リスクマネジメント

考え方・方針

グループ方針(マネジメント体制)

グループ方針のほか、野村不動産グループは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。
「リスク管理規程」では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続および安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「A:投資リスク」、「B:外部リスク」、「C:災害リスク」、「D:内部リスク」の4つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性などに応じた有効かつ効率的な管理を行っています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動関連のリスク管理および対応を推進しています。

〈主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの〉
・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク
・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

主要なリスク

リスクカテゴリー(定義) 主要なリスク項目
A:投資リスク 個別の投資(不動産投資・戦略投資(M&A)など)に関するリスク ① 不動産投資に伴うリスク
② 戦略投資(M&A)・新規事業に伴うリスク
B:外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク ③ 市場の変化によるリスク
④ 経済情勢の変化によるリスク

政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度など)の変化によるリスク

事業の前提となる社会情勢の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

C:災害リスク 顧客および事業継続などに大きな影響を与える災害に起因するリスク

顧客および事業継続などに大きな影響を与える災害(地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行など)に起因するリスク

D:内部リスク 当社およびグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク ⑧ 法令違反によるリスク
⑨ 品質不良の発生によるリスク
⑩ 情報システム危機発生によるリスク
⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク
⑫ 不正、過失などの発生によるリスク

気候変動に伴うリスクについては、以下リンク先をご参照ください。

特集 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応

マネジメント

リスク管理体制

当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部門およびグループ各社に必要な指導、助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

A:投資リスク
B:外部リスク
統合管理主体である経営会議が直接モニタリングや指導などを実施します。
C:災害リスク
D:内部リスク
経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的にモニタリング、評価・分析するとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等などについての対応策の基本方針を審議します。

リスクマネジメント委員会

経営会議の下部組織であるリスクマネジメント委員会は、取締役会で指名された当社及びグループ各社の取締役・執行役員で構成され、グループ法務コンプライアンス部担当役員(野村不動産ホールディングス執行役員)を委員長としております。
また、リスクマネジメント委員会委員長が指名したグループ各社の取締役、執行役員などで構成する「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報および対応方針を共有しています。

リスク管理体制(概念図)

リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長(野村不動産においては各本部長)は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告しています。また、グループ各社で事業を掌る組織をリスク管理の「第1線」、当社およびグループ各社でコーポレート業務を掌る組織を同「第2線」、当社およびグループ各社で内部監査を掌る組織を同「第3線」と定義し、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ディフェンスラインを構築しています。
なお、リスク管理体制は、ISO31000、一般社団法人日本内部監査協会(IIA)のリスクマネジメントのフレームワークを参照しています。


詳しくは有価証券報告書(P21~P29)をご覧ください。

実績

リスクマネジメント委員会およびグループリスク連絡会議の実施

項目 2018年度 2019年度 2020年度
開催実績(回) 12 12 13

【参考】主要リスクに記載の各リスクカテゴリーにおいて、特に注視するリスク(2021年度)は以下の通りです。

リスクカテゴリー 具体的なリスク内容
A:投資リスク

不動産開発事業における収益性の悪化や事業スケジュールの遅延など

新型コロナウイルス感染症の影響が大きい事業(フィットネスクラブ・ホテル事業など)における回復の遅れ

B:外部リスク

不動産売買マーケットや株式市場の変化

新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容

海外各国の経済・不動産市場の変化

進化を続けるデジタルテクノロジー活用の遅れ

C:災害リスク

甚大化する豪雨などの自然災害の増大

新型コロナウイルス感染症の流行による事業継続への影響

D:内部リスク

不動産開発事業における設計・施工の不備の発生

サイバー攻撃による情報流出・業務遅延・損害などの発生

多様な人材を確保するための人事制度整備の遅れ

取り組み

情報セキュリティへの対応

当社グループは、秘密保全の必要性が高い個人情報や営業秘密情報などを重要情報と定め、管理体制と取扱いなどに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を策定しています。
本規定に則り、管理者として情報セキュリティ最高責任者(リスクマネジメント委員会委員長が兼任)、文書情報統括責任者、電子情報統括責任者(各担当部長)を配置し、情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図っています。また、急速な広がりを見せるデジタル技術を利用した事業の増加、テレワークの急増やクラウド活用などによる業務形態の変化に伴い情報セキュリティを強化していきます。

野村不動産ホールディングス 個人情報保護方針

当社グループは、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置付け、個人情報の保護に関する法律および関係法令に従い、お客さまの個人情報を、細心の注意をもって管理しています。

個人情報保護方針

社会・環境に関するリスク管理

当社グループは、社会・環境課題に関するリスクについても確認を行っています。その内容については、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成する「サステナビリティ委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO)にて報告されています。重要な事案については、取締役会にて報告、対応を審議しています。

サステナビリティマネジメント

法令違反、社会・環境(ESG)問題を含む訴訟に備えての引当金について

2020年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い罰金・和解金に関連して、2021年3月期末時点において、重要な引当金の計上はありません。

「お問い合わせ窓口」の設置

当社グループは、製品・サービスに不具合が判明した場合の迅速かつ的確な対応を目的として、野村不動産ホールディングスおよびグループ各社に「お問い合わせ窓口」を設置しています。窓口に集まった主要な情報については、リスクマネジメント委員会に報告の上、グループ内で情報を共有し、再発防止に努めています。

非常時の事業継続計画(BCP)策定

当社グループは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑えられるよう、夜間・休日も対応できる体制を整備しています。
また年に一度、野村不動産ホールディングス代表取締役社長を本部長とする災害対策本部メンバーを招集し、「災害対策本部設置訓練」を実施しています。当訓練では、事業継続計画(BCP)で策定した初動対応の確認(役職員の生命の安全確保、指揮系統の確立、事業復旧)などを行い、震災をはじめとした非常事態に備えています。

世界的大流行(パンデミック)への対策と対応

当社グループは、事業のグローバル化が進む中で、新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの高まる感染症リスクなどに対し、対策を講じてきました。特に、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症に関しては、新型インフルエンザの流行に対応すべく策定した業務継続計画をベースに、対応の基本方針を策定しました。
また、野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOを本部長とする対策本部を設置して政府、自治体から発せられる情報を収集し、各ステークホルダーの皆さま、お客さまおよび従業員、並びにその家族の健康確保と感染拡大の防止を最優先に、事業継続のための対策の検討と実施を行っています。
具体的には、2020年4月7日に国より発出された新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言および都府県知事による緊急事態措置に係る要請に対応し、4月8日以降、本社機能および対象エリアにおける事業活動の一部を縮小してきました。5月25日をもって、全国における緊急事態宣言の解除が決定されましたが、お客さまおよび従業員の安心・安全と健康を第一に考え、引き続き在宅勤務・時差出勤を交えた勤務体制を継続しています。
また、一部店舗・施設などで営業休止・営業時間短縮などの対応を実施しています。(2021年6月23日現在)
詳しくは、下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの対応について
「従業員の健康と安全の追求」

役職員の安否確認

当社グループは、災害発生時に役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを用いた安否確認のシステムを導入し、グループ全役職員を対象に、年4回の安否確認訓練を実施しています。

サステナビリティ