すぐわかる野村不動産グループ
野村不動産グループの概要を簡易的にご理解いただけます。
業績や事業内容、経営計画、サステナビリティについてご紹介しております。
野村不動産グループとは
数字で分かる野村不動産ホールディングス
9,425億円※
1,382億円※
1,473億円※
828億円※
1957年設立、
設立60年以上の歴史
9,043人
※2026年3月31日現在、連結ベース
28,119億円※
28.5%※
5.4%※
10.7%※
※2026年3月期
15期連続増配予想（2027年3月期）
2027年3月期業績予想に基づく、
配当性向43.8%
事業内容
当社グループは、主に不動産開発による価値創造を行うデベロップメント分野と、
不動産関連サービスの提供による価値創造を行うサービス・マネジメント分野の2分野（計9部門）で事業を構成しています。
住宅セグメント
主な事業
レジデンシャル部門
- マンションと戸建住宅の開発・分譲
- インターネット広告の代理店事業
- 住まいの駆けつけサービス事業 など
アコモデーション部門
- 賃貸住宅の開発・賃貸・売却
- コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却
- シニア住宅の開発・運営・賃貸・売却
- ホテルの開発・運営・賃貸・売却 など
都市開発セグメント
主な事業
オフィス・商業部門
- オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・売却・運営受託
- 建築工事の設計監理 など
芝浦まちづくり部門
- BLUE FRONT SHIBAURAおよびその周辺地域における開発・賃貸
- 建築工事の設計監理 など
インフラ・インダストリー部門
- 物流施設・データセンター等の開発・賃貸・売却・運営受託
- 建築工事の設計監理 など
資産運用セグメント
主な事業
資産運用部門
- 上場・私募REIT、私募ファンドを対象とした資産運用
- 有価証券ファンド等の不動産証券化商品等を対象とした資産運用 など
連結業績
損益状況（単位：百万円）
| 2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年 3月期 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 645,049 | 654,735 | 734,715 | 757,638 | 942,505 |
| 営業利益 | 91,210 | 99,598 | 112,114 | 118,958 | 138,242 |
| 事業利益※ | 92,765 | 105,172 | 113,665 | 125,104 | 147,384 |
| 当期純利益 | 55,312 | 64,520 | 68,164 | 74,835 | 82,880 |
-
※事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外セグメントにおけるプロジェクト会社（不動産の保有・開発を主としたSPC等）の持分売却損益。なお、事業利益の定義に「海外セグメントにおけるプロジェクト会社の持分売却損益」を、2025年3月期から追加。
-
※各事業の連結売上高及び連結事業利益を合計した数字は、セグメントにおける「調整額」の金額が含まれないため、円グラフ中央に表示している合計額と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。
2026年3月期実績 セグメント別構成比
- 住宅
- 都市開発
- 海外
- 資産運用
- 仲介・CRE
- 運営管理
- その他
-
※事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外セグメントにおけるプロジェクト会社（不動産の保有・開発を主としたSPC等）の持分売却損益。なお、事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を、2025年3月期から追加。
-
※各事業の連結売上高及び連結事業利益を合計した数字は、セグメントにおける「調整額」の金額が含まれないため、円グラフ中央に表示している合計額と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。
サステナビリティ
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊を重要な社会課題と認識し、
省エネルギー・低炭素社会への取り組みなど、環境に配慮した建物や街づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
さらに、環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進するとともに、
テナント企業やサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと共創しながら、取り組みを一層強化していきます。
｢森を、つなぐ｣東京プロジェクト
- 2022年10 月、東京都西多摩郡奥多摩町の約130ヘクタールの森林を取得し、「森を、つなぐ」東京プロジェクトが始動。
- 東京の自然と都市の共生を促進し、社会的インパクトの創出と新たな価値創造を通じた企業成長を目指す。
これまでの野村不動産グループ
沿革
戦後復興時の住宅難解消を目指し、住宅開発事業へ参入。
1957年、野村證券の新社屋建設を契機に野村證券の資産管理会社として設立。1961年には、戦後復興期の社会課題であった住宅難の解消を目指し、住宅開発事業に参入。1963年にはマンション分譲事業に進出するなど大手民間デベロッパーとしての地位を確立しました。ビル事業においても事業を着実に拡大し1978年には、今なお当社の本社を構える超高層ビル「新宿野村ビル」を開発しました。
住宅事業に経営資源を集中、経済危機を乗り越える。
バブル崩壊によって経済・不動産市況は急速に悪化。当社グループは、地価下落に伴う住まいの都心回帰ニーズを捉え、経営資源をマンション事業に集中し危機を乗り越えました。1999年には他社に先駆けITを活用した不動産情報サイト「ノムコム」を開設、2002年には、住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表するなど、当社の競争優位性につながる商品やサービスを生み出してきました。
「プラウド久我山」竣工（2003年）
M&Aによる成長と、特色あるブランド展開を加速。
2006年10月、東証一部（現東証プライム）へ上場。資本市場からの資金調達力を高め、NREG東芝不動産（2022年4月に野村不動産に吸収合併）のM&Aにより賃貸事業を大きく拡大。また、中規模ハイグレードオフィスという新たな市場を生み出した「PMO」、投資家のニーズを捉え早期に参入・開発した高機能型物流施設「Landport」など、特色あるアセットブランドを次々と生み出しました。
国内外で「未来（あした）につながる街づくり」を推進。
当社グループとして過去最大となる、延床面積約55万㎡の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」（S棟：2025年2月竣工、N棟：2031年3月期竣工予定）など、グループのノウハウを発揮する事業に取り組んでいます。さらに、成長著しいアジア諸国の都市を中心に、国内で培った知見の海外への展開を加速しています。また、東京都奥多摩町では、約130haの森林を保有し、木材の利活用を通じた建物の低炭素化と森林機能の維持・回復を目指す新たな取り組みを開始しています。今後も国内外で、人々のニーズを的確に捉え「未来（あした）につながる街づくり」を推進していきます。
これからの野村不動産グループ
長期経営方針：財務指針
3カ年計画の概要
- 3カ年（26/3期～28/3期）は、以下の方針に注力し、事業量の拡大と持続的な成長を実現する。
- BSを適切にマネジメントし、高い資本・資産効率と高い利益成長を両立する。
BLUE FRONT SHIBAURA
本プロジェクトは、浜松町ビルディング（東芝ビルディング）の建替事業として、高さ約230mのツインタワーの建設を予定しています（TOWER S：2025年2月竣工、TOWER N：2030年度竣工予定）。区域面積約4.7ha、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。
| 所在地 | ： | 東京都港区 |
|---|---|---|
| 区域面積 | ： | 約47,000㎡ |
| 延床面積 | ： | 約550,000㎡ |
| 主用途 | ： | オフィス・商業・ホテル・住宅・駐車場ほか |
| 階数 | ： | TOWER S 地上43階・地下3階 TOWER N 地上45階・地下3階 |
| 竣工予定 | ： | TOWER S 2025年2月 TOWER N 2030年度（予定） |
| 事業主体 | ： | 野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社 |