サプライチェーンマネジメント

考え方・方針

全体方針(ガバナンス)

全体方針のもと、野村不動産グループは、すべての事業領域において、設計会社や施工会社、工事事業者などさまざまなサプライヤーとの共創により事業を行っています。
このため、社会・環境課題への取り組みを実効性あるものにするためには、サプライチェーン全体で取り組むことが不可欠であると考え、「野村不動産グループ 調達ガイドライン」(以下、「調達ガイドライン」)を策定しました。同ガイドラインでは、8つのテーマ(コンプライアンスの確立、人権の尊重、公正な事業活動、環境への配慮、品質の確保・向上、情報セキュリティの確保、不正通報システム、BCPの構築)に対して、サプライヤーの事業活動への適用をお願いしています。特に同ガイドラインでは「安全・衛生管理を徹底し、労働災害を防止するとともに、心身の健康を維持し、規律正しい職場づくりに努める。」と定め、安全・衛生管理の徹底をお願いしています。
今後も、同ガイドラインに基づき、サプライヤーマネジメントを高度化していきます。

マネジメント

マネジメント(ガバナンス)

当社グループは、2020年度より調達ガイドラインの遵守状況に関するサプライヤーアンケート、アンケート結果に基づくリスク評価および是正対応状況のモニタリングを実施しております。
その運用状況について、サステナビリティ委員会(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO)で定期的に確認を行っており、グループ全体のサプライヤーマネジメントの進捗状況をモニタリングしています。

目標・実績

目標・KPIと実績データ

項目 2030年目標 単位 2020年度
実績
2021年度
実績
2022年度
実績
調達ガイドライン アンケート実施率※1 80 % 37 51

実施率は、当社グループの集計対象である全体の調達金額を分母として、アンケート回答企業の調達金額(取引金額)を分子としております。

その他実績データ

項目 単位 2020年度
実績
2021年度
実績
2022年度
実績
調達ガイドライン アンケート回答企業数 89 154
法令違反件数 0 0 0

ESGデータ集(ガバナンス)

調達ガイドラインエンゲージメント結果

対象となる基準 2020年度 2021年度 2022年度
重要なサプライヤーの特定 調達金額が高いサプライヤー 上位191社 上位300社
ウェブアンケートの実施(回答率 重要なサプライヤー 89社
(37%)
154社
(51%)
ウェブアンケートのフィードバックによる改善指導 低リスクのサプライヤー 79社
リスクに対する直接エンゲージメント 一部懸念のあるサプライヤー 10社 10社 10社
確認された主な懸念事項 当社調達ガイドライン28番の項目への遵守体制確保について、一部企業で対応未整備。 取引先および取引先のサプライチェーン上での外国人技能実習生の雇用について、一部企業で雇用有無や対応状況が確認できず。 2021年度の事項に加え、法令で定められている以外の仲介手数料などの渡航前費用の実態について確認できず。
法令違反件数 0 0 0

回答率は、当社グループの集計対象である全体の調達金額を分母として、アンケート回答企業の調達金額(取引金額)を分子としております。

 

取り組み

野村不動産グループ 調達ガイドライン

当社グループは、「調達ガイドライン」(日本語版および英語版)を2018年9月に策定以降、すべてのサプライヤーに対して運用を開始し、「調達ガイドライン」の遵守を要請しています。
加えて、業務委託契約書・発注書(新規委託先および再発注先を含む)に当ガイドライン遵守についての条項を盛り込むようにしており、2022年3月末時点で概ね全てのサプライヤーである約4,600社への周知が完了しています。また、社内監査でも調達ガイドラインのサプライヤーへの周知状況を確認しています。

【野村不動産グループ 調達ガイドライン】

Ⅰ. コンプライアンスの確立
Ⅱ. 人権の尊重
Ⅲ. 公正な事業活動
Ⅳ. 環境への配慮
Ⅴ. 品質の確保・向上
Ⅵ. 情報セキュリティの確保
Ⅶ. 不正通報システム
Ⅷ. BCPの構築

野村不動産グループ 調達ガイドライン

サプライチェーンのリスク評価フロー

当社グループは、サプライチェーン上の人権を含む社会および環境のリスクを特定し、当該リスクを回避または低減させるために、リスク評価を実施しています。
当社グループの事業およびサプライヤーの特質を踏まえ、当社グループにとってのサプライチェーンリスクが高い領域を特定し、リスクのレベルに応じたリスク評価やエンゲージメントを行うような仕組みを構築しています。具体的には、外国人技能実習生を雇用している場合の人権リスクの確認、海外事業においてはプロジェクト参画時に開発エリアにおける人権侵害などを含んだ人権リスクの確認など、事業特性を踏まえたリスク調査を実施して、サプライチェーン上のリスク回避につなげています。

新規サプライヤーへの取り組み

当社グループは、新規サプライヤーとの取引開始の前に、コーポレート部門による与信チェック、各事業部店による品質・価格・納期面での適正チェックを実施(実施率100%)し、リスクの懸念が解消されたサプライヤーとのみ契約を締結しています。
また契約時には、「調達ガイドライン」の遵守を要請するとともに、その遵守を条項に盛り込んだ契約書・発注書をすべての新規取引において締結するように努めています。

リスクレベルに応じたエンゲージメントの推進

2020年度からサプライチェーンに対して「調達ガイドライン」の項目における認知・運用状況の調査を開始しました。トライアルとして2020年度に主要サプライヤー10社にモニタリング面談を実施した結果を踏まえ、2021年度からは重要サプライヤーと特定した企業を対象にウェブアンケートを実施しました。2022年度には重要サプライヤーの対象を取引上位約70%を占める300社に拡大のうえ、ウェブアンケートを実施し、そのうち154社からアンケート回答を受領しました。くわえて、2021年度の調査において取引先および取引先のサプライチェーン上での外国人技能実習生の雇用状況について、一部企業で確認ができなかった先について、コンサルタント会社監修のもと外国人技能実習生の受入れ状況を深く把握する為のアンケートによる確認を行いました。

回答企業のうち軽微な課題点のあるサプライヤーに対しては、改善を促すことを目的に設問の全体傾向などを示したフィードバック資料を提供する形で改善指導を行っています。また、回答企業より抽出した先については、環境・人権リスクの低減を目的とした直接エンゲージメントを実施しており、2022年度は10社に対して行いました。直接エンゲージメントは、主に直接訪問・WEB面談(一部、コンサルタント会社同席)にて実施しています。
2022年度、一連の調査において法令違反が検出されたサプライヤーは0件でした。

参考 調達ガイドライン アンケート回答企業へのフィードバック資料

社内への「調達ガイドライン」の浸透活動

当社グループは「調達ガイドライン」に基づく調達を確実なものとするために、社内への浸透活動に取り組んでいます。ガイドラインの浸透状況の調査結果をもとに、2021年1月にはグループ各社のコンプライアンス推進担当者433名へのウェブアンケートを通した周知活動のほか、業務委託契約書・発注書に当ガイドライン遵守の条項案の盛り込みに漏れがないように、当社グループの法務担当者で主に構成されているグループ法務連絡会にて再周知を行うなど、社内実態を踏まえた効果的な浸透活動を推進しています。

サプライヤーの能力強化と品質向上

当社グループは、品質管理・環境などをテーマにサプライヤーに対する安全大会や年に1回の研修を実施し、サプライチェーン全体の品質向上や環境への意識向上に取り組み、調達ガイドラインの更なる浸透および対応ができるよう促しています。
野村不動産では、適切な品質管理による安心・安全の実現を目指し、「設計基準」や「品質マニュアル」を施工会社および設計者に配布し、周知徹底を図っています。
また、野村不動産パートナーズは、毎年「東日本安全衛生大会」「西日本安全衛生大会」を実施し、安全衛生に関する啓発を行っています。

 

サステナビリティ