ガバナンス（環境）

水リスク評価

当社グループは、水リスク評価ツールAqueduct（アキダクト）を使用し、物件における水リスク評価を実施しています。2023年度開発物件（住宅部門71棟、都市開発部門20棟の合計91棟）は水リスクが「Low-medium」に位置しており、「Medium-high」以上の水リスクレベルには該当しないことを確認しています。そのため、2023年度開発物件においては、水リスクが「High」「Extremely-high」に該当する地域からの取水量ありませんでした。今後も定期的なモニタリングを継続していきます。

サブセクター毎の水リスク該当物件数

土壌・水質汚染に関する対応

当社グループは、用地の取得にあたり、過去の利用履歴を調査し、土壌汚染の疑いのある場合は、専門家による土壌調査を実施します。土壌汚染が確認された場合、土壌汚染対策法など関係法令に基づき、汚染物質の除去・封じ込めなど適切な処置を行っています。
水質汚染に関しても同様に、問題が確認された場合、適切に対応しています。

当社グループは、土壌汚染や化学物質による環境への負荷と健康被害を防止するため、適切な対応を行っています。

その他実績データ

水使用量集計対象範囲はESGデータ集（環境）をご覧ください。

ESGデータ集（環境）

　

効率的な水資源の利用

当社グループは、商品・サービスのライフサイクルを通じた水使用量の削減を目指しています。

新築物件および改修工事における節水機器の採用

当社グループは、分譲住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発にあたり、「設計基準」「品質マニュアル」の規程に従い、節水・節湯機器を標準装備しています。
また、改修工事においても、節水機器への設備更新を計画的に行っています。

「設計基準」「品質マニュアル」

　

水使用量を削減するための外部との協働

当社グループは、一般社団法人不動産協会の環境委員会に正委員として所属しています。なお、同委員会は、2013年に「不動産業環境実行計画」を策定しており、その中の具体的な行動目標として、高効率な節水型器具・自動水栓・自動洗浄装置の導入などを掲げ、業界全体での協働ならびに、水使用量の削減を目指しております。