考え方・方針
全体方針（環境）
当社グループでは、生態系の崩壊はステークホルダーの皆さまの生活環境や事業環境を悪化させるリスクにつながると認識し、全体方針のもと、国内の森林循環を回復し、多様な生物が生息できる都市緑化や森林整備を通じた自然環境の保全に貢献していきます。
事業活動においてグループ全体で生物多様性への配慮を行うとともに、各種環境関連法令への対応を適切に行い、生物多様性に配慮した開発に努めています。適宜企画の段階から行政をはじめとしたステークホルダーと協議し、影響軽減の対策や自然環境の修復を行います。
また、環境省を事務局とする「生物多様性のための30by30アライアンス」への加盟を踏まえて、2030年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全する事に努めます。
マネジメント
目標・実績
目標・KPIと実績データ
| 項目 | 2030年目標 | 単位 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| KPI木質化建物の開発による炭素貯蔵量 | 10,000 | t‐CO2/年 | 2023年度に目標設定した為、同年度実績より開示予定 | |||
| KPI生物多様性に関する認証取得（ABINC/JHEP/SEGESなど）取得数 | ー | 件 | 0 | 2 | 3 | 1 |
取り組み
生物多様性に関するリスク管理体制
新規開発事業を行うに当たっては、必要に応じて開発敷地内の生物調査をし、リスク評価を実施しています。リスク評価結果をもとに、必要に応じて保存・移植・保全等で対応し、定期的なモニタリングおよび報告等を行っています。大規模開発等においては、環境アセスメントを行い、従前の自然環境を損なわないような開発を実施しています。なお、調達ガイドラインを策定し、原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮しています。
奥多摩町にて保有している森林では、5カ年の森林経営計画やリスク管理マニュアルを策定し、当社独自の生物多様性に配慮した管理を行っています。
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同
当社グループは、2019年度に「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同を表明しました。生物多様性への取り組みは、不動産開発や街づくりに携わる当社グループにとって重要な経営課題と考え、自然環境や生態系へ配慮した取り組みを推進していきます。
「自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）フォーラム」に参画
当社グループは、「自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Nature-related Financial Disclosure：TNFD）」の理念に賛同し、2022年7月にTNFDフォーラムへ参画しました。TNFDは、2019年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、イギリスの環境NGOグローバルキャノピーにより、2021年6月に設立された国際的な組織です。当社グループは、TNFDフォーラムへの参画を通じ、今後もあらゆる事業活動において生物多様性への影響を把握し、その保全・再生に向けた取り組みを推進していきます。
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。30by30目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるため、環境省を事務局とする「生物多様性のための30by30アライアンス」が発足しています。野村不動産ホールディングスは、2022年7月に同アライアンスに参加しています。
生物多様性認証の取得
当社グループは、新築および保有する不動産において、生物多様性に配慮した緑地づくりなどに取り組む集合住宅やオフィスビルなどを評価・認証する「ABINC 認証（いきもの共生事業所®認証）」※1、「JHEP（ハビタット評価認証制度）」※2、「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム シージェス）」※3などの生物多様性認証の積極的な取得を目指しています。当社グループで初めて集合住宅版の認証を取得した「プラウド国分寺」では、ABINC 認証の基準に基づき、敷地内の既存樹林地を調査し、「武蔵野の森」として保全・再生する取り組みを行いました。また、「プラウドタワー目黒MARC」においては、約2.0haの広大な敷地に、空地率約82％のゆとりを確保し、地域の植生に配慮した敷地計画を立案し、開発を進めました。今後も自然との共生を目指した不動産開発に努めます。
「ABINC 認証（いきもの共生事業所®認証）」
（一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した｢いきもの共生事業所®推進ガイドライン｣に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどに取り組む集合住宅やオフィスビルなどを評価・認証する制度
「JHEP（ハビタット評価認証制度）」
（公財）日本生態系協会が運営し、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度
「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム シージェス）」
（公財）都市緑化機構が運営し、企業緑地の保全、環境コミュニケーションから生まれる社会・環境機能の価値を総合的かつ客観的に評価する「緑の認定」制度
| 認証取得年度 | 認証取得施設・マンション |
|---|---|
| 2014年度 | 横浜ビジネスパーク（都市・SC版） |
| 2015年度 | プラウド国分寺（集合住宅版） |
| 芦花公園ザ・レジデンス※1（集合住宅版） | |
| プラウドシティ武蔵野三鷹（集合住宅版） | |
| 2017年度 | プラウドシティ吉祥寺※1（集合住宅版） |
| プラウドタワー武蔵小金井クロス※1（集合住宅版） | |
| プラウドシーズン稲城南山（戸建住宅団地版） | |
| 名古屋市西区則武新町3丁目計画※1（集合住宅版） | |
| 2018年度 | HARUMI FLAG※1 〔ABINC ADVANCE認証※2取得〕 |
| ザ・ガーデンズ 大田多摩川※1（集合住宅版） | |
| 2020年度 | プラウドタワー目黒MARC（都市・SC版） |
| 南山クラブハウス（戸建住宅団地版） | |
| 2021年度 | プラウドシティ武蔵野三鷹 （集合住宅版）（更新） |
| プラウドシティ小竹向原（集合住宅版） | |
| 2022年度 | （仮称）世田谷区中町三丁目計画 |
複数業者での申請
ABINC ADVANCE認証：広域かつ長期にわたる事業を対象とした認証
プラウドタワー目黒MARC(都市・SC版)
設計・施工、原材料調達における生物多様性配慮
当社グループは、設計・施工、原材料調達において生物多様性に配慮する為、4,600社以上の取引先に「調達ガイドライン」を配布しています。
2020年度からサプライヤーへの調査を開始しました。2022年度は重要サプライヤーとして、取引上位約80％を占める300社のうち154社からアンケート結果を受領し、10社に対して直接エンゲージメントを実施しました。
今後も、サプライヤーの皆さまとともに、生物多様性への配慮に努めていきます。
【野村不動産グループ 調達ガイドライン（関連部分抜粋）】
・周辺環境や生物多様性に配慮した開発、緑化の実施に努める。
・原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。
周辺環境に配慮した緑地と植栽
当社グループは、不動産事業や街づくりにおいて、お客さまや地域の皆さまの快適性だけでなく、周辺環境や生態系に配慮した配棟計画や植栽計画を実施しています。事業担当者に対して、住宅事業で「環境＆商品計画シート」、都市開発事業では「サステナビリティ評価シート」の提出を、原則としてすべての開発物件へ義務付けることで、生物多様性への配慮についても評価に含めています。
「環境&商品計画シート」上の評価ポイント例
・生物多様性認証取得有無
・樹木選定の工夫と配慮（既存樹活用など）
・沿道・周辺の景観への配慮と工夫（沿道並木との連続性など）
・屋上緑化・壁面緑化
「森を、つなぐ」東京プロジェクト～事業を通した自然と都市の共生への挑戦～
当社グループは、主要事業エリアである東京において、自然と都市の共生を目指す、「森を、つなぐ」東京プロジェクトを始動しました。当社グループが奥多摩町内に保有する「つなぐ森」は、多様な生物の生息や、生態系管理等が評価され、「自然共生サイト※1」にも認定されました。生態系及び重要種の保全に向けた取り組みを推進する他、生態系サービスの提供等によるネイチャーポジティブへの貢献を通じ、他地域にも展開可能なモデルケース化へ挑戦します。
環境省が、民間との取り組み等により生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度
横浜ビジネスパークにおける「ホタルがすむ街づくり展」
当社グループは、保有するオフィスビル・商業施設「横浜ビジネスパーク（YBP）」（神奈川県横浜市）にて、横浜国立大学協力の下、生物多様性保全を進める「ホタルがすむ街づくり展」を2008年より毎年開催しています（2020年度・2021年度・2022年度については、新型コロナウイルス感染症対策の関連で未実施。2023年度は4年ぶりに本イベントを再開。）。地域住民を対象に「ホタル観賞会」、近隣の小学校向けに「稲づくり体験」などのプログラムを提供しており、生物多様性や環境問題について地域の皆さまと共に考え、学ぶ場として活用していただいています。
なお、当ビルは、生物多様性保全に配慮したオフィスビルとして、ABINC（一般社団法人いきもの共生事業推進協議会）の「いきもの共生事業所認証［都市・SC版］」を取得しています。
国産木材の活用
野村不動産ホールディングスは、ウイング株式会社とともに、民間事業者で初めてとなる農林水産省との「建築物木材利用促進協定」を2022年3月9日に三者間で締結しました。これにより、今後5年間で10,000㎥の木材を当社の建築資材として活用することを目指します。国内木材のサプライチェーンを構築し、森林資源の循環利用を促進、森林資源の活用と保全を両立していきます。取得した木材は、戸建事業の資材として利用してまいります。2022年度においては、1,112㎥を利用いたしました。
加えて、違法伐採による生態系のバランスの崩壊や地域社会への影響等のリスクを低減するため、「野村不動産グループ 調達ガイドライン」を策定し、取引先に対し資源の持続可能な利用および木材使用を要請し、国産・認証木材の活用も積極的に進めています。
分譲マンション「PROUD（プラウド）」では、今後の建設に際し、共用部の内装に原則国産木材を使用することとし、オフィスビルブランド「H¹O（エイチワンオー）」では木造ハイブリッド構造の導入を進めています。
国産木材の活用は、お客さまにより快適な住環境を提供するのみならず、建設時のCO₂の削減、森林サイクル保全による自然災害の防止にもつながっています。
ニュースリリース（民間事業者で初、農林水産省と「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結）
ニュースリリース（住宅事業の取組み）
ニュースリリース（都市開発事業の取組み）
ホテル事業における木質製品の利用促進
野村不動産ホテルズは、環境保護の取組みの一環として、プラスチック提供量の削減を進めるため、客室に設置するアメニティをバイオマス製品や木質製品への切り替え、客室内常備品の見直しを進めています。生物由来資源であるもみ殻を原料とした歯ブラシやヘアブラシ、天然の竹製歯ブラシやスリッパなどを提供しています。2022年9月から備品の切り替え、客室内備品の逓減を進めております。
住宅事業における認証木材由来紙・植物由来インキの利用
野村不動産住宅事業本部では、プラウドなどの分譲事業の紙の広告制作物において、これまで以上に環境への配慮を実現すべく、各種パンフレット、各種ガイド、ダイレクトメール、図面集、折込チラシなどは、原則として適正に管理された森林の木材を原料とした用紙を使用しています。また、インキは、従来使用されてきた石油系の溶剤と比べ生分解性がある植物油インキを採用しています。これらの用紙とインキを使用した印刷物には、使用の事実に基づいてマークや文言を掲載しています。今後も、環境に配慮した製品を使用し、環境負荷低減に努めていきます。
サステナビリティ
- 野村不動産グループのサステナビリティ
- 気候変動と自然環境
- 社会と社員
- ESGデータ集