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マテリアリティ策定プロセス
サステナビリティポリシー、重点課題（マテリアリティ）、計測指標（KPI）策定のプロセス
STEP1. 長期的な社会課題を幅広く検討
「ISO26000」「GRIスタンダード」「SASB」などの国際的ガイドラインやESG外部評価アンケート、外部コンサルティング会社からの情報を参考に、地球環境・社会課題・技術動向を含めた長期的な将来の見通しについて検討し、当社事業との関連性が高い社会課題を抽出。
STEP2. 当社グループにとっての重要な要素を抽出
STEP1で抽出した社会課題を踏まえて、「どのような価値を提供したいのか」「どのような会社と思われたいのか」などについて、グループの若手・中堅社員向けワークショップ（183名参加）を開催し、12の項目を抽出。さらに、グループのマネジメント層（部長、課長クラス）を対象にワークショップ（214名参加）を開催し、12項目に対するスコアリングを実施。
抽出した12項目
| 循環経済（社会）への貢献 | 脱炭素社会への貢献 | 自然環境との共生 |
| 健康で快適な暮らしの提供 | スマートシティの創造 | 安心・安全な街づくり |
| 独自性のある地方創生への貢献 | 将来社会に向けた幸福・尊厳の追求 | 共創・オープンイノベーションの社会実装 |
| ダイバーシティ＆インクルージョンへの貢献 | クリエイティビティ・感性の醸成 | 市場創出に向けたルール・規格形成 |
STEP3. ステークホルダーにとっての重要な要素を抽出
サステナビリティ専門家、機関投資家、取引先、お客さまなどのステークホルダー（41名）に対して、当社グループに期待すること、当社グループが対応すべき社会課題という視点で、抽出した12の項目に対するスコアリングを依頼し、意見を収集。
| 意見を収集したステークホルダー | 人数 | 意見を収集したステークホルダー | 人数 |
|---|---|---|---|
| サステナビリティ専門家 | 10名 | 取引先（R&Dにおける学術機関） | 4名 |
| 機関投資家 | 5名 | 取引先（コンサル会社） | 2名 |
| 金融機関 | 3名 | JVパートナー | 1名 |
| 顧客（テナント企業） | 3名 | 内定者 | 3名 |
| 顧客（分譲マンション入居者など） | 4名 | 従業員組合 | 1名 |
| 取引先（建設会社、設計事務所） | 5名 | 合計 | 41名 |
STEP4. サステナビリティポリシーと3つのテーマの設定と重点課題（マテリアリティ）の特定
STEP2、3のスコアリング結果を踏まえて、経営層へのアンケート（延べ20名）を実施。さらに、複数回にわたるサステナビリティ委員会（委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO）での議論を経て、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）と3つのテーマ、2030年までの重点課題（マテリアリティ）を策定し、取締役会へ報告。
| ダイバーシティ&インクルージョン | |
|---|---|
| ステークホルダー |
〇従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ |
| 重要な理由 |
〇さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要 |
| 当社グループの アプローチ |
〇人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現を目指します。 |
| 人権 | |
| ステークホルダー |
〇従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ |
| 重要な理由 |
〇社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる |
| 当社グループの アプローチ |
〇すべての事業活動において、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、組織や業態を超えた「共創」の取り組みを推進します。 |
| 脱炭素 | |
| ステークホルダー | 〇従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ |
| 重要な理由 | 〇当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する 〇環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題 |
| 当社グループの アプローチ |
〇不動産開発と不動産関連サービスの連携により、街づくりや商品・サービスを通じて、「省エネ」「建物の低炭素化」「再エネ」の３つを主軸に、世界共通のテーマである気候変動課題の解決に貢献していきます。 |
| 生物多様性 | |
| ステークホルダー | 〇従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ |
| 重要な理由 | 〇自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる |
| 当社グループの アプローチ |
〇国産木材を活用することで、森林循環の回復に貢献するような取り組みを推進していきます |
| サーキュラーデザイン | |
| ステークホルダー | 〇従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ |
| 重要な理由 | 〇資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取り組みであり、この取り組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる |
| 当社グループの アプローチ |
〇CO2削減にも寄与する適切な資源利用などの環境に配慮した街づくり・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 〇環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進 |
STEP5. 重点課題（マテリアリティ）に対しての計測指標（KPI）を設定
新中長期経営計画および「GRIスタンダード」などの国際的フレームワーク・政策動向を踏まえ、SETP4で特定した重点課題（マテリアリティ）に対しての計測指標（KPI）を、サステナビリティ委員会で審議の上で決定し、取締役会へ報告。
2030年までの重点課題（マテリアリティ）、計測指標（KPI）に関する一覧
| 重点課題 （マテリアリティ） |
計測指標（KPI） | 実績・進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 社会と社員 |   |
インクルーシブデザイン※1の商品・サービスの提供 | インクルーシブデザイン、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 ダイバーシティ＆インクルージョン |
| 調達ガイドライン アンケート実施率80％ | 「調達ガイドライン」に基づく調達およびサプライヤーマネジメントの高度化 サプライチェーンマネジメント |
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| 人権デューデリジェンスの体制構築 | 人権デューデリジェンスの体制構築 人権 |
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| 男女育児休業取得率 100% | 多様な働き方の促進 ダイバーシティ＆インクルージョン |
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| 女性マネジメント職層比率 20% | 女性活躍促進 ダイバーシティ＆インクルージョン |
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| 1on1ミーティングの実施率 100% | 人材育成の強化 ダイバーシティ＆インクルージョン |
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| 人権関連研修参加率100% | 人権関連研修参加率100% 人権 |
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| 気候変動と自然環境 |    |
CO2のScope1,2排出量60%削減、Scope3排出量50％削減（2019年度比） | CO2排出量の削減 脱炭素 |
| 新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented水準を確保 | 環境認証（DBJ Green Building、LEED、CASBEE、BELSなど）取得 脱炭素 |
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| 木質化建物の開発：炭素貯蔵量10,000t-CO2／年 | 国産・認証木材使用の促進 生物多様性 |
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| 生物多様性に関する認証取得 | 生物多様性認証（ABINC/JHEP/SEGES）取得数 生物多様性 |
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| 建物の長寿命化への取り組み：自社基準実施率100% | 長寿命・高耐久化の商品・サービスの提供 サーキュラーデザイン |
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| 廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上：産業廃棄物量削減率20% | 廃棄物排出量削減 サーキュラーデザイン |
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