気候変動への対応

考え方・方針

グループ方針(環境)

グループ方針で認識した社会課題解決のため、ステークホルダーの皆さまと協働し、サプライチェーン全体で、エネルギー消費量・CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの活用の他、低炭素・脱炭素型商品・サービスの提供を進めていきます

マネジメント

目標・実績

目標

当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、次の3つの目標を掲げています。

目標1. CO2排出量の削減

【中長期目標】
Scope1・2および3(カテゴリ1・11)の排出量を、総量で2019年度比、2030年までに35%削減する。(2020年11月SBT(Science Based Targets)認定取得済)

【短期目標】
Scope1・2および3(カテゴリ1・11)の排出量を、総量で2019年度比、2025年までに15%削減する。

燃料の燃焼などの直接排出量 Scope2:自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 Scope3:Scope 1・2以外の間接排出量

Scope3については、カテゴリ1(建物の建設時等)およびカテゴリ11(販売した商品の使用時)を対象としており、2020年度実績で、Scope3の約88.45%をカバーしています。

目標2. エネルギー使用量の削減
目標3. 太陽光発電の促進

実績

実績1.CO2排出量の削減

Scope1・2(当社グループ)

(単位:t-CO2

2018年度 2019年度 2020年度
Scope1 24,018 23,627 20,119
Scope2 136,569 126,960 112,087
Scope1+2 160,586 150,588 132,206
Scope1+2原単位
(㎏-CO2/m²・年)
80.70 74.06 63.56

2018年度は190施設1,989,974m²、2019年度は183施設2,033,422m²、2020年度は191施設2,079,952m²を対象としています。

参考:Scope1,2用途別延床面積

2019年度 2020年度
合計(m²) 2,033,422 2,079,952
オフィス 1,423,113 1,447,598
フィットネス 127,295 130,130
商業施設 347,445 362,504
ホテル 64,469 68,620
物流施設 49,547 49,547
駐車場 17,141 17,141
研修センター 654 654
熱供給 3,758 3,758

参考:Scope1,2用途別施設数

2019年度 2020年度
合計(棟) 183 191
オフィス 104 110
フィットネス 45 48
商業施設 15 13
ホテル 12 13
物流施設 1 1
駐車場 4 4
研修センター 1 1
熱供給 1 1

Scope3(当社グループ)

(単位:t-CO2

カテゴリ 2019年度 2020年度
1 購入した製品・サービス 969,704 453,707
2 資本財 71,164 97,862
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 27,473 24,854
4 輸送、配送(上流) 4,081 3,164
5 事業から出る廃棄物 6,858 5,317
6 出張 1,421 936
7 雇用者の通勤 2,395 2,409
8 リース資産(上流) - -
9 輸送、配送(下流) - -
10 販売した製品の加工 - -
11 販売した製品の使用 2,203,005 834,184
12 販売した製品の廃棄 62,603 19,605
13 リース資産(下流) 19,011 14,025
14 フランチャイズ - -
15 投資 - -
合計 3,367,714 1,456,063

カテゴリー8については、Scope1・2に含めて算定しています。

その他、数値の記載の無いカテゴリーについては、排出源が存在しません。

実績2.エネルギー使用量の削減

エネルギー消費量実績(当社グループ)

2018年度 2019年度 2020度
エネルギー消費量(MWh/年) 445,772 422,490 381,817
原単位エネルギー消費量(MWh/m²・年) 0.224 0.208 0.184

2018年度は190施設1,989,974m²、2019年度は183施設2,033,422m²、2020年度は191施設2,079,952m²を対象としています。

実績3.太陽光発電の促進

ランドポートにおける太陽光発電設置率および発電量

2018年度 2019年度 2020度
物流施設「ランドポート」
太陽光発電設置率(%)
92.9 94.7 90.0
物流施設「ランドポート」における
太陽光発電量(千kWh/年)
12,081 15,194 21,926

取り組み

SBT(Science Based Targets)認定取得

野村不動産ホールディングスは、2020年11月24日、CO₂排出量削減目標に関し、国際的イニシアチブSBT(Science Based Targets)認定を取得しました。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同

野村不動産ホールディングスおよび野村不動産投資顧問は、気候変動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらに取り組みを推進するためTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。

特集 TCFD

気候変動のリスク管理

当社では、TCFDに基づき、気候変動のリスク管理を行っています。リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会・経営会議が監督するとともに、下部組織であるサステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会で都度審議しています。
サステナビリティ委員会は、気候変動関連のグループ全体の方針・目標等について審議を行い、グループ全体の気候変動リスク(および機会)を審議しています。
リスクマネジメント委員会では、リスクの適切な管理・運営を行うために策定された「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行っています。気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや、自然災害に伴うリスクについても主要なリスクと特定し、リスクマネジメント委員会で審議、および対応策の協議を行っています。
両委員会の審議内容については、定期的に取締役会へ報告しています。
また、サプライチェーン上における環境リスク低減に向け、調達ガイドラインの遵守状況に関するヒアリングなどを通じ、サプライヤーリスク評価および管理を行っています

環境マネジメント

リスクマネジメント体制の詳細

物理的リスクへの対応

当社グループは、自然災害の増加など気候変動における物理的リスクの当社グループへの影響を特定し、リスクへの対応を進めています。
台風、洪水、集中豪雨などの災害発生に伴う損失や、気温上昇による不動産の鑑定評価への影響などについて特定をしています。
これらのリスクに対応するため、不動産開発にあたっては、各自治体が発行する災害予測であるハザードマップを確認し、「品質マニュアル」に基づき集中豪雨対策や浸水対策などを行っています。また、事業継続計画(BCP)に基づき、災害時も被害を最小限に抑え、お客さまの安心・安全の確保を目指します。
なお、分譲住宅購入のお客さまには、ハザードマップを重要事項説明書に添付しています。

ZEHに向けた取り組み

当社グループは、総合的な環境負荷低減の観点から、分譲マンションにおけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発に取り組んでいます。 2020年度は、経済産業省『超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業』に「プラウドタワー亀戸クロス ゲートタワー」が、さらに、環境省「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」に「(仮称)神楽坂袋町計画」および「(仮称)武蔵浦和駅前計画」が採択されました。

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

ZEHマンションに向けた取り組み

商品企画・設計時の環境性能評価

当社グループは、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、気候変動に対応した商品・サービスを提供しています。 分譲マンション「プラウド」では、断熱等性能等級4、ペアガラス(妻面エコガラス)・LED照明設置などを標準仕様とし、「環境&商品計画シート」を活用して環境性能向上を目指しています。

断熱等性能等級:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度で、「温熱環境」の分野の性能を表す等級

「分譲マンションにおける環境性能評価」

フロン削減

当社グループは、オゾン層の破壊につながるフロンの利用量を削減するため、ノンフロン型の断熱材やノンフロン冷媒のエアコンなどを使用することを「品質マニュアル」に定めています。
また、施工時には、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、ノンフロン材を使用していることを確認しています。

高効率電力の調達と供給

当社グループは、高圧一括受電サービスとICT(情報通信技術)を活用し、電力消費のピークを抑制するエネルギーマネジメントシステム「enecoQ(エネコック)」を、分譲マンション「プラウド」で提供するとともに、当システムで培った需要予測モデルを基に、電力調達を効率的に行っています。

第三者保証

野村不動産ホールディングスは、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(以下、LR)より、環境データの保証を取得しています。

LR独立保証声明書

スマートコミュニティの連携・協力

野村不動産は、「プラウドシティ日吉」において、関電不動産開発、パナソニック ホームズ、関西電力、東京ガスとスマートコミュニティの連携に関する協定を締結しています。
本計画では、エリア全体でのエネルギーマネジメントにより、CO2排出量の削減および災害時の電力供給を可能にしています。

プラウドシティ日吉

分譲マンションのCO2削減を実現する「床快full(ゆかいふる)」

野村不動産は、CO2削減や健康で快適な暮らしを実現するための空調システム「床快full(ゆかいふる)」を開発し、1,000戸以上に導入しています。
なお、シンプルな空調システムと、温度制御や快適さの標準化を両立させる技術が認められ、2020年度グッドデザイン賞ベスト100に選出されました。

ニュースリリース

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、太陽光発電事業による再生可能エネルギーの活用を推進しています。物流施設「Landport(ランドポート)」において、2021年3月時点、累計18棟に太陽光パネルを設置し、ポートフォリオ全体における発電量は21,926kWh/年でした。
また、野村不動産グループの各ホテル(NOHGA HOTEL UENO TOKYO、NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO、庭のホテル東京)では公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が認定するエコマークを取得したほか、再生可能エネルギーで全電力を調達するなどグリーン電力化を推進しています。

NOHGA HOTEL UENO TOKYOの地球環境への取り組み

Landport柏沼南
NOHGA HOTEL UENO TOKYO

お客さまへの省エネサポート

当社グループは、建物の省CO2化を図るだけでなく、居住者やテナント企業の運営上の省エネルギー推進をサポートしています。
具体的には、エネルギー使用量集計システムや「エネルギー使用量の見える化」を図るシステムの提供、「enecoQ(エネコック)」を活用した省エネルギーの実現、会員誌でのエコ情報の提供などを行っています。

気候変動に関連するイニシアチブへの参加

当社グループは、関連する国際的なイニシアチブや、業界団体における枠組みに参加し、気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクト

当社グループは、国連グローバル・コンパクトに2019年5月に署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、気候変動の緩和などの環境課題に対して予防原則的アプローチを支持し、当社グループ一丸となり積極的に環境課題に対し責任を果たしていきます。

不動産協会 「不動産業における環境自主行動計画」の支持

当社グループは、会員である一般社団法人不動産協会の定める環境自主行動計画に従い、その不動産業界における環境目標を支持し、求められる法令の基準以上のCO2排出量の削減に取り組むことにより、気候変動への対策を推進していきます

サステナビリティ