リスクマネジメント

リスク管理体制

当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部門およびグループ各社に必要な指導、助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

リスクマネジメント委員会

経営会議の下部組織であるリスクマネジメント委員会は、取締役会で指名された当社およびグループ各社の取締役・執行役員で構成され、グループ法務コンプライアンス部担当役員（野村不動産ホールディングス執行役員）を委員長としております。
また、リスクマネジメント委員会委員長が指名したグループ各社の取締役、執行役員などで構成する「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報および対応方針を共有しています。

主要なリスクの特定

全体方針のほか、野村不動産グループは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。
「リスク管理規程」では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続および安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の4つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性などに応じた有効かつ効率的な管理を行っています。これらのリスクは、中長期にわたって新興するリスク（経済・環境・地政学等）についても含まれています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動関連のリスク管理および対応を推進しています。

〈主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの〉

主要なリスク

特集　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

社会・環境に関するリスク管理

当社グループは、社会・環境課題に関するリスクについても確認を行っています。その内容については、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成する「サステナビリティ委員会」（委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO）にて報告されています。重要な事案については、取締役会にて報告、対応を審議しています。
2023年度は、「脱炭素に関する目標設定」「社内浸透」「生物多様性方針策定」などについて議論を行い、取締役会へ2回の報告を行っております。

サステナビリティマネジメント

ストレステストの実施

当社グループにおいては、国内外の景気動向、市場変化、社会情勢・制度の変化に起因して、各事業の収益性悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
当該可能性が、許容可能なリスクの範囲内であるかを適切に判断するために、当社では複数パターンのストレステストを実施しています。
また、ストレステストの結果については、取締役会において適宜報告しています。

実績データ

情報セキュリティへの対応

当社グループは、秘密保全の必要性が高い個人情報や営業秘密情報などを重要情報と定め、管理体制と取扱いなどに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を策定しています。
本規程に則り、管理者として情報セキュリティ最高責任者（リスクマネジメント委員会委員長）、文書情報統括責任者（グループ法務コンプライアンス部長）、電子情報統括責任者（ICTマネジメント部長）を配置し、情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図っています。
また、急速な広がりを見せるデジタル技術を利用した事業の増加、テレワークの急増やクラウド活用などによる業務形態の変化に伴い、当社グループでは「情報取扱いガイドライン」を作成・運用し、企業内の情報セキュリティ強化に努めています。ガイドラインでは、重要情報の保管・管理方法、情報が漏えいした場合の対応、情報システム紛失時の対応などを記載しています。

サイバーリスク・システムリスクへの対応

当社グループでは、クラウドサービスの利活用等が浸透している一方で、社会では企業のネットワークやPCへの不正アクセス、システムやデータを利用不能にして身代金を要求するランサムウェア攻撃の被害が増えており、当社グループにおいてもサイバー攻撃に起因するシステム停止や情報漏えい等は、事業の継続性を揺るがす新たなリスクであると認識し、対応が喫緊となっています。
上記のような脅威への対応として、サイバーリスク・システムリスクへの防御力を向上させるリスク回避策、重大インシデントが発生してしまったときのリスク低減策の2軸による取り組みを行っています。

「情報取扱いガイドライン」の整備と社内浸透

当社グループは、パートや派遣社員を含む全従業員に対して、取扱う情報、情報システム機器などについて、情報漏えい等のリスク低減を目的に、その取扱い方法を「情報取扱いガイドライン」で定めています。
同ガイドラインでは、情報利用、保管、廃棄等において権限を付与された役職員のみが取扱うルールを設けているほか、漏えい時の対応・委託先等への情報提供方法のルールなども定めています。
また、これらルールを周知するため、グループ全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を年2～3回実施するとともに、即自的に周知や対応が必要な事項については、メール配信およびイントラサイトへの掲示等で注意喚起を行っています。
そのほかに、生成系AIへの対応として、事業や業務での利活用を促進すると共に、情報漏えい、著作権・プライバシー等の権利侵害、虚偽情報のリスクなどの観点から、生成系AI利用ガイドラインを定めており、利用上の注意点や遵守事項などの周知を行っています。

野村不動産ホールディングス　個人情報保護方針

当社グループは、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置付け、個人情報の保護に関する法律および関係法令に従い、お客さまの個人情報を、細心の注意をもって管理しています。

個人情報保護方針

法令違反、社会・環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金について

日本会計基準に基づき、連結財務諸表においては、日本会計基準に基づいて、発生の可能性が高く金額の合理的な見積りが可能な場合に引当金を計上しています。
2023年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い罰金・和解金に関連して、2023年3月期末時点において、重要な引当金の計上はありません。

「お問い合わせ窓口」の設置

当社グループは、製品・サービスに不具合が判明した場合の迅速かつ的確な対応を目的として、野村不動産ホールディングスおよびグループ各社に「お問い合わせ窓口」を設置しています。窓口に集まった主要なリスク情報については、リスクマネジメント委員会に報告の上、グループ内で情報を共有し、再発防止に努めています。

災害時の事業継続計画（BCP）策定

当社グループは、災害発生時における事業継続に関する行動計画（BCP）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）のため、年に一度、野村不動産ホールディングス代表取締役社長を本部長とする「災害対策本部設置訓練」を実施し、震災をはじめとした非常時に備えています。

役職員の安否確認

当社グループは、災害発生時に役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを用いた安否確認のシステムを導入し、グループ全役職員を対象に、年4回の安否確認訓練を実施しています。