マテリアリティ策定プロセス
サステナビリティポリシー、重点課題(マテリアリティ)、計測指標(KPI)策定のプロセス

STEP1. 長期的な社会課題を幅広く検討
「ISO26000」「GRIスタンダード」「SASB」などの国際的ガイドラインやESG外部評価アンケート、外部コンサルティング会社からの情報を参考に、地球環境・社会課題・技術動向を含めた長期的な将来の見通しについて検討し、当社事業との関連性が高い社会課題を抽出。
STEP2. 当社グループにとっての重要な要素を抽出
STEP1で抽出した社会課題を踏まえて、「どのような価値を提供したいのか」「どのような会社と思われたいのか」などについて、グループの若手・中堅社員向けワークショップ(183名参加)を開催し、12の項目を抽出。さらに、グループのマネジメント層(部長、課長クラス)を対象にワークショップ(214名参加)を開催し、12項目に対するスコアリングを実施。
抽出した12項目
循環経済(社会)への貢献 | 脱炭素社会への貢献 | 自然環境との共生 |
健康で快適な暮らしの提供 | スマートシティの創造 | 安心・安全な街づくり |
独自性のある地方創生への貢献 | 将来社会に向けた幸福・尊厳の追求 | 共創・オープンイノベーションの社会実装 |
ダイバーシティ&インクルージョンへの貢献 | クリエイティビティ・感性の醸成 | 市場創出に向けたルール・規格形成 |
STEP3. ステークホルダーにとっての重要な要素を抽出
サステナビリティ専門家、機関投資家、取引先、お客さまなどのステークホルダー(41名)に対して、当社グループに期待すること、当社グループが対応すべき社会課題という視点で、抽出した12の項目に対するスコアリングを依頼し、意見を収集。
意見を収集したステークホルダー | 人数 | 意見を収集したステークホルダー | 人数 |
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サステナビリティ専門家 | 10名 | 取引先(R&Dにおける学術機関) | 4名 |
機関投資家 | 5名 | 取引先(コンサル会社) | 2名 |
金融機関 | 3名 | JVパートナー | 1名 |
顧客(テナント企業) | 3名 | 内定者 | 3名 |
顧客(分譲マンション入居者など) | 4名 | 従業員組合 | 1名 |
取引先(建設会社、設計事務所) | 5名 | 合計 | 41名 |
STEP4. サステナビリティポリシーと3つのテーマの設定と重点課題(マテリアリティ)の特定
STEP2、3のスコアリング結果を踏まえて、経営層へのアンケート(延べ20名)を実施。さらに、複数回にわたるサステナビリティ委員会(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO)での議論を経て、サステナビリティポリシー(2050年のありたい姿)と3つのテーマ、2030年までの重点課題(マテリアリティ)を策定し、取締役会へ報告。

ダイバーシティ&インクルージョン | |
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ステークホルダー |
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重要な理由 |
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当社グループの アプローチ |
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人権 | |
ステークホルダー |
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重要な理由 |
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当社グループの アプローチ |
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脱炭素 | |
ステークホルダー |
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重要な理由 |
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当社グループの アプローチ |
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生物多様性 | |
ステークホルダー |
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重要な理由 |
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当社グループの アプローチ |
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サーキュラーデザイン | |
ステークホルダー |
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重要な理由 |
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当社グループの アプローチ |
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STEP5. 重点課題(マテリアリティ)に対しての計測指標(KPI)を設定
新中長期経営計画および「GRIスタンダード」などの国際的フレームワーク・政策動向を踏まえ、SETP4で特定した重点課題(マテリアリティ)に対しての計測指標(KPI)を、サステナビリティ委員会で審議の上で決定し、取締役会へ報告。
2030年までの重点課題(マテリアリティ)、計測指標(KPI)に関する一覧
重点課題 (マテリアリティ) |
計測指標(KPI) | 実績・進捗状況 | |
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社会と社員 |
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インクルーシブデザイン※1の商品・サービスの提供 | インクルーシブデザイン、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 ダイバーシティ&インクルージョン |
調達ガイドライン アンケート実施率80% | 「調達ガイドライン」に基づく調達およびサプライヤーマネジメントの高度化 サプライチェーンマネジメント |
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人権デューデリジェンスの体制構築 | 人権デューデリジェンスの体制構築 人権 |
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男女育児休業取得率 100% | 多様な働き方の促進 ダイバーシティ&インクルージョン |
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女性マネジメント職層比率 20% | 女性活躍促進 ダイバーシティ&インクルージョン |
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1on1ミーティングの実施率 100% | 人材育成の強化 ダイバーシティ&インクルージョン |
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人権関連研修参加率100% | 人権関連研修参加率100% 人権 |
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気候変動と自然環境 |
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CO2のScope1,2排出量60%削減、Scope3排出量50%削減(2019年度比) | CO2排出量の削減 脱炭素 |
新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented水準を確保 | 環境認証(DBJ Green Building、LEED、CASBEE、BELSなど)取得 脱炭素 |
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木質化建物の開発:炭素貯蔵量10,000t-CO2/年 | 国産・認証木材使用の促進 生物多様性 |
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生物多様性に関する認証取得 | 生物多様性認証(ABINC/JHEP/SEGES)取得数 生物多様性 |
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建物の長寿命化への取り組み:自社基準実施率100% | 長寿命・高耐久化の商品・サービスの提供 サーキュラーデザイン |
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廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上:産業廃棄物量削減率20% | 廃棄物排出量削減 サーキュラーデザイン |
※1 多様なバックグラウンド・価値観・課題を持つ人々をデザインプロセスに巻き込む手法