コンプライアンス

考え方・方針

グループ方針(マネジメント体制)

グループ方針のほか、野村不動産グループは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しています。さらに、野村不動産ホールディングスにリスクマネジメント委員会およびグループ法務コンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓発をグループ全体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導および支援を行っています。
また、より一層の取り組み強化のため、国連グローバル・コンパクトに2019年5月に署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を行っていきます。

野村不動産グループ倫理規程

当社グループは、「野村不動産グループ倫理規程(以下、「倫理規程」)」を制定し、グループ役職員が遵守すべき基本的な規範を定めています。「倫理規程」の内容については、社会状況などを加味し、有効性を適宜見直し、取締役会で変更を決定しています。

【「倫理規程」目次】

第1章 総則
第1条 目的
第2条 位置付け
第3条 定義
第4条 改廃

第2章 基本姿勢
第5条 社会人としての自覚と行動
第6条 基本的人権の尊重
第7条 コンプライアンスの遵守
第8条 地球環境への配慮
第9条 企業の社会的責任

第3章 お客様の信頼を得られる行動
第10条 安全性の高い、高品質な商品およびサービスの提供
第11条 商品およびサービスの内容とリスクの説明
第12条 お客様からのご相談、苦情への対応
第13条 お客様への適切な表示、情報の提供
第14条 お客様の情報の管理

第4章 取引先との公正な関係の維持
第15条 公正な競争、公正な取引の実施
第16条 透明性の高い取引の実施
第17条 取引先との節度を守った接待または贈答
第18条 知的財産権の侵害および不正使用の禁止
第19条 取引先の情報の管理

第5章 役職員等との関係
第20条 役職員の人権の尊重
第21条 職場環境の維持、向上
第22条 インサイダー取引の禁止
第23条 誠実な事業活動
第24条 業務上の記録および報告
第25条 会社資産および情報の管理
第26条 違法または反倫理的な行為の報告

第6章 社会との関係
第27条 企業情報の開示
第28条 公務員等に対する接待または贈答
第29条 反社会的勢力の排除
第30条 正しい業務遂行のための内部統制の構築、運用、改善

第7章 雑則
第31条 ガイドライン等の作成
第32条 ガイドライン等の活用
第33条 外国法人への適

マネジメント

マネジメント(マネジメント体制)

コンプライアンス推進体制

野村不動産ホールディングスは、「リスクマネジメント委員会」および「グループ法務コンプライアンス部」を設置し、コンプライアンス体制の構築と整備を行っています。また、グループ各社において「コンプライアンス統括責任者」を選任し、「コンプライアンス統括責任者」のもと、「コンプライアンスリーダー」および「コンプライアンス推進責任者」を選任し、グループ各社への浸透に努めています。

実績

実績

コンプライアンスの推進に関する2020年度の実績は以下の通りです。

コンプライアンスアワー
WEBで隔月配信。2020年度の受講率はグループ全体で100%でした。
コンプライアンス研修
集合形式の階層別研修。2020年度は27回実施しました。参加人数は延べ1,311名でした。

主な研修

対象者 実施回数 参加人数
グループ全役員 1回 145人
コンプライアンス統括責任者 1回 14人
グループ全部室店長・
コンプライアンス推進責任者
13回 783人
海外拠点勤務者 10回 49人
グループ新任
マネジメント(基幹)職職員
1回 135人
グループキャリア入社職員 1回 185人

詳しくはESGデータ集(ガバナンス)をご覧ください。

腐敗・贈収賄防止への対応

2020年度は、ファシリティペイメントを含めた腐敗・贈収賄に関連した重大な法令違反や罰金・課徴金等はありませんでした。また、腐敗行為・贈収賄防止方針違反によって懲戒処分を受けた従業員はいませんでした。

独占禁止法や下請法などの遵守

2021年3月末時点から起算した過去4年間で、独占禁止法・下請法に違反し行政処分(罰金や和解金の支払い)を受けた事例はありませんでした。

ESGデータ集

取り組み

政治関与に関する方針

当社グループは、政治団体の活動に関わる支援や政治献金を行う場合、政治資金規正法や公職選挙法をはじめとする関係法令や各国の関連法令などを遵守するとともに、「倫理規程」に照らし合わせ、適切に実施しています。

贈収賄や汚職行為、腐敗の防止

当社グループは、取引先との社会的常識を逸脱した接待や贈与、自己の利益を図るために行う公務員(外国公務員含む)への接待・贈答などを禁止しています。
具体的には「倫理規程」において、取引先への贈与および接待または贈答について、「野村不動産グループの役職員は、健全な商慣習や社会的常識を逸脱した接待、贈答の要求も授受してはならない」「取引先に対して、業務上の立場を利用して、その他の利益や便宜を要求しても受け取ってもならない」と定め、役職員が贈与を行った場合、接待・贈答を受けた場合の記録を行うなど厳密に運用しています。
なお、法令違反などのリスクに対しては、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会が定期的なモニタリング、評価と分析を行うとともに、発生の予防、発生時の対応、発生後の再発防止などの対応策の基本方針を審議しています。また、各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置し、各職場でのコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しています。
その他、内部通報制度として、当社グループ従業員専用およびお取引先様専用のヘルプラインを設置しています。

「外国公務員贈賄防止基本方針」

海外事業における贈賄防止に向けた取組み

当社グループは、経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」を尊重した「外国公務員贈賄防止基本方針」を策定し、ホームページに公開しています。同方針のもと、「外国公務員等贈賄防止規程」および「贈賄防止ガイドライン」を策定し、外国公務員などへの接待・贈答、招聘、寄付、代理店などの起用に関して、事前申請及び記録などの具体的な社内手続きなどを定めています。
なお、上記規程では、公的な手続きを円滑化させることのみを目的とする少額の支払い(ファシリティペイメント)についても禁止行為の対象としています。
また、海外において新たなビジネスパートナーを選定する際は、契約書への贈賄行為禁止条項の導入や、必要に応じて贈賄デューデリジェンスを実施するなど、腐敗防止の徹底に努めると共に、海外事業に携わる役職員に対しては、贈賄防止に関する研修を定期的に実施しています。

【海外事業における「贈賄防止ガイドライン」目次】

第1章 総則
第1条 目的
第2条 職務に関する行為

第2章 接待・贈答
第3条 接待・贈答に関する留意事項
第4条 許容される接待・贈答
第5条 合弁会社における接待・贈答
第6条 合弁会社における社内懇親

第3章 招 聘
第7条 招聘に関する留意事項
第8条 許容される招聘の費用負担

第4章 寄 付
第9条 寄付に関する留意事項

第5章 代理店等起用
第10条 代理店等起用に関する留意事項

第6章 贈賄行為に該当しない場合
第11条 緊急時の対応

第7章 特記事項
第12条 特記事項

【参照】第10条 代理店等起用に関する留意事項における申請手続きについて

公正な競争、公平な取引の実施

当社グループは、「野村不動産グループ倫理規程」において、「公正な競争、適正な取引の実施」「透明性の高い取引の実施」など、取引先との公正な関係の維持について規定し、独占禁止法や下請法などの遵守を徹底しています。取引先を選定する際は、品質、価格、実績、信頼度などを総合的かつ公正に判断しています。

反社会的勢力との関係遮断に関する方針

当社グループは、「倫理規程」第29条にて、「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」と定め、反社会的勢力との関係をすべて遮断することを基本方針としています。この基本方針に則り、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、野村不動産ホールディングスに組織的な対応を推進するための統括部署を設置のうえグループ各社と連携しています。またグループ各社に不当要求防止責任者を設置しています。弁護士や警察など外部の専門機関とも相談・連携しながら、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害の防止に努めています。

ソーシャルメディアに関する指針

当社グループは、「ソーシャルメディア(SNS)の利用に関する指針」に則り、業務の内外にかかわらず、SNSを利用する場合は「常に社会人としての自覚を持ち、高い倫理観に基づき、社会の良識に従って行動しなければならない」と定めており、「ソーシャルメディアポリシー」について開示しています。
また、コンプライアンス研修などを通じ、SNSを用いた情報発信時における注意事項やリスクなどに関する啓発活動を定期的に実施しています。

「ソーシャルメディアポリシー」

コンプライアンスの遵守と意識啓発

当社グループは、毎年「コンプライアンスプログラム」を策定し、年間を通して計画的に役職員への研修を行い、役職員のコンプライアンスの遵守とその意識浸透を実施しています。
また、お取引先に対しては、「野村不動産グループ 調達ガイドライン」を配布し、公正な事業活動への遵守を要請しています。2020年度はゼネコンなどの主要サプライヤー10社に対しモニタリングを実施しました。今後も、サプライヤーの皆さまとともに、コンプライアンスの遵守に努めていきます。

「野村不動産グループ 調達ガイドライン」

野村不動産グループ・ヘルプライン

当社グループは、内部通報制度運用規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに関する相談、通報の適切な対応の仕組みを構築するため、「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。
当ヘルプラインでは、通報者の利用のしやすさに配慮し、内部窓口(リスクマネジメント委員会委員長およびグループ法務コンプライアンス部)と外部窓口(弁護士および外部委託会社)を設けています。海外拠点については当該国の言語で相談、通報できる仕組みを用意しています。また、ヘルプライン業務に携わった者に守秘義務を課すとともに、通報者が通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないなど、通報者の保護を図っています。
他にも、取引関係のある法人等との公正な取引を進めるため、当該法人等が利用できる「お取引先様専用ヘルプライン」を設置しています。
受け付けた相談・通報は、リスクマネジメント委員会委員長が監査等委員会の選定する監査等委員に報告し、速やかに調査および事実確認を行い、重大な違反に対しては、社内規則に則り厳正に処分します。

お取引先様専用ヘルプライン

サステナビリティ