すぐわかる野村不動産グループ

野村不動産グループの概要を簡易的にご理解いただけます。
業績や事業内容、中長期経営計画、サステナビリティについてご紹介しております。

野村不動産とは

数字で分かる野村不動産

  • 売上高

    7,347億円※

    過去最高売上
  • 営業利益

    1,121億円※

    過去最高利益
  • 事業利益

    1,136億円※

    過去最高利益
  • 親会社株主に帰属する当期純利益

    681億円※

    過去最高利益
  • 歴史

    1957年設立、

    設立60年以上の歴史

  • 従業員数

    7,929人

    ※2024年3月31日現在、連結ベース

  • 総資産

    22,514億円※

  • 自己資本比率

    30.7%※

  • ROA

    5.2%※

  • ROE

    10.1%※

※2024年3月期

株主還元

13期連続増配予想（2025年3月期）
2024年10月に
50億円を上限とした
自己株式の取得を決定

2025年3月期業績予想に基づく、
配当性向40.7%、
総還元性向47.8%

配当・株主還元ページはこちら
株式分割

投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的に、株式分割を実施いたします。
仮に、株式分割前に株価4,000円で100株（単元株数）を購入する場合、40万円が代金となりますが、5分割を行うと株価は800円となり、100株（単元株数）を購入する場合の代金は8万円となります。

■概要
2025年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合を持って分割。
・基準日 　　　2025年3月31日
・効力発生日　 2025年4月1日

株式分割の詳細はこちら

事業内容

当社グループは、主に不動産開発による価値創造を行うデベロップメント分野と、
不動産関連サービスの提供による価値創造を行うサービス・マネジメント分野の2分野（計6部門）で事業を構成しています。

住宅部門

2025年3月期より、都市開発部門に区分していたホテル事業について、住宅部門の区分に変更。
2024年3月期について、変更後の数値を記載。 なお、変更前の数値は、売上高3,518億円、事業利益408億円。

主な事業

住宅分譲
  • マンションと戸建住宅の開発・分譲
プラウド白金長者丸
プラウド白金長者丸
プラウドシーズン湘南藤沢六会
プラウドシーズン
湘南藤沢六会
オハナ新所沢デュアーレ
オハナ新所沢デュアーレ
賃貸住宅
  • 賃貸住宅の開発・賃貸・販売
プラウドフラット両国サウス
プラウドフラット両国サウス
ホテル・シニア向け住宅・その他
  • ホテルの開発・賃貸・運営
  • シニア向け住宅の開発・運営
  • インターネット広告の代理店業務
  • 住まいの駆けつけサービス業務
NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO
NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO
オウカス世田谷仙川
オウカス世田谷仙川
住宅部門を詳しく
知りたい方はこちら

都市開発部門

2025年3月期より、都市開発部門に区分していたホテル事業について、住宅部門の区分に変更。
2024年3月期について、変更後の数値を記載。なお、変更前の数値は、売上高2,237億円、事業利益499億円。

主な事業

売却（収益不動産）／賃貸

オフィスビル

  • オフィスビルの開発・賃貸・売却
PMO
H1O
野村不動産　溜池山王ビル
野村不動産　溜池山王ビル
PMO池袋Ⅱ
PMO池袋Ⅱ
H1O芝公園
H¹O芝公園

商業施設

  • 商業施設の開発・賃貸・売却
KAMEIDO CLOCK
KAMEIDO CLOCK
GEMS田町
GEMS田町
MEFULL木場
MEFULL木場
SOCOLA日吉
SOCOLA日吉

物流施設

  • 物流施設の開発・賃貸・売却
LANDPORT
Landport横浜福浦
Landport横浜福浦
Landport戸田
Landport戸田
その他
  • サテライト型シェアオフィスの運営
  • フィットネスクラブの運営
  • キッズ事業の運営（スポーツスクール・アフタースクール・バイリンガル幼児園等）
  • 建築工事の設計監理事業
H1T
MEGALOS
アイキッズスター
アイキッズスター
H¹T Lab powered by point0
H¹T Lab powered by point0
メガロス町田
メガロス町田
都市開発部門を詳しく
知りたい方はこちら

海外部門

主な事業

分譲
  • ベトナム： グランドパーク第2期・第3期（ホーチミン）、ヴーイェン（ハイフォン特別市）、エコパーク（ハノイ）など
  • タイ：パークオリジントンロー、パークオリジンラチャテウイ（共にバンコク）など
  • フィリピン： ザ・シーズンズレジデンス、ザ・オブザバトリー、メトロパーク（すべてマニラ）など
パークオリジントンロー（タイ）
パークオリジントンロー（タイ）
グランドパーク第3期（ベトナム）
グランドパーク第3期
（ベトナム）
ザ・シーズンズレジデンス（フィリピン）
ザ・シーズンズレジデンス
（フィリピン）
賃貸
  • オフィス： サンワータワー、ゼンプラザ（共にベトナム）、北京発展ビル（中国）、247トットナムコートロード、55 セントジェームズストリート（共にイギリス）
  • 商業施設： ミツコシBGC（フィリピン）
  • サービス・アパートメント： ステイブリッジ トンロー、ステイブリッジ スクンビット24（共にタイ）
  • 複合型施設： ザ・オブザバトリー、メトロパーク等（フィリピン）、プレスブロックプロジェクト（アメリカ）
ミツコシBGC（フィリピン）
ミツコシBGC
（フィリピン）
55セントジェームズストリート（イギリス）
55セントジェームズストリート
（イギリス）
スクンビット24（タイ）
スクンビット24
（タイ）
海外部門を詳しく
知りたい方はこちら

資産運用部門

主な事業

REIT

野村不動産
マスターファンド投資法人

  • 国内最大級の総合型・上場REIT
  • オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設を中心に1兆円を超えるポートフォリオを運用

野村不動産
プライベート投資法人

  • 日本初の総合型・私募REIT
  • オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設を中心に4,000億円超のポートフォリオを運用
私募ファンド
  • さまざまなファンドのスキーム、投資対象セクターでの運用経験を活かし、機関投資家のニーズに合わせた不動産私募ファンドを組成・運用
  • 野村ホールディングスと合弁で設立した「野村リアルアセット・インベストメント」。2023年4月にファンド運用事業を開始
海外
  • 投資家の海外不動産投資ニーズに対応するため、米国・欧州などの現地資産運用会社が運用するさまざま海外不動産ファンドの私募取扱いを行うことで、グローバルネットワークを構築
資産運用部門を詳しく
知りたい方はこちら

仲介・CRE部門

主な事業

リテール
  • ｢野村の仲介＋（PLUS）」および「REALIA（レアリア）」のブランドで、首都圏、関西圏、中部圏において88店舗を展開
  • 地域に密着した質の高いサービスで、主に個人のお客さまを中心にベストソリューションを提供
野村の仲介＋
REALIA
ミドル
  • 中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家様等がお持ちの不動産売買のニーズを的確に捉え、期待を超えるソリューションを提供
  • 金融機関や弁護士、税理士、司法書士等が関わる不動産案件に対して、専門チーム体制でサポート、顧客の利益を最大限にするコンサルティング
ホールセール
  • 野村不動産グループ各社の総合窓口として、業界毎の専門セクター体制や不動産鑑定士等専門スタッフの連携による、高度なCRE（企業不動産）ソリューションを提供
  • 野村グループの海外拠点と連携し、インバウンドおよびアウトバウンドのサポートを提供
仲介・CRE部門を詳しく
知りたい方はこちら

運営管理部門

主な事業

運営管理
  • 約19.3万戸の住宅を管理するマンション管理事業
  • 794件のビル等を管理するファシリティマネジメント事業
  • オーナーに代わって物件の最適な運営戦略を提案・実践するプロパティマネジメント事業
  • 公共施設の管理運営などを行うPPP（Public-Private-Partnership）事業
  • 45年以上の管理実績があるデータセンター管理事業
受注工事
  • 多方面からの情報収集と蓄積したノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案するリニューアル工事
  • マンションリフォーム、戸建リフォーム、リノベーションなどを行うリフォーム事業
運営管理部門を詳しく
知りたい方はこちら

連結業績

損益状況（単位：百万円）

2020年
3月期		 2021年
3月期		 2022年
3月期		 2023年
3月期		 2024年
3月期
売上高 676,495 580,660 645,049 654,735 734,715
営業利益 81,905 76,333 91,210 99,598 112,114
事業利益※ 82,833 76,448 92,765 105,172 113,665
当期純利益 48,886 42,198 55,312 64,520 68,164

事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

財務ハイライトはこちら

2024年3月期実績 部門別構成比

  • 住宅部門
  • 都市開発部門
  • 海外部門(※3)
  • 資産運用部門
  • 仲介・CRE部門
  • 運営管理部門
  • その他

事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

各事業の連結売上高及び連結事業利益を合計した数字は、部門における「調整額」の金額が含まれないため、円グラフ中央に表示している合計額と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。

2025年3月期より、都市開発部門に区分していたホテル事業について、住宅部門の区分に変更しております。これにより、2024年3月期について、変更後の数値を記載しております。

部門別の業績はこちら

サステナビリティ

当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊を重要な社会課題と認識し、
省エネルギー・低炭素社会への取り組みなど、環境に配慮した建物や街づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
さらに、環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進するとともに、
テナント企業やサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと共創しながら、取り組みを一層強化していきます。

｢森を、つなぐ｣東京プロジェクト

当社グループは「森を、つなぐ」東京プロジェクトの一環として、東京都奥多摩町の約130haの森林を保有し、当社グループが「2030年までの重点課題（マテリアリティ）」の一つとして掲げる生物多様性の取組みの活動フィールドとして、多様な共創パートナーと連携しながら、「地産地消の循環する森づくり」を推進しています。
2022年に始まったこの取組みでは、生物多様性の保全や持続可能な森林経営が評価され、国内外の様々な認証や評価を得ています。

当社グループは、2023年6月に「つなぐ森」において「SGEC（一般社団法人緑の循環認証会議）」と国際的な相互認証機関である「PEFC（PEFC森林認証プログラム）」より、生物多様性の保全や、持続可能な森林経営が行われている森林として認定を受けました。

2022年12月に開催されたCOP15にて世界目標として採択された「30by30」（2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標）の達成に向けて、環境省が主導する「自然共生サイト」に、当社の「つなぐ森」が認定されました。

「森を、つなぐ」東京プロジェクトを
詳しく知りたい方はこちら

これまでの野村不動産

沿革

戦後復興時の住宅難解消を目指し、住宅開発事業へ参入。

1957年、野村證券の新社屋建設を契機に野村證券の資産管理会社として設立。1961年には、戦後復興期の社会課題であった住宅難の解消を目指し、住宅開発事業に参入。1963年にはマンション分譲事業に進出するなど大手民間デベロッパーとしての地位を確立しました。ビル事業においても事業を着実に拡大し1978年には、今なお当社の本社を構える超高層ビル「新宿野村ビル」を開発しました。

野村證券から分離独立、ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始
「鎌倉・梶原山住宅地」の開発で、デベロッパー事業を開始
「コープ竹の丸」の建設で、マンション分譲事業に進出
｢新宿野村ビル｣竣工本社を日本橋から移転
沿革はこちら

住宅事業に経営資源を集中、経済危機を乗り越える。

バブル崩壊によって経済・不動産市況は急速に悪化。当社グループは、地価下落に伴う住まいの都心回帰ニーズを捉え、経営資源をマンション事業に集中し危機を乗り越えました。1999年には他社に先駆けITを活用した不動産情報サイト「ノムコム」を開設、2002年には、住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表するなど、当社の競争優位性につながる商品やサービスを生み出してきました。

民間単独では最大級の業務系開発「横浜ビジネスパーク（YBP） 」竣工
不動産情報サイト「ノムコム」スタート
住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表
「プラウド久我山」竣工（2003年）
沿革はこちら

M&Aによる成長と、特色あるブランド展開を加速。

2006年10月、東証一部（現東証プライム）へ上場。資本市場からの資金調達力を高め、NREG東芝不動産（2022年4月に野村不動産に吸収合併）のM&Aにより賃貸事業を大きく拡大。また、中規模ハイグレードオフィスという新たな市場を生み出した「PMO」、投資家のニーズを捉え早期に参入・開発した高機能型物流施設「Landport」など、特色あるアセットブランドを次々と生み出しました。

野村不動産ホールディングス　東証一部上場
「Landport厚木」竣工
「PMO日本橋本町」竣工
NREG東芝不動産　当社グループ入り
沿革はこちら

国内外で「未来（あした）につながる街づくり」を推進。

当社グループとして過去最大となる、延床面積約55万㎡の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（S棟：2025年2月竣工予定、N棟：2031年3月期竣工予定）など、グループのノウハウを発揮する事業に取り組んでいます。さらに、成長著しいアジア諸国の都市を中心に、国内で培った知見の海外への展開を加速しています。また、東京都奥多摩町では、約130haの森林を保有し、木材の利活用を通じた建物の低炭素化と森林機能の維持・回復を目指す新たな取り組みを開始しています。今後も国内外で、人々のニーズを的確に捉え「未来（あした）につながる街づくり」を推進していきます。

3REIT合併による「野村不動産マスターファンド」誕生
フィリピンでの合併会社 Federal Land NRE Global,Inc.設立
「森を、つなぐ」東京プロジェクト始動
「野村リアルアセット・インベストメント」事業開始
UDS株式会社　当社グループ入り
「BLUE FRONT SHIBAURA」（芝浦プロジェクト）S棟竣工予定
沿革はこちら

これからの野村不動産

中長期経営計画：財務目標

事業利益

年平均利益成長率8パーセント水準を実現

ROA・ROE

高い資産・資本効率の追求
フェーズⅠ
2023年3月期〜
2025年3月期		 フェーズⅡ
2026年3月期〜
2028年3月期		 フェーズⅢ
2029年3月期〜
2031年3月期
ROA※ 4.5%水準 5%水準 5%以上
ROE※ 9%水準 10%水準 10%以上

ROA＝事業利益÷期中(平均)総資産

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中（平均）自己資本

株主還元方針

高い株主還元を実施
フェーズⅠ
2023年3月期〜
2025年3月期		 フェーズⅡ
2026年3月期〜
2028年3月期		 フェーズⅢ
2029年3月期〜
2031年3月期
株主還元 総還元性向40〜50% 配当性向40%水準

年間の配当金について、DOE4%を下限とする方針を2024年3月期から追加

投資・回収戦略

表中の数値は、500億円単位で記載しております。

中長期経営計画を詳しく
知りたい方はこちら

BLUE FRONT SHIBAURA
（芝浦プロジェクト）

本プロジェクトは、浜松町ビルディング（東芝ビルディング）の建替事業として、高さ約230mのツインタワーの建設を予定しています（S棟：2025年2月竣工予定、N棟：2030年度竣工予定）。区域面積約4.7ha、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。

  • 所在地：
    東京都港区
  • 区域面積：
    約47,000㎡
  • 延床面積：
    約550,000㎡
  • 主用途：
    オフィス・商業・ホテル・住宅・駐車場ほか
  • 階数：
    S棟 地上43階・地下3階
    N棟 地上45階・地下3階
  • 竣工予定：
    S棟 2025年2月
    N棟 2031年3月期
  • 事業主体：
    野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
BLUE FRONT SHIBAURA
（芝浦プロジェクト）を
詳しく知りたい方はこちら