当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部を新設しました。また、これまで運用してきた会議体の体制を見直し、2020年4月より「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOが委員長を務めています。委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、および活動計画の審議、決定を行っています。2022年度は再エネ調達方針・調達ガイドライン改定などについて主に議論を行いました。また、検討した結果は経営会議へ3回、取締役会へは年3回報告（決裁含む）され、経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。
2022年度は3回実施されたサステナビリティ委員会の他、社内の議論をより活発化する目的で設定したサステナビリティ小委員会、環境分科会、人権分科会を計12回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。

2050年のありたい姿「サステナビリティポリシー」と2030年までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）

役員報酬における非財務指標（サステナビリティ要素等）の反映

当社グループは、役員の選任要件として社会の変化や時代の要請への適合について、高い意識を有することを求めております。また、2023年3月期より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定の上、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うことといたしました。これは、取締役のサステナビリティに対する意識付けの向上を目的としたものであり、2023年3月期は、当該非財務指標として省エネルギー性能指標を基準とする評価を行いました。なお、本指標は、当社グループ各社の執行役員以上にも適用しています。

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