災害時の安心・安全の確保

考え方・方針

全体方針(社会)

全社方針のもと、異常気象や自然災害などの非常時にも安心・安全を確保する当社グループの責務を全うするため、消防や行政、防災の専門家などをはじめとするステークホルダーと協働し、災害に対するレジリエンスを高めるとともに、万が一の時もその影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるよう防災に取り組んでいます。

マネジメント

実績

実績データ

項目 単位 2019年度
実績
2020年度
実績
2021年度
実績
2022年度
実績
管理物件(ビル部門)の防災訓練実施率 % 93 94 97 99
帰宅困難者等一時受入施設数 8 10 10 9

ESGデータ集(社会)

取り組み

災害リスクに備えた計画・施工管理(災害時の安心・安全の確保)

自然災害や地震が頻発するなか、建築物における被災リスクはいっそう高まっています。当社分譲マンション事業においては、建設にあたり土地の地盤調査やハザードマップを確認しています。更に独自の「設計基準」や「集合住宅マニュアル」を設計会社や施工会社に展開し、それらのリスクを予防または低減するために、液状化対策や外水・内水氾濫対策といった多角的な対策を講じた計画としています。また、これらで配慮した計画を確実に実行するため施工段階でも確認をし、建築物の安全性の確保に努めています。

自然災害などによるリスク評価を通じた安全品質の確保

災害に備える住まいを実現するための“3つの備え”

防災対策(震災、火災、風水害等)は、マンションづくりの計画時から始まり、ご入居後の暮らしまで視野に入れて取り組んでいます。独自の集合住宅設計基準、集合住宅マニュアルを設計会社・施工会社に展開して計画に反映。共用部には防災倉庫を設置し、有事の際の一助となるよう、お引渡し時に防災備品を納品しています。
また、いざという時に助け合えるコミュニティ形成のしかけや、防災訓練のサポートなど、さまざまな対策を講じています。

住まいの防災

概念図
概念図

「災害対策本部設置訓練」の実施

野村不動産グループは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、年に一度、野村不動産ホールディングス代表取締役社長を本部長とする「災害対策本部設置訓練」を実施しています。

事業継続計画(BCP)

「災害時連絡訓練」および「災害対策本部設置訓練」の実施

野村不動産パートナーズは、お客さま(居住者・テナント企業・施設利用者)の災害時の安心・安全とテナント企業の早期の事業復旧に備え、「災害時連絡訓練」(年に1度)および「災害対策本部設置訓練」(年に1度)を実施しています。

【災害対策本部設置訓練の概要】

・災害対策本部設置の流れと活動内容の確認
・復旧状況に応じた災害対策本部活動内容の確認
・管理物件の被害状況の把握と集計
・管理現場から災害対策本部への情報伝達訓練

災害対策本部設置訓練
災害対策本部設置訓練

管理物件における防災支援

当社グループは、災害時の安心・安全を確保する取り組みとして、管理物件(住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設など)において、居住者や管理組合、テナント企業、施設利用者に対し、防災支援を行っています。

【主なサポート】

・防災訓練の実施
・防災倉庫の整備・防災組織の組成と運営支援
・防災対応マニュアルの整備
・消防・防災計画書の作成支援
・防災ガイドブックの配布

見せる防災:居住者が目にする場所に防災備品を展示
※イメージパース

在宅避難に備える「見せる防災・しまう防災」

コロナ禍の影響もあり、災害時でも自宅で居住が継続可能な場合に、在宅避難を奨励する自治体が増加しています。また、一部マンションからの、防災倉庫の場所や内容物がわからないという声に応えるべく、災害への備えをより身近なものにする取り組み「見せる防災・しまう防災」の導入を開始します。

参照先 東京都「東京防災」

見せる防災・しまう防災

テナント企業のための防災拠点を設置

当社グループは、オフィスビル「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)」の防災および BCP(事業継続計画)の拠点として、「N-FORT(エヌ・フォート)」(東京都中央区)を設置しています。72時間対応可能な非常用発電機、2,000人分の備蓄品(食料、飲料水、簡易トイレ等)非常食を備えるほか、有人による対応も行うことで、PMOシリーズ全体のBCPを強化しています。

PMOにおける防災対策

「N-FORT(エヌ・フォート)」に設置された備蓄品
「N-FORT(エヌ・フォート)」に
設置された備蓄品

木造住宅密集地の再開発

野村不動産では、木造住宅が密集し細分化された地区内の宅地を共同化し高度利用することによって、地区全体の不燃化を促進するなどの配慮をした再開発を行っています。
2019年には、「特定都市再生緊急整備地域」に指定された、豊島区の池袋副都心の再開発について、木造住宅密集地域の解消を通じて、防災性の向上および道路整備と地域に開かれた地区広場の新設、子育て支援施設などの整備を行いました。

災害による停電時の電力確保

災害による大規模停電は復旧までに長い時間を要することもあり、状況によっては命の危険を招くことがあります。分譲住宅「プラウド」は、太陽光発電設備で発電した電力を、蓄電池設備により停電時にも使用できる「プラウド創蓄スマートリレーシステム」を備えています。

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