環境マネジメント

ガバナンス

リスク管理

環境マネジメントシステム

当社グループは、国際的に認められた環境マネジメントシステム（EMS）を活用し、環境の取り組みを高度化しています。
野村不動産パートナーズの横浜事業部　横浜ビジネスパーク事業所（A1・A2・A3・C1・C2・C3棟）は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、廃棄物の減量化および資源リサイクル、省エネルギー対策などを行っています。認証取得している事業所においては、年に1回の内部監査および外部認証機関の審査を実施し、EMSの適合状況、環境法令の遵守状況、環境汚染対策の有効性などを確保しています。

野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人では、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）である「エコアクション 21」の認証・登録し、環境経営に取り組んでいます。

サプライチェーンにおける環境マネジメント

サプライチェーンマネジメント

開発物件における環境性能評価

当社グループは、住宅事業における分譲マンション「プラウド」の開発にあたり、事業推進担当者に「環境&商品計画シート」の提出を義務付け、住宅の環境性能および品質の向上を図っています。また、都市開発事業におけるオフィスビル、商業施設、物流施設の開発にあたり、事業推進担当者に「サステナビリティ評価シート」の提出を義務付け、各開発案件の環境性能および品質の定量化を図っています。

【環境＆商品計画シート（抜粋）】

UA値^※1、BEI値^※2の記載
環境認証取得有無、省エネ設備、創エネ設備の記載
「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」を網羅
コミュニティデザイン・ユニバーサルデザインの推進

※1

UA値：コンクリート、断熱材、サッシ等の断熱性能
※2

BEI値：外皮性能に加え、暖冷房や給湯など設備機器も含めた、建物全体の省エネルギー性能

指標と目標

目標・KPIと実績データ

項目	2030年目標	単位	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
毎年の新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）における環境認証（DBJ Green Building^※1、LEED^※2、CASBEE^※3、BELS^※4など）取得率	100	％	100	100	100	100 （申請中含む）
野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合^※5、6	70.0	％	56.3	56.0	58.5	56.4

※1

環境・社会への貢献がなされた不動産の普及を目的として、日本政策投資銀行が運営する認証制度
※2

米国グリーンビルディング協会(USGBC)が開発・運用している、環境に配慮した建物に与えられる認証システム
※3

建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）などによる認証制度と自治体独自の評価制度がある
※4

国土交通省が制定した建築物省エネルギー性能表示制度。建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する
※5

グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。また、底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします。なお、グリーン認証割合は、翌年度8月31日時点の数値を記載しています
※6

NMF保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合の対象範囲は、https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/environmental/environmental-performance.htmlをご覧ください。

その他実績データ

項目	単位	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
ISO14001認証取得率^※1	％	18.6	19.6	22.1	22.7
エネルギー性能に関する認証取得数	件	17	16	14	19
環境コンプライアンス（環境に関する重大な法令違反など（汚染・水利用含む）・外部からの告発）	件	0	0	0	0
項目	2023年度実績
2023年度のDBJ Green Building認証取得物件一覧（申請中含む）	【オフィスビル】	PMO新橋 PMO淀屋橋 PMO浜松町Ⅲ PMO池袋[申請中] PMO八丁堀Ⅴ[申請中] PMO神田須田町[申請中] PMO品川[申請中] H¹O芝公園[申請中] PMO水道橋[申請中] PMO池袋Ⅱ[申請中] PMO銀座Ⅱ[申請中] 野村不動産溜池山王ビル[申請中]
	【物流施設】	LP横浜福浦 LP福岡久山Ⅰ LP戸田 LP柏Ⅰ
	【商業施設】	MEFULL木場 SOCOLA所沢[申請中] GEMS名駅三丁目[申請中]
2023年度のBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）	上述19物件（申請中含む）

※1

当社グループの各年度末時点の賃貸可能床面積を分母とし、横浜ビジネスパークの対象事業所の床面積を分子としております。認証取得日：2004年3月5日（JQA-EM3815）
認証機関：一般財団法人　日本品質保証機構　　登録活動範囲：建物総合管理サービス（設備管理・清掃・警備）の企画及び提供

ESGデータ集（環境）

取り組み

設計・施工段階における環境対応

当社グループは、分譲住宅・賃貸オフィスなどの設計・施工段階において、環境性能の仕様についても定めた「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、環境対応を行っています。

環境教育

階層別研修（グループ新入社員研修、グループ基幹職研修）のプログラムの一つとして毎年全社員に対して環境に関する教育を行うほか、社内報などに環境課題に関する取り組みを掲載することで、社員の環境に対する意識啓発を促しています。また、グループ各社の建築・商品設計・技術担当者などで構成する環境分科会において、環境課題、最新の環境関連技術の共有などを実施しています。

環境分科会（2023年4月時点）
担当役員	野村不動産ホールディングス品質管理・技術統括役員他
担当部店	野村不動産商品戦略部、品質管理部、技術管理部、建築部野村不動産パートナーズ環境技術部、経営企画部
事務局	野村不動産ホールディングスサステナビリティ推進部

環境コンプライアンス

当社グループでは、2023年度、商品・サービスに関わる製造過程・販売・管理のすべてにおいて、環境に関する重大な法令違反など（汚染・水利用含む）はありませんでした。

化学物質の適正管理と資料量削減

当社グループは、分譲住宅やオフィスビル・商業施設などの開発に際し、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、ホルムアルデヒド放散等級　F☆☆☆☆（フォースター：最上位規格）の建材を使用しています。
また、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、さらに、竣工時に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において特定測定物質に指定されている5物質（ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン）の測定を実施し、適切な品質管理を行っています。

アスベストの適正措置と継続監視

社グループは、解体工事に伴い発生する有害化学物質のアスベスト（石綿）に関して、囲い込みなどの適正措置、もしくは第三者機関による濃度測定や吹き付け状況調査を定期的に実施し、問題がないことを継続的に監視しています。