サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメントと「サステナビリティ方針と目標」

当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部を新設しました。また、これまで運用してきた会議体の体制を見直し、2020年4月より「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOが委員長を務めています。委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、および活動計画の審議、決定を行っています。2020年度の主なテーマとしては「サステナビリティポリシー」「気候変動への対応」「人権方針」等について議論を行いました。また、検討した結果は取締役会及び経営会議へ各々年2回報告され、経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。

2020年度は3回実施されたサステナビリティ委員会の他、社内の議論をより活発化する目的で設定したサステナビリティ小委員会、環境分科会、人権分科会を計13回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます

野村不動産グループサステナビリティ方針

役員報酬におけるサステナビリティ/ESG観点の反映

当社グループは、2019年度より役員の選任要件として社会の変化や時代の要請への適合について、高い意識を有することを求めるとともに、役員報酬の決定において、気候変動などのサステナビリティ/ESGの観点を取り入れました。役員はサステナビリティ/ESG観点に応じた役割を与えられ、報酬決定時には、その結果に応じた変動報酬が算出されます。

役員報酬制度の詳細はこちらをご覧ください。

サステナビリティ