マネジメント（社会）

実績データ^※1

2021年度より、野村不動産単体からグループ全体の数字に変更しております。

研修時間は、受講必須研修のみを対象とし、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。

従業員能力開発の投資収益率＝離職率／研修費用総額（億円）にて計算しています。

人材の投資収益率= （売上高-（販売費及び一般管理費-人件費））/人件費

2022年度研修実績データ

概ね入社13年目以降

概ね入社7年目以降

概ね入社9年目以降

ESGデータ集（社会）

グループ人事部会の実施

当社グループは、グループ会社の人事担当役員または人事部長が出席する「グループ人事部会」を1カ月に1度実施しています。同会で人事制度や人材育成、各社の採用状況やウェルネス施策などについて情報共有と意見交換を行い、 ベストプラクティスを共有することで、グループ全体で人的資本の高度化に取り組んでいます。

研修体系

人材育成にあたっては、「持続的成長に向けた人材育成方針」を掲げ、成長を促進する人事制度・育成プログラムを実施しています。資格等級・ステージに応じた「階層別研修」では、一部メニューでグループ合同研修を実施しています。
野村不動産では、従業員の自己研鑽支援制度として「N-COLLEGE」を開設し、宅地建物取引士・一級建築士・不動産鑑定士などの不動産に関連する専門資格、および財務・ファイナンス・語学などのビジネススキル全般にわたるプログラムを提供しています。住宅事業本部においては技術系従業員を対象に、「建築知識講座」「プラウドクオリティ会議」などの商品戦略や品質管理に関する専門的な研修・知識共有の場を開催するなど、従業員一人ひとりが、より高度な業務を担い、幅広い知識・経験を身に付けられるよう、充実した体系を整備しています。

総合職人材育成プログラム（ビジネススキル）

■研修プログラム（総合職）

■研修プログラム（専門職・特別専門職）

■研修プログラム（ビジネスアソシエイト職）

長期視点でのインセンティブ

当社グループは、2019年度からグループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」を導入しました。従業員に対し、グループへの帰属意識と経営参画意識の醸成、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることがその目的です。また、本制度を通じて、自社株の取得を奨励しています。

ニュースリリース

公正な評価と報酬

当社グループは、労働条件における公正性を担保すべく、当社人権方針に記載の「同一労働同一賃金」に基づき同じ職制であれば性別による報酬の差は設けていません。また、従業員の意見を人事部門や上司が取り入れる仕組みを整え、円滑なコミュニケーションを通して公正な評価・報酬制度を運用しています。

目標管理制度

自主的に仕事に取り組み、経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて注力できるよう、目標管理制度を導入しています。すべての社員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、達成度に応じた賞与が支給されます。また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても定期的に振り返りを行い、公正性を維持するとともに、社員のモチベーション維持向上につなげています。

上司への評価

野村不動産の従業員は、年に1度、上司の能力・実績・人間力などに対するアンケートを記載して人事部に提出し、上司を評価することができます。

挑戦し続けられる組織風土の醸成

野村不動産グループアワードの開催

当社グループは、変革による価値創造に従業員が挑戦する風土の形成やグループの連携強化、個人・組織のモチベーション向上を目的として、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を2016年より毎年開催しています。当制度では、当社グループの事業・商品・サービスの中から優れたものを表彰しています。

事業アイディア提案制度

当社グループは、2017年からグループ各社の全従業員を対象に、新規事業や新しい商品・サービスの開発に必要なビジネススキルの習得や新領域の調査研究（R&D）、事業アイデア提案にチャレンジできる「事業アイディア育成制度」（社内通称 「NEXPLORER」）を設けています。これまでに80件超の事業アイデアが提案されました。2022年10月に事業決裁された「TOMORE（トモア）」は、本制度を経て具現化した代表例です。2022年4月からは、グループ横断「学びの場」としてアップデートし、新規事業検討と人材育成を両立させて運営しています。2022年は117名、2023年は122名と毎年100名を超える従業員が参加しています。