共通課題に対する施策の検討等のグループシナジーをより一層促進しています。また、調査結果を踏まえた振り返りを各職場単位でも実施しています。

公正な労働環境づくり

労使による対話

当社グループは、結社の自由や団体交渉権を尊重するとともに、労働組合が結成されていないグループ会社においても、労働者代表と人事部担当役員による協議を定期的に実施し、労働環境を改善しています。2026年3月31日時点で、野村不動産、野村不動産パートナーズ、一部海外現地法人が労働組合を設置しており、当社グループ従業員の組合員比率は25.68％です。

適正な賃金

賃金は、各国の最低賃金を定めた法令を遵守するのはもちろん、その国・地域の物価指数に沿って、一定の生活水準を維持できる生活賃金の支払いを行っています。2026年3月期の野村不動産ホールディングスの平均年収は1,248万円です。

労働基準に関する方針の理解・浸透

当社グループは、労働基準に関する会社の方針を全従業員に正しく理解してもらうため、入社時に就業規則や人事諸制度、福利厚生に関して、配布・説明しています。

人材の地域採用・活躍推進

当社グループは、事業の特性上、全国の地域とのつながりに重点を置くとともに、地域での採用活動を行っています。また、従業員のライフワークに基づき、多様な働き方を選択できるよう、一部のグループ会社では、全国転勤か地域勤務かを選択できる職務制度を設けています。ほか、野村不動産では、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情などにより退職された方に対して、再入社採用制度を設けています。

事故などへの対応

野村不動産は、2017年に本社および地方4事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。野村不動産では、適切な労務管理と職場環境の改善に向けた以下の取り組みを行っています。