すぐわかる野村不動産グループ
野村不動産グループの概要を簡易的にご理解いただけます。
業績や事業内容、経営計画、サステナビリティについてご紹介しております。
野村不動産グループとは
数字で分かる野村不動産ホールディングス
7,576億円※
1,189億円※
1,251億円※
748億円※
1957年設立、
設立60年以上の歴史
8,732人
※2025年3月31日現在、連結ベース
26,865億円※
27.9%※
5.1%※
10.4%※
※2025年3月期
14期連続増配予想（2026年3月期）
2026年3月期業績予想に基づく、
配当性向41.2%
事業内容
当社グループは、主に不動産開発による価値創造を行うデベロップメント分野と、
不動産関連サービスの提供による価値創造を行うサービス・マネジメント分野の2分野（計6部門）で事業を構成しています。
住宅部門
主な事業
住宅分譲
- マンションと戸建住宅の開発・分譲
湘南藤沢六会
賃貸住宅
- 賃貸住宅の開発・賃貸・販売
ホテル・シニア向け住宅・その他
- ホテルの開発・賃貸・運営
- シニア向け住宅の開発・運営
- インターネット広告の代理店業務
- 住まいの駆けつけサービス業務
都市開発部門
主な事業
売却（収益不動産）／賃貸
オフィスビル
- オフィスビルの開発・賃貸・売却
商業施設
- 商業施設の開発・賃貸・売却
物流施設
- 物流施設の開発・賃貸・売却
その他
- サテライト型シェアオフィスの運営
- フィットネスクラブの運営
- キッズ事業の運営（スポーツスクール・アフタースクール・バイリンガル幼児園等）
- 建築工事の設計監理事業
海外部門
主な事業
分譲
- ベトナム： グランドパーク第2期・第3期（ホーチミン）、ヴーイェン（ハイフォン特別市）、エコパーク（ハノイ）など
- タイ：パークオリジントンロー、パークオリジンラチャテウイ（共にバンコク）など
- フィリピン： ザ・シーズンズレジデンス、ザ・オブザバトリー、メトロパーク（すべてマニラ）など
（ベトナム）
（フィリピン）
賃貸
- オフィス： サンワータワー、ゼンプラザ（共にベトナム）、北京発展ビル（中国）、247トットナムコートロード、55 セントジェームズストリート（共にイギリス）
- 商業施設： ミツコシBGC（フィリピン）
- サービス・アパートメント： ステイブリッジ トンロー、ステイブリッジ スクンビット24（共にタイ）
- 複合型施設： ザ・オブザバトリー、メトロパーク等（フィリピン）、プレスブロックプロジェクト（アメリカ）
（フィリピン）
（イギリス）
（タイ）
資産運用部門
主な事業
REIT
野村不動産
マスターファンド投資法人
- 国内最大級の総合型・上場REIT
- オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設を中心に1兆円を超えるポートフォリオを運用
野村不動産
プライベート投資法人
- 日本初の総合型・私募REIT
- オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設を中心に4,000億円超のポートフォリオを運用
私募ファンド
- さまざまなファンドのスキーム、投資対象セクターでの運用経験を活かし、機関投資家のニーズに合わせた不動産私募ファンドを組成・運用
- 野村ホールディングスと合弁で設立した「野村リアルアセット・インベストメント」。2023年4月にファンド運用事業を開始
海外
- 投資家の海外不動産投資ニーズに対応するため、米国・欧州などの現地資産運用会社が運用するさまざま海外不動産ファンドの私募取扱いを行うことで、グローバルネットワークを構築
仲介・CRE部門
主な事業
リテール
- ｢野村の仲介＋（PLUS）」および「REALIA（レアリア）」のブランドで、首都圏、関西圏、中部圏において87店舗を展開
- 地域に密着した質の高いサービスで、主に個人のお客さまを中心にベストソリューションを提供
ミドル
- 中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家様等がお持ちの不動産売買のニーズを的確に捉え、期待を超えるソリューションを提供
- 金融機関や弁護士、税理士、司法書士等が関わる不動産案件に対して、専門チーム体制でサポート、顧客の利益を最大限にするコンサルティング
ホールセール
- 野村不動産グループ各社の総合窓口として、業界毎の専門セクター体制や不動産鑑定士等専門スタッフの連携による、高度なCRE（企業不動産）ソリューションを提供
- 野村グループの海外拠点と連携し、インバウンドおよびアウトバウンドのサポートを提供
運営管理部門
主な事業
運営管理
- 約19.7万戸の住宅を管理するマンション管理事業
- 803件のビル等を管理するファシリティマネジメント事業
- オーナーに代わって物件の最適な運営戦略を提案・実践するプロパティマネジメント事業
- 公共施設の管理運営などを行うPPP（Public-Private-Partnership）事業
- 45年以上の管理実績があるデータセンター管理事業
受注工事
- 多方面からの情報収集と蓄積したノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案するリニューアル工事
- マンションリフォーム、戸建リフォーム、リノベーションなどを行うリフォーム事業
連結業績
損益状況（単位：百万円）
| 2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 580,660 | 645,049 | 654,735 | 734,715 | 757,638 |
| 営業利益 | 76,333 | 91,210 | 99,598 | 112,114 | 118,958 |
| 事業利益（※1,2） | 76,448 | 92,765 | 105,172 | 113,665 | 125,104 |
| 当期純利益 | 42,198 | 55,312 | 64,520 | 68,164 | 74,835 |
（※1）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社（不動産の保有・開発を主としたSPC等）の持分売却損益。なお、事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を、2025年3月期から追加。
（※2）従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社(不動産の保有・開発を主としたSPC等)の持分売却損益」を追加。なお、本定義の変更は、2025年3月期から適用。
2025年3月期実績 部門別構成比
- 住宅部門
- 都市開発部門
- 海外部門
- 資産運用部門
- 仲介・CRE部門
- 運営管理部門
- その他
-
※事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
-
※各事業の連結売上高及び連結事業利益を合計した数字は、部門における「調整額」の金額が含まれないため、円グラフ中央に表示している合計額と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。
サステナビリティ
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊を重要な社会課題と認識し、
省エネルギー・低炭素社会への取り組みなど、環境に配慮した建物や街づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
さらに、環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進するとともに、
テナント企業やサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと共創しながら、取り組みを一層強化していきます。
｢森を、つなぐ｣東京プロジェクト
- 2022年10 月、東京都西多摩郡奥多摩町の約130ヘクタールの森林を取得し、「森を、つなぐ」東京プロジェクトが始動。
- 東京の自然と都市の共生を促進し、社会的インパクトの創出と新たな価値創造を通じた企業成長を目指す。
これまでの野村不動産グループ
沿革
戦後復興時の住宅難解消を目指し、住宅開発事業へ参入。
1957年、野村證券の新社屋建設を契機に野村證券の資産管理会社として設立。1961年には、戦後復興期の社会課題であった住宅難の解消を目指し、住宅開発事業に参入。1963年にはマンション分譲事業に進出するなど大手民間デベロッパーとしての地位を確立しました。ビル事業においても事業を着実に拡大し1978年には、今なお当社の本社を構える超高層ビル「新宿野村ビル」を開発しました。
住宅事業に経営資源を集中、経済危機を乗り越える。
バブル崩壊によって経済・不動産市況は急速に悪化。当社グループは、地価下落に伴う住まいの都心回帰ニーズを捉え、経営資源をマンション事業に集中し危機を乗り越えました。1999年には他社に先駆けITを活用した不動産情報サイト「ノムコム」を開設、2002年には、住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表するなど、当社の競争優位性につながる商品やサービスを生み出してきました。
「プラウド久我山」竣工（2003年）
M&Aによる成長と、特色あるブランド展開を加速。
2006年10月、東証一部（現東証プライム）へ上場。資本市場からの資金調達力を高め、NREG東芝不動産（2022年4月に野村不動産に吸収合併）のM&Aにより賃貸事業を大きく拡大。また、中規模ハイグレードオフィスという新たな市場を生み出した「PMO」、投資家のニーズを捉え早期に参入・開発した高機能型物流施設「Landport」など、特色あるアセットブランドを次々と生み出しました。
国内外で「未来（あした）につながる街づくり」を推進。
当社グループとして過去最大となる、延床面積約55万㎡の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」（S棟：2025年2月竣工予定、N棟：2031年3月期竣工予定）など、グループのノウハウを発揮する事業に取り組んでいます。さらに、成長著しいアジア諸国の都市を中心に、国内で培った知見の海外への展開を加速しています。また、東京都奥多摩町では、約130haの森林を保有し、木材の利活用を通じた建物の低炭素化と森林機能の維持・回復を目指す新たな取り組みを開始しています。今後も国内外で、人々のニーズを的確に捉え「未来（あした）につながる街づくり」を推進していきます。
これからの野村不動産グループ
長期経営方針：財務指針
3カ年計画（2026/3～2028/3期）：利益計画
- 長期経営方針で定めた8％水準の年平均成長率を目指す財務指針に従い、28/3期は 1,600 億円の事業利益を目指す。
- 前中長期経営計画で定めた28/３期の事業利益目標 1,400 億円を上回る目標を設定。
BLUE FRONT SHIBAURA
本プロジェクトは、浜松町ビルディング（東芝ビルディング）の建替事業として、高さ約230mのツインタワーの建設を予定しています（TOWER S：2025年2月竣工、TOWER N：2030年度竣工予定）。区域面積約4.7ha、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。
| 所在地 | ： | 東京都港区 |
|---|---|---|
| 区域面積 | ： | 約47,000㎡ |
| 延床面積 | ： | 約550,000㎡ |
| 主用途 | ： | オフィス・商業・ホテル・住宅・駐車場ほか |
| 階数 | ： | TOWER S 地上43階・地下3階 TOWER N 地上45階・地下3階 |
| 竣工予定 | ： | TOWER S 2025年2月 TOWER N 2030年度（予定） |
| 事業主体 | ： | 野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社 |