サステナビリティマネジメント
サステナビリティ戦略
私たちは、事業活動を通じてお客様に価値を提供し社会に貢献することで、社員の働きがいやさらなる価値創出につなげ、持続的な成長の実現を目指しています。またその成果は株主や投資家の皆様の
期待や信頼につながり、将来の利益成長に向けた投資を可能とし、価値創出の循環をより一層高めます。
この循環を通じて、人びとの幸せと社会の豊かさを最大化し続けることが、当社グループが考えるサステナビリティです。
サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）
2050年のありたい姿として、当社グループならではのサステナビリティポリシー「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」を定め、その実現に向けて推進してまいります。
2030年までの重点課題（マテリアリティ）
当社グループはありたい姿の実現に向けて、2030年をマイルストーンとして、当社グループの事業活動の中で、優先的に取り組む5つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、KPIを設定のうえ、毎年モニタリングを実施し経営層への報告を行っています。
マテリアリティを通じた価値創出の狙いと考え方
KPIの進捗状況と対応策
サステナビリティマネジメントと「サステナビリティ方針と目標」
当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部を新設しました。また、これまで運用してきた会議体の体制を見直し、2020年4月より「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOが委員長を務めています。委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、および活動計画の審議、決定を行っています。2026年3月期はサステナビリティ戦略、「森を、つなぐ」東京プロジェクトの推進、木材調達ガイドラインの策定などについて主に議論を行いました。また、検討した結果は経営会議へ計8回、取締役会へは計３回報告（決裁含む）され、経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。
2026年3月期は3回実施されたサステナビリティ委員会の他、社内の議論をより活発化する目的で設定した環境分科会、人権分科会を計6回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。また、2026年3月期より、部門・個社におけるサステナビリティの推進を目的に、部門事務局ミーティングを3回開催しました。
役員報酬における非財務指標（サステナビリティ要素等）の反映
当社グループは、役員の選任要件として社会の変化や時代の要請への適合について、高い意識を有することを求めています。また、2023年3月期より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定の上、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うことといたしました。これは、取締役のサステナビリティに対する意識付けの向上を目的としたものであり、2026年3月期も、当該非財務指標として省エネルギー性能指標を基準とする評価を行いました。なお、本指標は、当社グループ各社の執行役員以上にも適用しています。