社会（社会と社員）
ガバナンス
野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成する「サステナビリティ委員会」(委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループ CEO)では、重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関連する方針や活動計画を審議・決定し、取締役会に報告しています。なお、同委員会では、設定した目標について、進捗状況をモニタリングしています。
くわえて、サステナビリティ委員会の下部組織として、「人権分科会」（責任者：ダイバーシティ&インクルージョン推進担当役員）および「人材・ウェルネス・D&I委員会」（議長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループ CEO）を設置し、「共創」を実現するための基盤を強化する体制としています。
人材・ウェルネス・D&I委員会
野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の社長などで構成し、年に2回開催（先期名称はグループウェルネス推進会議）。活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材育成方針の策定と社内環境整備の推進を図るため、安全衛生、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、グループの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策等について審議しています。また、その内容は定期的に取締役会に報告しております。
人権分科会
グループ人事部、グループ人材開発部、グループ法務コンプライアンス部、サステナビリティ推進部のメンバーで構成し、適宜開催。2022年度は5回開催し、人権方針の策定、人権デュー・デリジェンス実施に向けた調査を主たるテーマに検討を重ねています。
複数名のサステナビリティ委員、グループ人材開発部、グループ法務コンプライアンス部、サステナビリティ推進部のメンバーで構成し、適宜開催。2023年度は4回開催し、人権デュー・デリジェンスの実施・苦情処理メカニズム構築に向けた課題整理など、グループ全体の人権の取り組みを推進しています。
戦略
人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現とすべての事業活動における人々の尊厳と基本的人権の尊重を通じて、サステナビリティ推進基盤を強化し、組織や業態を超えた「共創」の取り組みを推進します。
リスク管理
マテリアリティごとのリスク管理
ダイバーシティ＆インクルージョンにおけるリスク管理
ダイバーシティー＆インクルージョン推進方針に基づき、ロードマップに沿った施策を展開。施策の進捗は、人材・ウェルネス・D&I委員会に報告に行っております。
- ビジョン達成に向けた重要テーマ
- 誰もが活き活きと働くウェルネスの推進
- 『グループ理解・連携の促進』 ～他部門・他部署を知り、まだ見ぬ価値を考える土壌醸成～
- 『新たな発見や気づきを得る機会を創る』 ～知の多様性向上～
・ロードマップ
人権におけるリスク管理
人権については、以下の重点テーマにそって各種施策を展開しております。施策の進捗状況については、人権分科会およびサステナビリティ委員会にてモニタリングを行い、人権リスクに関する対応をしております。
- 従業員のウェルネスと人権
- 海外事業・外国籍労働者
- サプライチェーン上の人権
- 救済措置
指標と目標
計測指標（KPI）
-
●女性マネジメント職層比率 20%
-
●男女育児休業取得率 100%
-
●調達ガイドライン アンケート実施率80％
-
●人権デューデリジェンスの体制構築
-
●人権関連研修参加率 100%
-
●インクルーシブデザイン※の商品・サービスの提供
-
●1on1ミーティングの実施率 100%
-
※多様なバックグラウンド・価値観・課題を持つ人々をデザインプロセスに巻き込む手法
目標
| 社会と社員 | 組織や業態を超えた「共創」の為のサステナビリティの推進基盤の強化 | |
|---|---|---|
| ダイバーシティ＆インクルージョン | 女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り | |
| 人権 | あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め | |