中長期経営計画

野村不動産グループ 中長期経営計画(2023年3月期〜2031年3月期)策定

この度、野村不動産グループは、2023年3月期から2031年3月期を計画期間とする新たな中長期経営計画(以下「本計画」といいます)を策定いたしましたので、お知らせいたします。

本計画策定の背景と目的

当社グループは、2019年4月に中長期経営計画(計画期間:2020年3月期から2028年3月期、以下「前計画」といいます)を策定し、2022年3月期の事業利益850億円、ROA4~5%程度・ROE8~9%程度・総還元性向40~50%程度を目標に掲げ、計画を推進してまいりました。
その結果、2022年3月期の事業利益は927億円、ROAは4.7%、ROEは9.2%、総還元性向は44.3%と目標を達成いたしました。

一方、当社グループを取り巻く事業環境に関しては、人々のライフスタイルや価値観の多様化、日々の暮らしにおけるデジタル化の加速度的な進展、また地政学リスクの高まりなど、日々変化し、また複雑さ・不確実さが増しています。

そのような事業環境の中で、当社グループが今後、持続的且つ高い利益成長を実現していくためには、「将来自分たちが、どのような価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿、すなわち「ビジョン」を明確にし、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革していく必要があると考えます。

このような課題認識のもと、本計画を策定し、同時に、2030年をターゲットとする当社グループのビジョンを策定いたしました。

※事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

野村不動産グループ 2030年ビジョン

まだ見ぬ、Life & Time Developerへ


当社グループは、不動産開発や関連サービスの提供を通じて、
お客様一人ひとりの生活や時間に寄り添うことを大切にしてきました。
今多くの社会課題に直面し、
お客様の生活スタイル・価値観も多様化する中で、
わたしたち自身もまた、変化していく必要があります。

人びとの、様々な生活 "Life"。
一人ひとりの、過ごす時間 "Time"。

この2つを軸として、今まで以上に深く、
グローバルに、新たな価値を創造する
「Life & Time Developer」へと、自ら変革していきます。

このビジョンのもと、本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。
そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。

利益計画

フェーズ1
(2025年3月期)
フェーズ2
(2028年3月期)
フェーズ3
(2031年3月期)
事業利益1,150億円1,400億円~1,800億円~
年平均成長率8%水準

※事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

ROA・ROE・株主還元

フェーズ1
2023年3月期~
2025年3月期
フェーズ2
2026年3月期~
2028年3月期
フェーズ3
2029年3月期~
2031年3月期
ROA 4.5%水準 5%水準 5%以上
ROE 9%水準 10%水準 10%以上
株主還元 総還元性向40~50% 配当性向40%水準

※ROA=事業利益÷期中(平均)総資産

サステナビリティポリシー

また、当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を新たな成長機会と捉え、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」を策定いたしました。

サステナビリティポリシー


2030年までの重点課題(マテリアリティ)

推進基盤の強化

  • ・社員、当社事業に関わる全ての人々の人権尊重
  • ・野村不動産グループ人権方針に基づくお取引先様との対話
  • ・多様なバックグラウンドや価値観をもつ人々が能力発揮できる組織づくり
  • ・社内外の多様な組織や人の共創にむけた取り組み
  • ・人材・ウェルネス・D&I委員会(委員長:グループCEO)の設置
  • ・専任推進組織としての人材開発部「D&I推進室」の設置

2030年CO2排出総量削減(SBT目標35%削減)

  • ・新築建物における省エネルギー性能の向上(ZEH/ZEB oriented水準)
  • ・RE100達成に向けた、当社開発物件の再エネ太陽光発電所の実装(戸建住宅、Landportなど)
  • ・「BLUE FRONT SHIBAURA(芝浦プロジェクト)」などにおける、街づくりを通じたカーボンニュートラルへの取り組み
  • ・低炭素資材の利用促進(建物木質化など)
  • ・都市部の緑化や「循環する森づくり」の取り組みなどを通じた生物多様性保全と二酸化炭素吸収への取り組み
  • ・循環型社会(サーキュラーエコノミー:建物長寿命化、廃棄物の削減や再資源化など)の実現に向けた商品・サービスの開発に向けた更なる取り組み(大規模修繕の長周期化「アトラクティブ30」など)


この「Earth Pride-地球をつなぐ-」は、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」、「自然との共生」、「共に創る未来」の3つのテーマをベースにしています。
なお、このサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき5つの重点課題(マテリアリティ)を特定いたしました。また、重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティなどに関して計測する指標(KPI)を設定いたしました。
当社グループは社内・社外の多様な組織や人の共創を推進力として新たな価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※計測指標(KPI)の詳細については、こちらをご参照ください。