グループ方針（環境）

グループ方針で掲げた考えの下、グループ全体で環境問題への意識を高めるとともに、環境法令の遵守やサプライヤーマネジメント、環境認証の取得などを通じて、環境負荷の低減を図っています。
特に下記5つの項目を重要であると考え、「調達」「自社活動」「商品・サービス」といったサプライチェーン上で、テナント企業やサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと取り組みを強化しています。

■ 環境マネジメントの高度化
■ 気候変動への対応
■ 効率的な水資源の利用
■ 生物多様性への配慮
■ 適切な資源利用と汚染防止

また、これらの重要項目への対応をさらに推進するため、国連グローバル・コンパクトに2019年5月に署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、気候変動の緩和など環境問題に対して予防原則的アプローチを支持し、積極的に環境問題に対する責任を果たしていきます。

マネジメント（環境）

目標

当社グループでは、新築および保有する不動産においてグリーンビルディングに関する環境認証（DBJ Green Building^※1、LEED^※2、CASBEE^※3、BELS^※4など）の取得を方針化しており、定量的には、以下2点の目標を定めております。

【定量目標】

新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）における環境認証取得率100％
野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）保有物件のグリーン認証（３★相当以上）取得割合70％
（2030年度までに）

実績

ISO140001認証取得率（カバー率：18.6%^※1）

1 当社グループの2020年度末時点の賃貸可能床面積827,737㎡を分母とし、横浜ビジネスパークの対象事業所の床面積154,103㎡を分子としております。

グリーンビルディング環境認証取得率

環境認証取得案件一覧（2020年度）

エネルギー性能に関する認証の取得数

認証名	該当物件
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）	上述15物件 +2物件（NOHGA HOTEL秋葉原東京、リース型ホテル京都堀川五条）

DBJ Green Building
環境・社会への貢献がなされた不動産の普及を目的として、日本政策投資銀行が運営する認証制度。

LEED
米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用している、環境に配慮した建物に与えられる認証システム。

CASBEE
建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）などによる認証制度と自治体独自の評価制度がある。

BELS
国土交通省が制定した建築物省エネルギー性能表示制度。建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する。

NMF保有物件のグリーン認証(3★相当以上)取得割合

対象	物件数(棟)	延床面積(m²)	比率(％)
グリーン認証 (3★相当以上)	60	1,320,739.36	56.3
全体	283	2,347,464.97	100

グリーン認証（3★相当以上）とは、GBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。また、底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします。なお、取得状況（全体数値）は、2021年8月31日時点の数値を記載しています。

環境コンプライアンス

当社グループでは、2020年度、商品・サービスに関わる製造過程・販売・管理のすべてにおいて、環境に関する法令違反など（汚染・水利用含む）はありませんでした。また外部からの告発なども受けていません。

環境マネジメントシステム

当社グループは、国際的に認められた環境マネジメントシステム（EMS）を活用し、環境の取り組みを高度化しています。
野村不動産パートナーズの横浜事業部　横浜ビジネスパーク事業所（A1・A2・A3・C1・C2・C3棟）は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、廃棄物の減量化および資源リサイクル、省エネルギー対策などを行っています。認証取得している事業所においては、年に1回の内部監査および外部認証機関の審査を実施し、EMSの適合状況、環境法令の遵守状況、環境汚染対策の有効性などを確保しています。

サプライヤーにおける環境マネジメント

当社グループは、「野村不動産グループ 調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーの皆さまとともに環境問題に取り組んでいます。特に環境リスク低減に向け、主要サプライヤー10社に対して調達ガイドラインの遵守状況に関するヒアリングを通じて、サプライヤー評価を実施しております。2020年度環境面のリスクがあると特定されたサプライヤーは0件でした。今後は、対象範囲を300社程度拡大し、取り組みの推進を図っていきます。

【野村不動産グループ 調達ガイドライン（環境部分抜粋）】

環境への配慮

•持続可能な社会を構築するため、環境負荷低減に向けて継続的な改善に努める。
•事業活動を行う国や地域における環境法規制を遵守する。
•商品・製品・サービスのライフサイクルを通じて、温室効果ガス及び汚染物質の排出削減、省資源に取り組む。
•有害化学物質について、適正な管理を行うとともに、使用量の低減に努める。
•廃棄物の削減と適正な管理に努める。
•周辺環境や生物多様性に配慮した開発、緑化の実施に努める。
•原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。

設計・施工段階における環境対応

当社グループは、分譲住宅・賃貸オフィスなどの設計・施工段階において、環境性能の仕様についても定めた「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、環境対応を行っています。

「設計基準」「品質マニュアル」の詳細はこちら

開発物件における環境性能評価

当社グループは、住宅事業における分譲マンション「プラウド」の開発にあたり、事業推進担当者に「環境&商品計画シート」の提出を義務付け、住宅の環境性能および品質の向上を図っています。また、都市開発事業におけるオフィスビル、商業施設、物流施設の開発にあたり、事業推進担当者に「サステナビリティ評価シート」の提出を義務付け、各開発案件の環境性能および品質の定量化を図っております。

【環境＆商品計画シート（抜粋）】

• UA値^※1、BEI値^※2の記載
• 環境認証取得有無、省エネ設備、創エネ設備の記載
• 「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」を網羅
• コミュニティデザイン・ユニバーサルデザインの推進

UA値：コンクリート、断熱材、サッシ等の断熱性能

BEI値：外皮性能に加え、暖冷房や給湯など設備機器も含めた、建物全体の省エネルギー性能

木造住宅密集地の再開発

野村不動産では、木造住宅が密集し細分化された地区内の宅地を共同化し高度利用することによって、地区全体の不燃化を促進するなどの配慮をした再開発を行っています。
2019年には、「特定都市再生緊急整備地域」に指定された、豊島区の池袋副都心の再開発について、木造住宅密集地域の解消を通じて、防災性の向上および道路整備と地域に開かれた地区広場の新設、子育て支援施設などの整備を行いました。

環境教育

階層別研修（グループ新入社員研修、グループ基幹職研修）のプログラムの一つとして毎年全社員に対して環境に関する教育を行うほか、社内報などに環境課題に関する取り組みを掲載することで、社員の環境に対する意識啓発を促しています。また、グループ各社の建築・商品設計・技術担当者などで構成される環境分科会においては、環境課題、最新の環境関連技術の共有などを実施しています。

環境分科会（2021年4月時点）

担当役員	野村不動産ホールディングス 品質管理・技術統括役員 他
担当部店	野村不動産 商品戦略部、品質管理部、技術管理部、建築部 建築企画部 野村不動産パートナーズ 環境技術部
事務局	野村不動産ホールディングス サステナビリティ推進部