脱炭素
戦略
背景・ねらい
- 2050年に向けた世界共通課題であり、不動産業界は課題解決に貢献する業界として期待されている
- 当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する
- 環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題
- 気候変動課題解決のため、当社グループの開発建物における「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の推進によるCO2総排出量の削減を目指す
| リスク | 機会 |
|---|---|
|
不動産開発と不動産関連サービスの連携により、街づくりや商品・サービスを通じて、世界共通のテーマである気候変動課題の解決に貢献できる |
ビジネスモデルやバリューチェーンへの影響
当社グループでは、主にレジデンシャル部門、アコモデーション部門、オフィス・商業部門、芝浦まちづくり部門、インフラ・インダストリー部門、海外部門においてはデベロップメント事業を展開しており、上流の「原材料」から、下流の「製品の使用」に至るまで、様々な形でCO2を排出しています。その中で、上流過程においては施工業者と共に低炭素素材の開発・導入を進めること、また、下流過程においては省エネ機器の導入を進めることが、サプライチェーン全体でのCO2削減に寄与すると考えており、「事業の低炭素化」「省エネ」を推進しています。また、運営中の物件においても「再エネ」を積極的に導入しており、ビジネスモデルでの各シーンにおいて、積極的に脱炭素に取り組んでいます。
財務面への影響
リスク管理
課題解決に向けた重要テーマ
- 省エネルギー（自社分、顧客工程）
- 事業の低炭素化（商品を低炭素化）
- 再生可能エネルギー転換（自社ビル、商品の再エネ化）
気候変動に関連するイニシアチブへの参加
当社グループは、関連する国際的なイニシアチブや、業界団体における枠組みに参加し、気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。
RE100に加盟
野村不動産ホールディングスは、2022年1月、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブRE100に加盟しました。
SBT（Science Based Targets）認定取得
野村不動産ホールディングスは、2020年11月24日、CO₂排出量削減目標に関し、国際的イニシアチブSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同
野村不動産ホールディングスおよび野村不動産投資顧問は、気候変動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらに取り組みを推進するためTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
国連グローバル・コンパクト
当社グループは、国連グローバル・コンパクトに2019年5月に署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、気候変動の緩和などの環境課題に対して予防原則的アプローチを支持し、当社グループ一丸となり積極的に環境課題に対し責任を果たしていきます。
不動産協会「不動産業における環境自主行動計画」の支持
当社グループは、会員である一般社団法人不動産協会の定める環境自主行動計画に従い、不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する環境目標を支持し、求められる法令の基準以上のCO2排出量の削減に取り組むことにより、気候変動への対策を推進していきます。
-
※一般社団法人不動産協会会員：野村不動産株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社
脱炭素に向けた事業戦略
当社グループは、Scope1・2・3削減目標達成に向け、「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の3つの方策を促進しています。
| 削減に向けた対応策 | |
|---|---|
| 自社における排出（Scope1・2） | 非化石証書付き電力の導入、保有資産の再生可能エネルギー導入、自家発電等の再生可能エネルギー事業の導入、検討 |
| 生産・施工段階における排出（Scope3、カテゴリー1） | 建築資材として低炭素素材である木材の活用など |
| お客さま先における排出（Scope3、カテゴリー11） | 2030年3月期までの新築物件における省エネルギー性能達成基準の設定（省エネルギー性能（BEI）指標に基づく） 当社グループは、Scope3のカテゴリー11（販売した製品の使用）におけるGHG排出量が大きいため、住宅の省エネルギー化を進めることで環境負荷低減に寄与できると考えています。 |
指標と目標
目標・KPIと実績データ
| 項目 | 対象 | 目標数値 | 単位 | 2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
2026年3月期 実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 【長期】 2050年まで カーボンニュートラルの実現 |
グループ全体のScope1・2・3※1 | 0 | 千t-CO2 | 2,173 | 2,168 | 2,133 | 2,739 |
| CO2排出量総量削減量（旧基準） | |||||||
| 【中期】 2031年3月期まで 総量削減率（2020年3月期比）（2020年11月SBT認定取得済） |
KPIグループ全体のScope1・2・3 （カテゴリー1・11）※2 |
35 | % | Scope1・2 ▲34.7 Scope3 ▲41.1 |
Scope1・2 ▲49.7 Scope3 ▲35.0 |
― | ― |
| CO2排出量総量削減率（新基準） | |||||||
| 【中期】 2031年3月期まで 総量削減率（2020年3月期比）（2025年4月SBT認定取得済） |
KPIグループ全体のScope1・2 | 60 | % | ― | ▲37.4 | ▲21.4 | ▲21.6 |
| KPIグループ全体のScope3 （カテゴリー1・11・13）※3 |
50 | ― | ▲38.5 | ▲51.4 | ▲21.5 | ||
| 再生可能エネルギーの導入 | |||||||
| 【中長期】 2051年3月期まで 再生可能エネルギー由来の電力の使用（2022年1月RE100加盟済） |
グループ全体 | 100 | % | ― | ― | ― | ― |
| 【短期】 2024年3月期まで 再生可能エネルギー由来の電力の使用※4 |
野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産 | 100 | 2024年3月期にて達成済 | 2024年3月期にて達成済 | |||
| KPI新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented水準を確保（BEI値の達成）※5 | 水準確保 | ― | ― | 達成 | 達成 | 達成 | |
野村不動産グループは、上記に記載するCO2排出量総量削減率目標において、2020年11月にSBT認証を取得しています。
なお野村不動産グループでは2024年11月、新たに1.5℃シナリオに基づく削減目標を設定しており、SBT認定を取得しました。
＜新削減目標：CO2のScope1・2排出量60%削減、Scope3排出量50％削減（2020年3月期比）＞
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※12025年3月期、一部年度におけるGHG排出量算定方法について、以下の変更を行っております。
- Scope3カテゴリー11の活動量となる当社販売物件の耐用年数を60年から50年に変更したことに伴う活動量および排出原単位の変更
- Scope2のうち、当社物件テナントが使用する電力量をScope3 カテゴリー13に振り替えた上でのGHG排出量を算定
- 当社の排出量（Scope1・2）のバウンダリのうち、延べ床面積が150坪（約496㎡）以下となる当社保有物件を集計対象から除外。
なお、基準の見直し前を「旧基準」、見直し後を「新基準」といたします。2025年6月25日に提出した当社第21期有価証券報告書のGHG排出量（Scope1・2）および（Scope3）は「旧基準」となります。
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※2※3Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量 Scope2：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 Scope3：Scope1・2以外の間接排出量。基準年としている2020年3月期の排出量は、3,269千t-CO2。
- 旧基準で基準年としている2020年3月期の排出量は、Scope1 23,627t-CO2、Scope2 126,960t-CO2 Scope3(カテゴリー1-15) 3,367,714t-CO2
- 旧基準における、Scope3については、カテゴリー1（建物の建設時等）およびカテゴリー11（販売した商品の使用時）を対象としており、2020年3月期実績で、Scope3の約92.17％をカバーしています。Scope3(カテゴリー1・11合計) 3,172,710t-CO2
- 新基準で基準年としている2020年3月期の排出量は、Scope1 23,476t-CO2、Scope2 59,451t-CO2 Scope3(カテゴリー1-15) 3,186,245t-CO2
- 新基準におけるScope3については、カテゴリー1（建物の建設時等）およびカテゴリー11（販売した商品の使用時）およびカテゴリー13(リース資産(下流))を対象としており、2020年3月期で、Scope3の約94.84％をカバーしています。Scope3(カテゴリー1・11・13合計) 3,021,677t-CO2
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※4野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。
-
※52030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値※を設定。同値の達成度を計測。
-
※BEI値：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。
その他実績データ
| 項目 | 単位 | 2023年3月期 実績 （旧基準） |
2024年3月期 実績 （新基準） |
2025年3月期 実績 （新基準） |
2026年3月期 実績 （新基準） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1排出量 | 千t-CO2 | 23 | 24 | 27 | 26 | ||
| Scope2排出量 | 74 | 27 | 38 | 38 | |||
| Scope1・2排出量 | 98 | 51 | 65 | 65 | |||
| Scope1・2原単位 （CO₂排出量/Scope1・2 用途別延床面積） |
㎏-CO2/ m2 |
47.9 | 28.0 | 29.0 | 31.6 | ||
| Scope1・2 用途別 延床面積（施設数） |
対象施設数 | 全体 | 棟 | 181 | 147 | 168 | 178 |
| オフィス | 97 | 84 | 81 | 84 | |||
| 商業施設 | 20 | 16 | 15 | 18 | |||
| ホテル | 10 | 10 | 34 | 30 | |||
| 物流施設 | 1 | 1 | 1 | 3 | |||
| 熱供給 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
| その他 | 52 | 35 | 36 | 42 | |||
| 延床面積 | 全体 | m² | 2,051,858 | 1,848,798 | 2,244,707 | 2,088,299 | |
| オフィス | 1,329,031 | 1,194,319 | 1,227,093 | 1,133,710 | |||
| 商業施設 | 478,423 | 417,095 | 684,510 | 695,624 | |||
| ホテル | 47,254 | 47,254 | 140,029 | 38,205 | |||
| 物流施設 | 49,547 | 49,547 | 49,547 | 87,317 | |||
| 熱供給 | 3,758 | 3,758 | 3,758 | 3,704 | |||
| その他 | 143,845 | 136,824 | 139,769 | 129,739 | |||
| 項目 | 単位 | 2023年3月期 実績 （旧基準） |
2024年3月期 実績 （新基準） |
2025年3月期 実績 （新基準） |
2026年3月期 実績 （新基準） |
||
| Scope3 排出量 |
カテゴリー | 1 購入した製品・サービス | 千t-CO2 | 698 | 773 | 816 | 1,370 |
| 2 資本財 | 111 | 164 | 519 | 191 | |||
| 3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 24 | 18 | 19 | 28 | |||
| 4 輸送、配送（上流） | 6 | 7 | ー | ー | |||
| 5 事業から出る廃棄物 | 11 | 15 | 12 | 6 | |||
| 6 出張 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
| 7 雇用者の通勤 | 1 | 1 | 2 | 2 | |||
| 8 リース資産（上流）※1 | ー | ー | ー | ー | |||
| 9 輸送、配送（下流） | ー | ー | ー | ー | |||
| 10 販売した製品の加工 | ー | ー | ー | ー | |||
| 11 販売した製品の使用 | 1,170 | 1,054 | 617 | 973 | |||
| 12 販売した製品の廃棄 | 38 | 50 | 39 | 67 | |||
| 13 リース資産（下流） | 12 | 31 | 33 | 27 | |||
| 14 フランチャイズ | ー | ー | ー | ー | |||
| 15 投資 | ー | ー | 6 | 6 | |||
| 合計 | 2,075 | 2,116 | 2,068 | 2,674 | |||
| 項目 | 単位 | 2023年3月期 実績 （旧基準） |
2024年3月期 実績 （新基準） |
2025年3月期 実績 （新基準） |
2026年3月期 実績 （新基準） |
||
| エネルギー消費量※2 | MWh | 382,231 | 270,424 | 318,420 | 361,262 | ||
| エネルギー消費量原単位 （エネルギー消費量/Scope1・2 用途別延床面積） |
MWh/ m2 |
0.186 | 0.146 | 0.141 | 0.173 | ||
| 資産別エネルギー消費量 | 全体 | MWh | 382,231 | 270,424 | 318,420 | 361,262 | |
| オフィス | 165,019 | 90,327 | 103,272 | 97,647 | |||
| 商業施設 | 99,849 | 72,058 | 74,059 | 121,243 | |||
| ホテル | 17,257 | 15,419 | 43,910 | 37,252 | |||
| 物流施設 | 2,420 | 0 | 133 | 618 | |||
| 熱供給 | 23,503 | 23,022 | 32,806 | 24,032 | |||
| その他 | 74,181 | 69,596 | 65,536 | 80,466 | |||
| 種類別エネルギー消費量 | 種別 | 購入電力 | MWh | 219,214 | 101,027 | 125,790 | 69,912 |
| 都市ガス | 122,258 | 127,099 | 146,278 | 149,511 | |||
| LPG | 232 | 92 | 633 | 600 | |||
| A重油 | 718 | 509 | 858 | 303 | |||
| ガソリン | 1 | 0 | 0 | 0 | |||
| 軽油 | 34 | 18 | 19 | 22 | |||
| 灯油 | 2,045 | 2,332 | 6,274 | 5,051 | |||
| 熱 | ー | ー | 1,300 | 22,348 | |||
| 蒸気 | 17,821 | 17,276 | 15,633 | 14,959 | |||
| 冷水 | 19,908 | 22,067 | 22,930 | 29,665 | |||
| 再生可能エネルギー（自家発電） | 68,824 | 130,705 | 81,860 | 69,210 | |||
| 資産別再生可能エネルギー消費量 | 全体 | MWh | 68,824 | 79,986 | 81,860 | 69,210 | |
| オフィス | 50,533 | 43,603 | 51,633 | 35,759 | |||
| 商業施設 | 11,577 | 29,547 | 17,699 | 21,365 | |||
| ホテル | 5,223 | 5,363 | 10,859 | 10,531 | |||
| 物流施設 | 143 | 190 | 125 | 311 | |||
| 熱供給 | ― | ― | 0 | 1,164 | |||
| その他 | 1,348 | 1,283 | 1,541 | 76 | |||
| 太陽光発電 | 物流施設「ランドポート」太陽光発電設置率 | % | 67.8 | 59.3 | 57.5 | 52.7 | |
| 物流施設「ランドポート」における太陽光発電量 | MWh | 22,356 | 23,837 | 23,335 | 23,075 | ||
-
※1カテゴリー8については、Scope1・2に含めて算定しています。その他、数値の記載の無いカテゴリーについては、排出源が存在しません。
-
※2「Scope1・2 用途別延床面積・施設数」に記載の数字を対象としております。
取り組み
省エネルギーへの取り組み
お客さまへの省エネサポート
当社グループは、建物のCO₂削減化を図るだけでなく、居住者やテナント企業の運営上の省エネルギー推進をサポートしています。
具体的には、エネルギー使用量集計システムや「エネルギー使用量の見える化」を図るシステムの提供、「enecoQ（エネコック）」を活用した省エネルギーの実現、会員誌でのエコ情報の提供などを行っています。
事業の低炭素化への取り組み
ZEHに向けた取り組み
当社グループは、総合的な環境負荷低減の観点から、分譲マンションにおけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発に取り組んでいます。 2023年3月期には、「プラウド青葉台」が環境省「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」に、さらに、2024年3月期には「プラウドタワー相模大野クロス」が経済産業省「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されました。2026年3月期においては新たな省エネ・環境性能向上に対応する本取り組みの第一号物件として、「プラウド横浜東神奈川フロント」全124戸を「GX志向型住宅」仕様にいたしました。今後は、2030年までにすべての新築物件においてZEHならびにZEB oriented水準を確保していきます。戸建住宅においても2023年3月期より、取り組みを進めております。
ZEH-M普及実績および普及目標（マンション）
| 2026年3月期実績 | 2031年3月期目標 |
|---|---|
| 77％（高層以上）※1 | 100％（高層以上）※2 |
-
※1区分ごとの「目指すべき水準を満たすZEH-M」の「戸数割合」
【実績】低層－（供給無・非該当）中層 0％（2棟）高層77％（17棟） -
※22031年3月期におけるZEH-M全体の普及目標：低層該当無・中層100％・高層以上100％
目指すべき水準以上の普及目標：高層以上100％・低層該当無・中層0％、但しZEH-M oriented以上の設置は100％とする
ZEH普及実績および普及目標（戸建）
| 2026年3月期実績 | 2031年3月期目標 |
|---|---|
| 75％ | 90％ |
-
※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅（「経済産業省 資源エネルギー庁」による定義）
商品企画・設計時の環境性能評価
当社グループは、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、気候変動に対応した商品・サービスを提供しています。 分譲マンション「プラウド」では、断熱等性能等級5、ペアガラス・LED照明設置などを標準仕様とし、「環境&商品計画シート」を活用して環境性能向上を目指しています。
フロン削減
当社グループは、オゾン層の破壊につながるフロンの利用量を削減するため、ノンフロン型の断熱材やノンフロン冷媒のエアコンなどを使用することを「品質マニュアル」に定めています。
また、施工時には、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、ノンフロン材を使用していることを確認しています。
分譲マンションのCO2削減を実現する「床快full（ゆかいふる）」
野村不動産は、CO2削減や健康で快適な暮らしを実現するための空調システム「床快full（ゆかいふる）」を開発し、1,000戸以上に導入しています。
当システムは、シンプルな空調システムと、温度制御や快適さの標準化を両立させる技術が認められ、2021年3月期グッドデザイン賞ベスト100に選出されました。
再生可能エネルギー転換への取り組み
物流施設における再生可能エネルギーの活用
当社グループは、太陽光発電事業による再生可能エネルギーの活用を推進しています。2026年3月時点で、物流施設「ランドポート」の累計19棟に太陽光パネルを設置しており、ポートフォリオ全体における発電量は23,075MWh/年でした。
また、野村不動産グループの各ホテル（NOHGA HOTEL UENO TOKYO、NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO、NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO、庭のホテル東京）にて公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が認定するエコマークを取得したほか、再生可能エネルギーで全電力を調達するなどグリーン電力化を推進しています。
NOHGA HOTEL UENO TOKYOの地球環境への取り組み
首都圏の分譲住宅に太陽光発電を導入
野村不動産は、東京電力エナジーパートナーと協働で分譲戸建「プラウドシーズン」に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー」を2022年5月に始動しました。総発電出力1,000kW級の太陽光発電を、首都圏の戸建分譲住宅（プラウドシーズンの屋根年間300戸）に導入する国内初の取り組みであり、両社は休閑地が少ない首都圏において創エネを行う「電力の地産地消」の取り組みとして推進していきます。
自社保有物件に対する再生可能エネルギーの導入
住宅におけるEV充電設備の設置
野村不動産では、今後開発する分譲マンション「プラウドシリーズ」全物件において※1、各マンションの駐車区画数のうち原則3割※2に、駐車場のEV（電気自動車）充電設備の導入を進めることにしています。
-
※1建替物件・再開発物件は除く。
-
※2駐車区画数のうちEV充電設備を原則3割程度の実装とする。一部、機械式駐車場等のタイプにより3割を満たさない物件も発生するものの、今後充電設備設置の技術進展等を踏まえ、適用可能な物件から順次対応するものとする。
再生可能エネルギーへの切り替え
野村不動産とNFパワーサービス株式会社及び、東伊豆風力発電合同会社は、静岡県賀茂郡東伊豆町で開発中の陸上風力発電所の再生可能エネルギーを、20年間にわたり購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結しました。
従来の再生可能エネルギー由来の電力に加え、一般家庭の年間消費電力量約4,500世帯分にあたる年間18GWh の再生可能エネルギー由来の電力を20 年間にわたり調達し、活用していきます。当社最大級の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」をはじめ、国内の当社保有施設にて順次活用を進め、コーポレートPPA 等による再エネ調達と自社アセットを活用した創エネを両輪で推進していくことで、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
