DX事例紹介
NOMURA WORK-LIFE PLUS
プロジェクト概要
『NOMURA WORK-LIFE PLUS』は、野村不動産が運営するオフィスビルで働く全ての従業員に対し、ハード面（オフィス空間）とソフト面（サービス・サポート）の両方から価値を提供するサービスです。フレキシブルワーク、ビジネスソリューション、スキリング、ウェルネスの4領域を中心に、働く人の活力向上と企業の成長を支援します。
背景・課題
企業規模を問わず、人材確保は経営戦略実現の重要課題です。近年は「WORK」と「LIFE」両面の充実が求められ、従業員も報酬だけでなく福利厚生やワークライフバランスを重視する傾向が強まっています。しかし、企業側は予算やノウハウ不足、公平性の確保などの理由で十分な施策を実施できておらず、従業員満足度も低い状況が続いています。
解決策
『NOMURA WORK-LIFE PLUS』は、オフィスビル入居企業の従業員が会員サイトを通じて、以下の4つのサービスを利用できるプラットフォームを提供します。
- 1.フレキシブルワーク：多様な働き方に対応したオフィス利用のサポート
- 2.ビジネスソリューション：専門スタッフによる相談やビジネスツールの提案
- 3.スキリング：セミナーや研修、交流会などの学び・成長機会
- 4.ウェルネス：フィットネスジムや動画など健康支援サービス
さらに、グルメやホテル、ショッピングの割引クーポン、オフィス什器レンタル、カンファレンス利用割引など多様な特典も用意し、企業・個人双方のニーズに応えます。
開発者の想い
野村不動産株式会社 桑原 利充 松井 勘八
2023年3月現在
本プロジェクトは、従来の「オフィス空間の提供」だけでなく、企業や働く人を日常的に支援するオペレーション力の強化を目指しています。自社サービスにとどまらず、外部パートナーとも連携し、働く人のWORK/LIFE両面をサポートする新たな顧客体験を創出します。
また、ビル申請の電子化などDX推進による業務効率化も図り、2030年ビジョン「幸せと豊かさを最大化するグループ」実現に向けて、体験価値・時間価値の提供を拡充し、「選ばれ続けるオフィス事業者」を目指しています。
WillTAP/WillTAPⓜ
プロジェクト概要
マンションアプリ「WillTAP/WillTAPⓜ」は、住まいに関わる手間や面倒を効率化し、居住者や家族の自由な時間を増やすことを目的に開発されたアプリです。各種書類の確認や宅配ロッカーの着荷通知、管理組合からのお知らせなど、住まいに関する情報をワンタップで簡単に確認できます。
背景・課題
従来、マンションの管理やお知らせは紙媒体や掲示板を通じて行われており、情報確認の手間やタイムラグ、環境負荷が課題となっていました。また、住民が管理組合に意見を伝える手段も限られており、コミュニケーションの効率化が求められていました。
解決策
WillTAP/WillTAPⓜは、共用施設の予約、取扱説明書や総会資料のデジタルライブラリー、ご意見BOX（管理組合への意見投稿）、管理組合からのお知らせや宅配ロッカー着荷通知など、多彩な機能をアプリで提供します。これにより、住まいに関する情報をいつでもどこでも確認でき、紙の削減による環境配慮も実現しています。また、野村不動産カスタマーズクラブの情報もアプリから確認可能です。
開発者の想い
野村不動産株式会社 原田 唯 内山 雄太郎 永松 史也
野村不動産パートナーズ株式会社 伊原 魁一 荒木 伸英
2025年8月現在
WillTAPの強みは、アプリの開発だけでなく、野村不動産グループによる運用体制がしっかりと構築されている点です。グループ内の連携により、安定したサービス提供が可能となっています。アプリ化によって、従来の紙や掲示板に頼った情報伝達から脱却し、居住者の利便性と体験価値を向上させるとともに、今後もお客様の声を反映しながら、さらなる改善と新たな活用を目指していきます。この取り組みが、将来的なマンション管理の効率化や、居住者との継続的な関係構築につながると考えています。
Techrum
プロジェクト概要
「Techrum（テクラム）」は、物流業界の顧客（荷主企業・物流会社）とソリューションベンダー双方の課題解決を目指す、無料から利用できる共創型プラットフォームです。野村不動産の物流施設「Landport」のテナントに限らず、広くオープンに利用でき、課題抽出から解決策の検証・実装までをサポートします。
背景・課題
スマートフォンやECの普及、コロナ禍による社会変化を背景に、物流の社会インフラとしての重要性が増しています。一方で、物流業界は人手不足や業務の複雑化・高度化といった課題に直面しており、施設の提供だけでは解決できない問題が山積しています。また、ソリューションベンダーも自社の技術やサービスが現場で十分に活用されないという課題を抱えています。これらの課題を解決しなければ、拡大する物流需要に応えられなくなるリスクがあります。
解決策
Techrumは、顧客企業の課題抽出から無料で伴走し、複数のパートナー企業と協力して最適な解決策を導き出す共創型プラットフォームです。ソリューションの売り込みではなく課題解決を目的とし、顧客は複数企業の協業によるトライアルやPoCを手軽に試すことができ、デモや本格的な実装支援も用意されています。競合するベンダーも参画し、顧客は自社に最適な解決策を効率的に検証・導入できるため、業界全体のイノベーション促進につながります。
開発者の想い
野村不動産株式会社 安藤 圭汰 藤﨑 潤 江塚友哉 遠国 竜佑 朝倉 南 太尾田 幸太 川本 渚
2025年8月現在
Techrumは、単なる業務の自動化やIT化にとどまらず、物流課題の本質的な解決とイノベーションを共創型で実現することを目指しています。テクノロジーの最大活用による本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業界構造の変革と持続的成長を支えたいという想いが込められています。
また、最先端の知見と技術を組み合わせた総合的なソリューションを提供し、物流業界の新たな可能性を切り拓くことで、社会全体の持続的成長と「幸せと豊かさの最大化」に貢献していきます。
H¹T
プロジェクト概要
「H¹T（エイチワンティー）」は、「ヒューマンファーストタイム」をコンセプトに掲げるサテライト型シェアオフィスです。働く人一人ひとりの幸せや人生の豊かさを重視し、都心・郊外を問わず多様な拠点を展開。DX（デジタル技術）を活用した利便性の高いプラットフォームと、パフォーマンス向上を目指した空間設計で、従来の「働き方」だけでなく「生き方」に寄り添う新しいワークプレイスを提供しています。
背景・課題
働き方改革やコロナ禍、東京オリンピックによるテレワーク推進などを背景に、ワークスタイルの多様化が急速に進行。従来のオフィスは法人や経営層のニーズが優先され、働く個人の幸せや多様な事情（育児・介護・通勤負担など）への配慮が不足していました。また、異業種交流やオープンイノベーションを目的としたシェアオフィスは日本では根付きにくく、ネットワーキングの強制が負担になるという課題もありました。
解決策
H¹Tは「ヒューマンファースト」の思想のもと、都心だけでなく郊外にも拠点を展開し、通勤負担や生活事情に配慮しています。DXによる全自動化で利便性と柔軟な運営を実現し、オフィス用椅子や多様な空間設計でパフォーマンス向上にもこだわっています。オープンな空間と集中できる空間を選べることで自然なコミュニケーションやリラックスも促し、音楽や空間演出などソフト面にも工夫を凝らすことで、働く人一人ひとりが自分らしく豊かに働ける環境を提供しています。
開発者の想い
H¹Tは、従来の「法人優先」や「ビジネス成果重視」から脱却し、働く人自身の幸せや人生の豊かさを最優先に考えたワークプレイスを目指しています。郊外展開や細部にこだわった空間設計は、実際のワーカーの声や生活実態に寄り添うためのものです。「働き方」だけでなく「生き方」に寄り添う新しい価値を社会に提案し、働く場所やスタイルの自由化を通じて、日本社会に新たな生き方の選択肢を広げていきたいという強い想いが込められています。
ビル基幹システム／マンション基幹システム
ビル基幹システム N-BCX
（エヌ・ビックス）
オフィスビル管理事業では現場業務効率化・CX向上・UX向上を目的とし、ビル基幹システム「N-BCX（エヌ・ビックス）」をDX推進の中核位置づけ開発しています。
まずは、ビルオーナー・運営管理者・テナント各担当者様と当社担当者との媒介となる申請・届出・情報共有の機能を2024年に横浜ビジネスパークにて先行リリース、2025年2月BLUE FRONT SHIBUARAでの運用も開始しています。
今後も新たな機能を追加し、効率化により生み出した時間を業務全体の進化と新サービスの提供へ拡大できるように、全物件への展開に向けた歩みを加速させていきます。
申請届出機能の実装イメージ
これまでアナログ対応だった申請→通知→承認の流れがシステムで一気通貫でできるようになり業務効率化を実現しました。
マンション基幹システム NOX（Nomura Omni Exchange）
マンション管理事業では、管理品質の高位化・人件費の上昇などの事業の構造的課題に対応し、顧客ニーズも多様化・市場変化の加速など、さまざまな事業変化に向けたDX推進の中核となるマンション基幹システム開発に取り組み、システムを中心とした業務変革・業務高度化を目指し、マンション管理基幹システム「NOX（Nomura Omni Exchange）」を2023年4月にリリースしました。
今後も新たな機能追加や、管理組合向けコンテンツについても構想計画中であり、管理業務の効率化・高度化や、CX向上のほかデジタル活用推進も進めてまいります。