環境（気候変動と自然環境）
ガバナンス
当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOを責任者として据え、グループ全体で環境に関する取り組みを進めています。野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成する「サステナビリティ委員会」（委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO）において、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。その他に、重要課題である脱炭素、生物多様性、サーキュラーデザインに関する目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っています。
また、同委員会の下部組織として、環境分科会（責任者：品質管理・建築統括役員他）を設置しています。なお、2019年5月には国連グローバル・コンパクトに署名しており、同イニシアチブの原則に基づき、気候変動の緩和など環境問題に対して予防原則的アプローチを支持し、積極的に環境問題に対する責任を果たしていきます。
環境分科会
主に野村不動産の建築、商品企画関連部署、野村不動産パートナーズの環境技術関連部署、サステナビリティ推進部のメンバーで構成し、適宜開催。2023年度は3回開催し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの活用を主たるテーマに検討を重ねています。
戦略
不動産開発と不動産関連サービスの連携による街づくりや商品・サービスを通じて、世界共通のテーマである気候変動課題に対してCO2排出総量削減に寄与するものとして、「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」の3つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、全社的な取り組みを推進していきます。
また、これまで当社グループは、SBT認定の取得（2019年度比35％削減）、TCFDの賛同、RE100への加盟など、国際的なイニシアティブへの参加を進めており、今後もこうした参加を通じて積極的に役割を果たしていきます。
リスク管理
マテリアリティごとのリスク管理
脱炭素におけるリスク管理
- シナリオ分析
- 課題解決に向けた重要テーマ
- 気候変動に関連するイニシアチブへの参加
- 脱炭素に向けた事業戦略
生物多様性におけるリスク管理
- 事業ごとのリスク評価
- 生物多様性認証の取得
- 周辺環境への配慮
指標と目標
計測指標
- CO2のScope1,2排出量60%削減、Scope3排出量50％削減（2019年度比）
- 新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented水準を確保
- 木質化建物の開発：炭素貯蔵量10,000t-CO2/年
- 生物多様性に関する認証取得
- 建物の長寿命化への取り組み：自社基準実施率100%
- 廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上：産業廃棄物量削減率20%
目標
| 気候変動と自然環境 | 国際的な喫緊課題であるCO2排出量削減への貢献と、CO2削減に寄与する生物多様性保全、循環型社会の実現 | |
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| 脱炭素 | 「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」への取り組み 〈目標:2019年度比で2030年までScope1,2排出量60%削減、Scope3排出量50％削減〉 |
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| 生物多様性 | 国内の森林循環の回復を通し、多様な生物が生息できる都市緑地化や森林保全による、CO2吸収や自然環境への貢献 | |
| サーキュラーデザイン | 建物長寿命化、再資源化、シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた脱炭素社会、循環型経済への貢献 | |