人材戦略

人的資本を構成するこれらの要素を最大化するため、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保および「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じることが、当社グループにおける人材戦略です。経営戦略と連動した人材戦略として「適所適材」と「環境整備」の取り組みを推進することで、人的資本の「個人」と「組織」を強化させます。そして、人的資本を最大化させることで野村不動産グループが目指す姿の実現を目指します。

ウェルネス経営の推進

ダイバーシティ＆インクルージョン

DX戦略の全体像

実績データ^※1

2021年度より、野村不動産単体からグループ全体の数字に変更しております。

研修時間は、受講必須研修のみを対象とし、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。なお、2024年3月期より研修時間の集計方法を一部変更しています。また、2024年3月期より研修時間の集計方法を一部変更しています。

従業員能力開発の投資収益率＝離職率／研修費用総額（億円）にて計算しています。

人材の投資収益率= （売上高-（販売費及び一般管理費-人件費））/人件費

2023年度研修実績データ

概ね入社13年目以降

概ね入社7年目以降

概ね入社9年目以降

ESGデータ集（社会）

グループ人事会の実施

当社グループは、グループ会社の人事担当役員または人事部長が出席する「グループ人事部会」を1カ月に1度実施しています。同会で人事制度や人材育成、各社の採用状況やウェルネス施策などについて情報共有と意見交換を行い、 ベストプラクティスを共有することで、グループ全体で人的資本の高度化に取り組んでいます。

当社グループの従業員一人ひとりが「能力」と「意欲」を高め、プロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、グループ各社で実施している育成プログラムに加えて、グループ合同の育成プログラムを実施しています。新任マネジメント職層の一部を対象に実施しているプログラムでは、「将来の野村不動産グループの経営をデザインする」というテーマのもと、グループ視点でのありたい姿について約6か月の講義・ディスカッションを行い、経営提言を行っています。
野村不動産では、従業員の自己研鑽支援制度として「N-COLLEGE」を設けています。宅地建物取引士・一級建築士・不動産鑑定士などの不動産に関連する専門資格やその他の奨励資格の取得支援、および経営スキル（経営戦略・会計・ファイナンスなど）などのビジネススキル習得を目的とするプログラムや、グローバル人材を育成するための語学プログラム、DX関連のプログラムなどを提供しています。住宅事業本部においては技術系従業員を対象に、「建築知識講座、建築ナレッジプログラム」「プラウドクオリティ会議」「サステナビリティレクチャー」などの商品戦略や品質管理に関する専門的な研修・知識共有の場を開催しています。キャリアを人材育成の軸に据えた中長期視点での主体的な人材の育成および、時代の変革に対応し、イノベーションを生む将来の経営を担う人材の育成が野村不動産の人材育成基本方針です。従業員一人ひとりが、より高度な業務を担い、幅広い知識・経験を身に付けられるよう、充実した体系を整備しています。

総合職人材育成プログラム（ビジネススキル）

■研修プログラム（総合職）

■研修プログラム（専門職・特別専門職）

■研修プログラム（ビジネスアソシエイト職）

長期視点でのインセンティブ

当社グループは、2019年度からグループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」を導入しました。従業員に対し、グループへの帰属意識と経営参画意識の醸成、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることがその目的です。

ニュースリリース

公正な評価と報酬

当社グループは、労働条件における公正性を担保すべく、当社人権方針に記載の「同一労働同一賃金」に基づき同じ職制であれば性別による報酬の差は設けていません。また、従業員の意見を人事部門や上司が取り入れる仕組みを整え、円滑なコミュニケーションを通して公正な評価・報酬制度を運用しています。

男女間賃金格差縮小に向けた取り組み

目標管理制度

自主的に仕事に取り組み、経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて注力できるよう、目標管理制度を導入しています。すべての社員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、達成度に応じた賞与が支給されます。また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても定期的に振り返りを行い、公正性を維持するとともに、社員のモチベーション維持向上につなげています。

上司への評価

野村不動産の従業員は、年に1度、第三者のシステムを活用し、上司の能力・実績・人間力などに対するアンケートにて上司を評価することができます。

挑戦し続けられる組織風土の醸成

野村不動産グループアワードの開催

当社グループは、変革による価値創造に従業員が挑戦する風土の形成やグループの連携強化、個人・組織のモチベーション向上を目的として、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を2016年より毎年開催しています。当制度では、当社グループの事業・商品・サービスの中から優れたものを表彰しています。

事業アイディア提案制度

当社グループでは、イノベーション人材の育成と、「価値創造」に向けたグループ文化醸成を目指して2017年から「イノベーション推進制度」（社内通称 「NEXPLORER」）を運営しています。事業アイデア提案制度を行っていた2021年までの4年間においては80件超の事業アイデアが提案され、その中から、コリビング賃貸レジデンス「TOMORE：トモア」が2022年10月に事業決裁されました。2022年4月からは、イノベ―ションプロセスの基礎を学ぶ「学習プログラム」と、グループが取り組むべき注力領域の探索を行う「新領域探索プログラム」という形で運営しており、経営課題に寄り添いながら、事業開発のみならず、調査や業務改善などもスコープにした制度にバージョンアップしております。
グループ各社の従業員を対象とする「学習プログラム」には3年間で延べ364名が参加、「新領域探索プログラム」では、9件の新領域テーマに対して研究を進めています。