サプライチェーンマネジメント
ガバナンス
当社グループは、2021年3月期より調達ガイドラインの遵守状況に関するサプライヤーアンケート、アンケート結果に基づくリスク評価および是正対応状況のモニタリングを実施しています。
その運用状況について、サステナビリティ委員会（委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO）で定期的に確認を行っており、グループ全体のサプライヤーマネジメントの進捗状況をモニタリングしています。
方針・ガイドライン
野村不動産グループ 調達ガイドライン
当社グループは、「調達ガイドライン」（日本語版および英語版）を2018年9月に策定以降、すべてのサプライヤーに対して運用を開始し、「調達ガイドライン」の遵守を要請しています。
加えて、業務委託契約書・発注書（新規委託先および再発注先を含む）に当ガイドライン遵守についての条項を盛り込むようにしており、2024年3月末時点で概ね全てのサプライヤーである約4,600社への周知が完了しています。また、社内監査でも調達ガイドラインのサプライヤーへの周知状況を確認しています。
【野村不動産グループ 調達ガイドライン】
- 適用範囲
- 調達ガイドライン
- Ⅰ.コンプライアンスの確立
- Ⅱ.人権の尊重
- Ⅲ.公正な事業活動
- Ⅳ.環境への配慮
- Ⅴ.品質の確保・向上
- Ⅵ.情報セキュリティの確保
- Ⅶ.不正通報システム
- Ⅷ.BCPの構築
サプライチェーンのリスク評価フロー
当社グループは、サプライチェーン上の人権を含む社会および環境のリスクを適切に管理するため、リスクの特定・評価を継続的に実施しています。
当社グループの事業およびサプライヤーの特質を踏まえ、当社グループにとってのサプライチェーン上のリスクが高い領域を特定し、リスクの深刻度に応じた評価やエンゲージメントを行うような仕組みを構築しています。具体的には、外国人技能実習生を雇用している場合の人権リスクや、海外事業におけるプロジェクト参画時に開発エリアにおける人権侵害の可能性など、事業特性に応じたリスク評価を実施して、サプライチェーン上のリスク回避につなげています。また、新規取引開始時においては、人権の尊重や環境への配慮など調達ガイドラインに記載している項目についてもリスク評価を実施したうえで取引を開始しています。
これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
新規サプライヤーへの取り組み
当社グループは、新規サプライヤーとの取引開始の前に、コーポレート部門による与信チェック、各事業部店による品質・価格・納期面での適正チェックを実施（実施率100％）し、リスクの懸念が解消されたサプライヤーとのみ契約を締結しています。
また契約時には、「調達ガイドライン」の遵守を要請するとともに、その遵守を条項に盛り込んだ契約書・発注書をすべての新規取引において締結するように努めています。
リスクレベルに応じたエンゲージメントの推進
2021年3月期からサプライチェーンに対して「調達ガイドライン」の項目における認知・運用状況の調査を開始しました。トライアルとして2021年3月期に主要サプライヤー10社にモニタリング面談を実施した結果を踏まえ、2022年3月期からは重要サプライヤーと特定した企業を対象にウェブアンケートを実施しました。2025年3月期には重要サプライヤーの対象を取引額上位約80%の約300社に拡大のうえ、ウェブアンケートを実施し、そのうち157社からアンケート回答を受領しました。今後、回答結果を分析した上で、約10社を対象に、取り組み状況の確認を行い、社内体制の整備・人権リスク低減施策の推進を促すなどの対応促進依頼を含んだモニタリング面談および・人権啓発を目的とした勉強会を実施していきます。くわえて2025年3月期には、サプライヤー約150社を対象に人権デュー・デリジェンスの重要性および調達ガイドラインに関する勉強会を実施し、理解促進と意識向上を図りました。
なお、2025年3月期、一連の調査において法令違反が検出されたサプライヤーは0件でした。
参考 調達ガイドライン アンケート回答企業へのフィードバック資料
指標と目標
目標・KPIと実績データ
| 項目 | 2030年目標 | 単位 | 2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 調達ガイドライン アンケート実施率※1 | 80 | % | 37 | 51 | 56 | 67 |
- ※1実施率は、当社グループの集計対象である全体の調達金額を分母として、アンケート回答企業の調達金額（取引金額）を分子としています。
その他実績データ
| 項目 | 単位 | 2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 調達ガイドライン アンケート回答企業数 | 社 | 89 | 154 | 132 | 157 |
| 法令違反件数 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 |
調達ガイドラインエンゲージメント結果
| 対象となる基準 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 重要なサプライヤーの特定 | 調達金額が高いサプライヤー | 上位191社 | 上位300社 | 上位300社 | 上位300社 |
| ウェブアンケートの実施（実施率※） | 重要なサプライヤー | 89社 （37％） |
154社 （51％） |
132社 （56％） |
157社 （67％） |
| リスクに対する直接エンゲージメント | 一部懸念のあるサプライヤー | 10社 | 10社 | 10社 | 12社 |
| 確認された主な懸念事項 | 取引先および取引先のサプライチェーン上での外国人技能実習生の雇用について、一部企業で雇用有無や対応状況が確認できず。 | 2022年3月期の事項に加え、法令で定められている以外の仲介手数料などの渡航前費用の実態について確認できず。 | 各社「通報窓口」の運用体制は概ね整っている一方で、通報件数自体が少なく、期待通り機能していない懸念がある。「アクセス性の向上」「透明性の確保」に主眼を置いた更なる実効性向上が課題。 | 雇用している外国人技能実習生が渡航前に送り出し機関等へ支払った費用の明細確認や、手書きによる勤務時間の記録の客観性について、一部の企業において改善点が見受けられた。 | |
| 法令違反件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
- ※実施率は、当社グループの集計対象である全体の調達金額を分母として、アンケート回答企業の調達金額（取引金額）を分子としています。
取り組み
サプライヤーの能力強化と品質向上
当社グループは、品質管理・環境などをテーマにサプライヤーに対する安全大会や年に1回の研修を実施し、サプライチェーン全体の品質向上や環境への意識向上に取り組み、調達ガイドラインの更なる浸透および対応ができるよう促しています。
野村不動産では、適切な品質管理による安心・安全の実現を目指し、「設計基準」や「品質マニュアル」を施工会社および設計者に配布し、周知徹底を図っています。
また、野村不動産パートナーズは、毎年「東日本安全衛生大会」「西日本安全衛生大会」を実施し、安全衛生に関する啓発を行っています。
ホテル事業における木質製品の利用促進
野村不動産ホテルズは、環境保護の取組みの一環として、プラスチック提供量の削減を進めるため、客室に設置するアメニティをバイオマス製品や木質製品への切り替え、客室内常備品の見直しを進めています。生物由来資源であるもみ殻を原料とした歯ブラシやヘアブラシ、天然の竹製歯ブラシやスリッパなどを提供しています。2022年9月から備品の切り替え、客室内備品の逓減を進めています。
住宅事業における認証木材由来紙・植物由来インキの利用
野村不動産住宅事業本部では、プラウドなどの分譲事業の紙の広告制作物において、これまで以上に環境への配慮を実現すべく、各種パンフレット、各種ガイド、ダイレクトメール、図面集、折込チラシなどは、原則として適正に管理された森林の木材を原料とした用紙を使用しています。また、インキは、従来使用されてきた石油系の溶剤と比べ生分解性がある植物油インキを採用しています。これらの用紙とインキを使用した印刷物には、使用の事実に基づいてマークや文言を掲載しています。今後も、環境に配慮した製品を使用し、環境負荷低減に努めていきます。