環境汚染物質・水資源への対応
ガバナンス
リスク管理
水リスク評価
当社グループは、オフィスビルなどの物件を多数所有しているため、バリューチェーン上の水使用は物件内で使用されるものが大半を占めます。水リスク評価ツールAqueduct（アキダクト）を使用し、物件における水リスク評価を実施しています。2025年3月期開発物件に関する水リスクは集計・確認中となります。
サブセクター毎の水リスク該当物件数
| Extremely- high |
High | Medium- high |
Low- medium |
Low | Other | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅 | 0 | 0 | 0 | 62 | 0 | 1 |
| オフィス | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 |
| フィットネス | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 商業施設 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| ホテル | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 物流施設 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 駐車場 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 研修センター | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 熱供給 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 海外 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
-
※Otherは水リスクに関する情報を取得、定義できない箇所を指しております。
土壌・水質汚染に関する対応
当社グループは、用地の取得にあたり、過去の利用履歴を調査し、土壌汚染の疑いのある場合は、専門家による土壌調査を実施します。土壌汚染が確認された場合、土壌汚染対策法など関係法令に基づき、汚染物質の除去・封じ込めなど適切な処置を行っています。
水質汚染に関しても同様に、問題が確認された場合、適切に対応しています。
当社グループは、土壌汚染や化学物質による環境への負荷と健康被害を防止するため、適切な対応を行っています。
指標と目標
その他実績データ
| 項目 | 単位 | 2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水使用※1 | 取水量（合計） | 千m3 | 1,375 | 1,475 | 1,479 | 2,044 | |
| 上水 | 464 | 520 | 620 | 1,692 | |||
| 井水 | 163 | 190 | 206 | 186 | |||
| 中水 | 202 | 199 | 164 | 165 | |||
| 取水量原単位（取水量/集計対象物件の延床面積） | m3/m2 | 0.93 | 0.99 | 0.97 | 0.85 | ||
| 排水量（下水） | 千m3 | 510 | 571 | 590 | 1,680 | ||
| 水消費量 | 千m3 | 830 | 345 | 992 | 363 | ||
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※1水使用量集計対象範囲はESGデータ集（環境）をご覧ください。
取り組み
効率的な水資源の利用
当社グループにおける水使用はテナントビルおよび自社施設（スポーツジムなど）での利用がほとんどです。生活用水としての使用が主で、各自治体の法令に基づいて適切に処理されます。また、さらなる環境負荷軽減のため、サービスのライフサイクルを通じた水使用量の削減にも取り組んでいます。
新築物件および改修工事における節水機器の採用
当社グループは、分譲住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発にあたり、「設計基準」「品質マニュアル」の規程に従い、節水・節湯機器を標準装備しています。
また、改修工事においても、節水機器への設備更新を計画的に行っています。
水使用量を削減するための外部との協働
当社グループは、一般社団法人不動産協会の環境委員会に正委員として所属しています。なお、同委員会は、2013年に「不動産業環境実行計画」を策定しており、その中の具体的な行動目標として、高効率な節水型器具・自動水栓・自動洗浄装置の導入などを掲げ、業界全体での協働ならびに、水使用量の削減を目指しています。