考え方・方針
マネジメント
目標・実績
目標・KPIと実績データ
| 項目 | 2030年目標 | 単位 | 2019年 度実績 |
2020年 度実績 |
2021年 度実績 |
2022年 度実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 毎年の新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）における環境認証（DBJ Green Building※1、LEED※2、CASBEE※3、BELS※4など）取得率 | 100 | ％ | 100 | 100 | 100 | 100 （申請中含む） |
| 野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合※5、6 | 70 | ％ | ー | 56.3 | 56.0 | 58.5 |
環境・社会への貢献がなされた不動産の普及を目的として、日本政策投資銀行が運営する認証制度
米国グリーンビルディング協会(USGBC)が開発・運用している、環境に配慮した建物に与えられる認証システム
建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）などによる認証制度と自治体独自の評価制度がある
国土交通省が制定した建築物省エネルギー性能表示制度。建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する
グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。また、底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします。なお、グリーン認証割合は、翌年度8月31日時点の数値を記載しています
NMF保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合の対象範囲は、https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/environmental/environmental-performance.htmlをご覧ください。
その他実績データ
| 項目 | 単位 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| ISO14001認証取得率※1 | ％ | 16.8 | 18.6 | 19.6 | 22.1 |
| エネルギー性能に関する認証取得数 | 件 | 14 | 17 | 16 | 14 |
| 環境コンプライアンス（環境に関する重大な法令違反など（汚染・水利用含む）・外部からの告発） | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 項目 | 2022年度実績 | ||||
| 2022年度のDBJ Green Building認証取得物件一覧（申請中含む） | 【オフィスビル】 | PMO田町Ⅲ PMO田町Ⅳ PMOEX日本橋茅場町［申請中］ PMO神保町 PMO八丁堀Ⅳ［申請中］ H1O青山（外苑前） H1O梅田茶屋町［申請中］ |
|||
| 【商業施設】 | Landport多摩 Landport上尾Ⅱ Landport京都南 |
||||
| 【物流施設】 | MEFULL田町 MEFULL川崎 阪急塚口駅前［申請中］ |
||||
| 2022年度のBELS（建築物省エネルギー性能表示制度） | 上述13物件＋PMOEX淀屋橋 | ||||
当社グループの各年度末時点の賃貸可能床面積を分母とし、横浜ビジネスパークの対象事業所の床面積を分子としております。認証取得日：2004年3月5日（JQA-EM3815）
認証機関：一般財団法人 日本品質保証機構 登録活動範囲：建物総合管理サービス（設備管理・清掃・警備）の企画及び提供
取り組み
環境マネジメントシステム
当社グループは、国際的に認められた環境マネジメントシステム（EMS）を活用し、環境の取り組みを高度化しています。
野村不動産パートナーズの横浜事業部 横浜ビジネスパーク事業所（A1・A2・A3・C1・C2・C3棟）は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、廃棄物の減量化および資源リサイクル、省エネルギー対策などを行っています。認証取得している事業所においては、年に1回の内部監査および外部認証機関の審査を実施し、EMSの適合状況、環境法令の遵守状況、環境汚染対策の有効性などを確保しています。
環境コンプライアンス
当社グループでは、2022年度、商品・サービスに関わる製造過程・販売・管理のすべてにおいて、環境に関する重大な法令違反など（汚染・水利用含む）はありませんでした。
サプライヤーにおける環境マネジメント
当社グループは、「野村不動産グループ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーンにおける環境問題に対応するため、4,600社以上の取引先に「調達ガイドライン」を配布しています。
2020年度に調達ガイドラインに関するアンケート調査を開始しました。2021年度は、重要サプライヤーとして取引上位約80%を占める200社のうち89社からアンケート結果を受領し、10社に対しては直接エンゲージメントを実施しました。
2022年度は重要サプライヤーとして、取引上位約80％を占める300社のうち154社からアンケート結果を受領し、10社に対して直接エンゲージメントを実施しました。なお、エンゲージメントは、環境面を含むリスク懸念があると判断した一部企業において、人権・環境面における外部コンサルタント同席のもとで実施しています。なお、アンケートおよび直接エンゲージメントの結果、木材調達におけるトレーサビリティについてをサプライチェーンにおけるリスクとして確認しましたが、リスクがあると特定されたサプライヤーは0件でした。
【野村不動産グループ 調達ガイドライン（環境部分抜粋）】
環境への配慮
•持続可能な社会を構築するため、環境負荷低減に向けて継続的な改善に努める。
•事業活動を行う国や地域における環境法規制を遵守する。
•商品・製品・サービスのライフサイクルを延ばし、廃棄物を抑制するサーキュラーデザインの取り組みを通じて、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の低減に取り組む。また、水をはじめとした天然資源を効率的に利用し、使用量を最適化・削減するよう努める。
•有害化学物質について、適正な管理を行い使用量の低減に努めるとともに、環境や人体へ悪影響を及ぼす汚染物質排出の削減に努める。
•廃棄物の削減と適正な管理に努める。
•周辺環境や生物多様性に配慮した開発、緑化の実施に努める。
•原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。
設計・施工段階における環境対応
当社グループは、分譲住宅・賃貸オフィスなどの設計・施工段階において、環境性能の仕様についても定めた「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、環境対応を行っています。
開発物件における環境性能評価
当社グループは、住宅事業における分譲マンション「プラウド」の開発にあたり、事業推進担当者に「環境&商品計画シート」の提出を義務付け、住宅の環境性能および品質の向上を図っています。また、都市開発事業におけるオフィスビル、商業施設、物流施設の開発にあたり、事業推進担当者に「サステナビリティ評価シート」の提出を義務付け、各開発案件の環境性能および品質の定量化を図っています。
【環境＆商品計画シート（抜粋）】
• UA値※1、BEI値※2の記載
• 環境認証取得有無、省エネ設備、創エネ設備の記載
• 「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」を網羅
• コミュニティデザイン・ユニバーサルデザインの推進
UA値：コンクリート、断熱材、サッシ等の断熱性能
BEI値：外皮性能に加え、暖冷房や給湯など設備機器も含めた、建物全体の省エネルギー性能
環境教育
階層別研修（グループ新入社員研修、グループ基幹職研修）のプログラムの一つとして毎年全社員に対して環境に関する教育を行うほか、社内報などに環境課題に関する取り組みを掲載することで、社員の環境に対する意識啓発を促しています。また、グループ各社の建築・商品設計・技術担当者などで構成する環境分科会において、環境課題、最新の環境関連技術の共有などを実施しています。
環境分科会（2023年4月時点）
| 担当役員 | 野村不動産ホールディングス 品質管理・技術統括役員 他 |
|---|---|
| 担当部店 | 野村不動産 商品戦略部、品質管理部、技術管理部、建築部 野村不動産パートナーズ 環境技術部、経営企画部 |
| 事務局 | 野村不動産ホールディングス サステナビリティ推進部 |
サステナビリティ
- 野村不動産グループのサステナビリティ
- 気候変動と自然環境
- 社会と社員
- ESGデータ集