全体方針（環境）

全体方針のもと、環境汚染物質に関する環境法令の遵守やサプライヤーマネジメント、環境認証の取得などを通じて、環境汚染の低減を図っていきます。

マネジメント（環境）

土壌・水質汚染に関する対応

当社グループは、用地の取得にあたり、過去の利用履歴を調査し、土壌汚染の疑いのある場合は、専門家による土壌調査を実施します。土壌汚染が確認された場合、土壌汚染対策法など関係法令に基づき、汚染物質の除去・封じ込めなど適切な処置を行っています。
水質汚染に関しても同様に、問題が確認された場合、適切に対応しています。

当社グループは、土壌汚染や化学物質による環境への負荷と健康被害を防止するため、適切な対応を行っています。

化学物質の適正管理と使用量削減

当社グループは、分譲住宅やオフィスビル・商業施設などの開発に際し、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、ホルムアルデヒド放散等級　F☆☆☆☆（フォースター：最上位規格）の建材を使用しています。
また、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、さらに、竣工時に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において特定測定物質に指定されている5物質（ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン）の測定を実施し、適切な品質管理を行っています。

アスベストの適正措置と継続監視

当社グループは、解体工事に伴い発生する有害化学物質のアスベスト（石綿）に関して、囲い込みなどの適正措置、もしくは第三者機関による濃度測定や吹き付け状況調査を定期的に実施し、問題がないことを継続的に監視しています。