地域・社会貢献

考え方・方針

全社方針のもと、社会に必要な取り組みについて地域コミュニティとの対話を行い、共創しながら、その発展に貢献していくことは、企業市民としての責務であると認識し、地域・社会貢献を行っています。全社方針のもと、重点分野の一つとして「地域社会への貢献」を掲げています。人口減少や少子高齢社会による需要の減少、コミュニティの崩壊に代表される社会課題は地域コミュニティに密接したものであり、その解決に寄与することは総合デベロッパーとしての使命であると考え、災害時の被災者受け入れから地域コミュニティ活性化まで、あらゆる分野に及ぶ地域社会への貢献を推進しています。

このような活動は、当社が2050年のありたい姿として定めた「共に創る未来」や中長期経営計画で2030年ビジョンとして定めた「まだ見ぬ、Life & Time Developer へー幸せと豊かさを最大化するグループへー」に寄与するものと考えています。
特にコミュニティ活性化は、住まいや地域の価値向上につながるのみならず、新たな再開発事業のコンペ等において加点要素として期待することが出来るため事業参画機会の拡大、ひいては当社事業性の向上にも寄与すると認識し、Be Untied構想とそれを実現する為の仕組みである「Be ACTO」開業施設の拡大を中核とした取り組みを推進していきます。

指標と目標

実績データ

項目		単位	2023年3月期実績	2024年3月期実績	2025年3月期実績	2026年3月期実績
地域・社会貢献支出額	現金による寄付^※1	万円	1,100	1,100	1,100	1,100
	マネジメントコスト^※2		29,195	30,810	41,588	51,712
	総額		30,295	31,910	42,688	52,812

※1

現金による寄付は、日本パラスポーツ協会への協賛費を開示しています。2023年3月期からは同協賛費と経団連生物多様性基金への寄付金額の合計値を示しています。
※2

マネジメントコストは、主な当社グループ保有施設で実施した地域貢献に即した各種イベント費用・パラスポーツ選手運営支援にともなう旅費・コーチ代などの合計値を開示しています。

ESGデータ集（社会）

取り組み

地域との協働

災害時の被災者受け入れ

有事の際、マンションや施設そのものの防災対応力向上に加え、自治体との連携・地域とのつながりを強化しており、その一環として、当社グループ並びに運用するファンドが所有（区分所有）する建物や、当社グループが運営する施設等を地域の防災拠点として機能させる取り組みを推進しています。

地域に向けた防災に関する主な取り組み例

地域の防災拠点：災害時帰宅困難者一時受入場所の設定（一時休憩、水、トイレ、情報提供等）
地域防災倉庫：マンションの敷地内に災害用格納庫（防災備蓄倉庫）を設置
防災井戸：災害発生で水道供給が停止した際、近隣住民利用が可能
マンホールトイレ：災害発生で上下水道供給が停止した際、近隣住民利用が可能
かまどスツール（ベンチ）：災害発生でガス供給が停止した際、近隣住民利用が可能

ホテル事業を通じた地域貢献

当社グループのホテルブランド「NOHGA HOTEL」および「庭のホテル」では、地域貢献を目的としたさまざまな取り組みを実施しております。町内会との連携やボランティア活動など、地域活動に積極的に参加しているほか、地域企業とのコラボレーションによるオリジナル製品の館内での使用・販売や、ワークショップなどのイベントも多数開催しております。

当社関連施設における国連キャンペーン動画の放映

当社グループでは、地球温暖化問題への啓発活動の一環として東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪にあるオフィスビル、商業施設のサイネージを利用して、国連広報センターが制作した「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」のキャンペーン動画を無償で放送いたしました。

青少年育成サポート

インターンシッププログラムの実施

野村不動産は、大学生・大学院生を対象にインターンシッププログラムを提供しています。

■現場配属型プログラム

当プログラムでは、商品企画や営業同行など、不動産実務を体験する機会を提供しています。2026年3月期は、東京本社にて5日間×4ターム実施し、全ターム合わせて約170名の学生が参加しました。

■デベロッパー模擬体験プログラム

当プログラムでは、デベロッパーの仕事や当社グループの街づくりで大切にしていることについて伝えています。2026年3月期は、対面にて3日間×2ターム実施し、約70名の学生が参加しました。

大学と連携したキャリアサポート

当社グループは、大学と連携し、青少年のキャリア形成を支援するプログラムを提供しています。

■明治大学「フューチャースキル講座^※」

当社グループの従業員が、大学1年生を対象に、不動産事業の実践講座を行っています。2026年3月期は、野村不動産が開発しているプラウドシティ日吉プロジェクトを事例に、「今後20年続くエリアマネジメントの仕組み」を議論していただきました。

※

「フューチャースキル講座」
大学１年生を対象としたPBL（Project Based Learning）型の実践授業です。授業では、実際のビジネスの現場で直面するような問題が課題として取り扱われます。

地域保育園・幼稚園・小学校の児童に向けた取り組み

野村不動産ライフ&スポーツは、スポーツを通じて地域全体で子どもの成長をサポートする環境づくりや子ども向けのスポーツ普及を目指す活動である「こどもみらいプロジェクト」を運営しています。今後も街の健康インフラとして、スポーツ・運動を通じた「安心・安全」をお届けし、地域社会・街づくりに貢献していきます。

「TOKYO こども見守りの輪プロジェクト」に参画

野村不動産ライフ&スポーツは地域と子どもをつなぐ活動を2019年から推進しています。2024年には東京都と「子供を守る事業者連携事業に関する覚書」を締結。東京都が推進する「TOKYO こども見守りの輪プロジェクト」に参画しました。今後も親子の防犯意識向上や、地域ぐるみで子供たちの安全・安心を担う社会気運の醸成に寄与していきます。

店舗の防災ハブ機能

野村不動産ソリューションズは、地域に根付いた情報発信のため、一部店舗にデジタルサイネージを設置し、地域にお住まいの皆様のお役に立てるコンテンツを提供しています。
また、災害などの緊急時に情報を提供することにより、安心で安全なまちづくりに貢献していきます。

スポーツ支援

日本パラスポーツ協会（JPSA）オフィシャルパートナー

野村不動産ホールディングスは、「スポーツの価値を誰もが享受できる社会の実現に向けて、共生社会の創造を目指す」という公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）の理念に賛同し、オフィシャルパートナー契約を締結しています。

公益財団法人日本パラスポーツ協会

障がい者スポーツ支援

野村不動産ライフ&スポーツは、行政と連携し、障がい者水泳教室を実施しています。また、日本代表を含む4種目5名のパラアスリート選手が所属しており、選手活動における補助や支援を行っています。
野村不動産パートナーズは、車いす陸上競技の西勇輝選手（T54クラス）、パラ水泳の長野凌生選手（S21クラス）の雇用をはじめ、活動支援を通じて障がい者スポーツ全体への理解促進とパラスポーツの支援を行っています。

「東京都スポーツ推進企業」に認定

野村不動産パートナーズと野村不動産ライフ&スポーツは、積極的なパラスポーツ支援や地域連携によるスポーツ推進を行い、「令和7年度東京都スポーツ推進企業^※」に認定されました。2017年3月期から10年連続認定になります。

※
「東京都スポーツ推進企業」
東京都が、従業員のスポーツ促進やスポーツ分野における支援を実施している企業を認定するものです。