脱炭素

考え方・方針

全体方針(環境)

全体方針のもと、気候変動課題解決のため、当社グループの開発建物における「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の推進によるCO2総排出量の削減をサプライチェーン全体で推進していきます

マネジメント

目標・実績

目標・KPIと実績データ

項目 対象 目標数値 単位 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
【長期】2050年まで
カーボンニュートラルの実現
グループ全体のScope1,2
および3※1
0 千t-CO2 3,518 1,588 2,297 2,173
CO2排出量総量削減率
【中期】2030年まで
総量削減率(2019年度比)(2020年11月SBT認定取得済)
KPIグループ全体のScope1,2
および3(カテゴリ1・11)※2
35 % 基準年 Scope1,2
▲12.2

Scope3
▲59.4
Scope1,2
▲14.2

Scope3
▲39.6
Scope1,2
▲34.7

Scope3
▲41.1
【短期】2025年まで
総量削減率(2019年度比)
15
エネルギー使用量の削減
【中長期】2050年まで
再生可能エネルギー由来の電力の使用(2022年1月RE100加盟済)
グループ全体 100 %
【短期】2023年度まで
再生可能エネルギー由来の電力の使用※3
野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産
KPI新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB orientedBEI値※4 水準確保 達成

Scope1:燃料の燃焼などの直接排出量 Scope2:自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 Scope3:Scope1・2以外の間接排出量

Scope3については、カテゴリ1(建物の建設時等)およびカテゴリ11(販売した商品の使用時)を対象としており、2020年度実績で、Scope3の約88.45%をカバーしています。

野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産(テナント使用分含む)、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。

2030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値を設定。同値の達成度を計測。

BEI値:Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。

2030年までの重点課題(マテリアリティ)に関する計測指標(KPI)

その他実績データ

項目 単位 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
Scope1排出量 千t-CO2 23 20 21 23
Scope2排出量 126 112 107 74
Scope1+2排出量 150 132 129 98
Scope1+2原単位
(CO₂排出量/Scope1,2 用途別延床面積)
㎏-CO2/
m2
74.1 63.6 61.9 47.9
Scope1,2 用途別
延床面積(施設数)
用途別 オフィス m2
(棟)
1,423,113
(104)
1,447,598
(110)
1,456,228
(101)
1,329,031
(97)
フィットネス 127,295
(45)
130,130
(48)
130,130
(48)
128,909
(49)
商業施設 347,445
(15)
362,504
(13)
361,993
(16)
478,423
(20)
ホテル 64,469
(12)
68,620
(13)
41,109
(10)
47,254
(10)
物流施設 49,547
(1)
49,547
(1)
49,547
(1)
49,547
(1)
駐車場 17,141
(4)
17,141
(4)
15,422
(1)
14,282
(2)
研修センター 654
(1)
654
(1)
654
(1)
654
(1)
熱供給 3,758
(1)
3,758
(1)
3,758
(1)
3,758
(1)
合計 2,033,422
(183)
2,079,952
(191)
2,058,781
(181)
2,051,858
(181)
Scope3
排出量
カテゴリー 1 購入した製品・サービス 千t-CO2 969 453 702 698
2 資本財 71 97 159 111
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 27 24 24 24
4 輸送、配送(上流) 4 3 4 6
5 事業から出る廃棄物 6 5 7 11
6 出張 1 0※1 0※1 1
7 雇用者の通勤 2 2 1 1
8 リース資産(上流)※2
9 輸送、配送(下流)
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用 2,203 834 1,214 1,170
12 販売した製品の廃棄 62 19 38 38
13 リース資産(下流) 19 14 13 12
14 フランチャイズ
15 投資
合計 3,367 1,456 2,167 2,075
エネルギー消費量※3 MWh 422,490 381,817 379,428 382,231
エネルギー消費量原単位
(エネルギー消費量/Scope1,2 用途別延床面積)
MWh/
m2
0.208 0.184 0.182 0.186
資産別エネルギー消費量 資産別 オフィス MWh 189,086 165,019
フィットネス 74,705 73,926
商業施設 74,607 99,849
ホテル 9,904 17,257
物流施設 2,360 2,420
駐車場 198 194
研修センター 52 61
熱供給 28,516 23,503
種類別エネルギー消費量 種別 購入電力 MWh 255,089 228,825 220,740 219,214
都市ガス 116,068 108,034 116,840 122,258
LPG 507 183 436 232
A重油 2,546 1,401 1,303 718
ガソリン 2,156 0 0 1
軽油 0 0 4 34
灯油 5,089 3,544 2,779 2,045
蒸気 16,552 18,555 18,119 17,821
冷水 24,482 21,275 19,208 19,908
再生可能エネルギー(自家発電) 1,000 1,818 7,882 68,824
資産別再生可能エネルギー(自家発電)消費量 資産別 オフィス MWh 1,000 1,000 6,230 50,533
フィットネス 1,348
商業施設 406 975 11,577
ホテル 413 677 5,223
物流施設 143
駐車場
研修センター
熱供給
太陽光発電 物流施設「ランドポート」太陽光発電設置率 % 94.7 90.0 76.0 67.8
物流施設「ランドポート」における太陽光発電量 MWh 15,194 21,926 22,801 22,356

1未満

カテゴリー8については、Scope1,2に含めて算定しています。その他、数値の記載の無いカテゴリーについては、排出源が存在しません。

「Scope1,2 用途別延床面積・施設数」に記載の数字を対象としております。

ESGデータ集(環境)

取り組み

RE100に加盟

野村不動産ホールディングスは、2022年1月、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブRE100に加盟しました。

SBT(Science Based Targets)認定取得

野村不動産ホールディングスは、2020年11月24日、CO₂排出量削減目標に関し、国際的イニシアチブSBT(Science Based Targets)認定を取得しました。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同

野村不動産ホールディングスおよび野村不動産投資顧問は、気候変動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらに取り組みを推進するためTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。

特集 TCFD

脱炭素化に向けた事業戦略

当社グループは、Scope1, 2, 3削減目標達成に向け、「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の3つの方策を促進しています。

当社グループのCO2排出量削減に向けた取り組み

削減に向けた対応策
自社における排出(Scope1, 2) 非化石証書付き電力の導入、保有資産の再生可能エネルギー導入、自家発電等の再生可能エネルギー事業の導入、検討
生産・施工段階における排出(Scope3、カテゴリ1) 建築資材として低炭素素材である木材の活用など
お客さま先における排出(Scope3、カテゴリ11) 2029年度までの新築物件における省エネルギー性能達成基準の設定(省エネルギー性能(BEI)指標に基づく)

ZEHに向けた取り組み

当社グループは、総合的な環境負荷低減の観点から、分譲マンションにおけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発に取り組んでいます。 2021年度には、「プラウド武蔵新城ステーションマークス」が経済産業省『超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業』に、さらに、2022年度に「(仮称)青葉台二丁目計画」が環境省「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」に採択されました。今後は、2030年までにすべての新築物件においてZEHならびにZEB oriented水準を確保していきます。戸建住宅においても2022年度より、取り組みを進めてまいります。

ZEH普及実績および普及目標

2020年度・2021年度実績 2022年度実績 2025年度目標
0% 25% 全分譲戸建住宅の50%以上

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅

ZEHマンションに向けた取り組み

分譲マンションのCO2削減を実現する「床快full(ゆかいふる)」

野村不動産は、CO2削減や健康で快適な暮らしを実現するための空調システム「床快full(ゆかいふる)」を開発し、1,000戸以上に導入しています。
当システムは、シンプルな空調システムと、温度制御や快適さの標準化を両立させる技術が認められ、2020年度グッドデザイン賞ベスト100に選出されました。

ニュースリリース

商品企画・設計時の環境性能評価

当社グループは、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、気候変動に対応した商品・サービスを提供しています。 分譲マンション「プラウド」では、断熱等性能等級5、ペアガラス・LED照明設置などを標準仕様とし、「環境&商品計画シート」を活用して環境性能向上を目指しています。

断熱等性能等級:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度で、「温熱環境」の分野の性能を表す等級

「分譲マンションにおける環境性能評価」

お客さまへの省エネサポート

当社グループは、建物のCO₂削減化を図るだけでなく、居住者やテナント企業の運営上の省エネルギー推進をサポートしています。
具体的には、エネルギー使用量集計システムや「エネルギー使用量の見える化」を図るシステムの提供、「enecoQ(エネコック)」を活用した省エネルギーの実現、会員誌でのエコ情報の提供などを行っています。

フロン削減

当社グループは、オゾン層の破壊につながるフロンの利用量を削減するため、ノンフロン型の断熱材やノンフロン冷媒のエアコンなどを使用することを「品質マニュアル」に定めています。
また、施工時には、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、ノンフロン材を使用していることを確認しています。

物流施設における再生可能エネルギーの活用

当社グループは、太陽光発電事業による再生可能エネルギーの活用を推進しています。2023年3月時点で、物流施設「Landport(ランドポート)」の累計19棟に太陽光パネルを設置しており、ポートフォリオ全体における発電量は22,356MWh/年でした。
また、野村不動産グループの各ホテル(NOHGA HOTEL UENO TOKYO、NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO、庭のホテル東京)にて公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が認定するエコマークを取得したほか、再生可能エネルギーで全電力を調達するなどグリーン電力化を推進しています。

NOHGA HOTEL UENO TOKYOの地球環境への取り組み

Landport柏沼南
NOHGA HOTEL UENO TOKYO

首都圏の分譲戸建住宅に太陽光発電を導入

野村不動産は、東京電力エナジーパートナーと協働で分譲戸建「プラウドシーズン」に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電(総発電出力1,000kW)を導入する「バーチャルメガソーラー©」を2022年5月に始動しました。総発電出力1MWh級の太陽光発電を、首都圏の戸建分譲住宅(プラウドシーズンの屋根年間300戸)に導入する国内初の取り組みであり、両社は休閑地が少ない首都圏において創エネを行う「電力の地産地消」の取り組みとして推進していきます。

「バーチャルメガソーラー」のイメージ

気候変動に関連するイニシアチブへの参加

当社グループは、関連する国際的なイニシアチブや、業界団体における枠組みに参加し、気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクト

当社グループは、国連グローバル・コンパクトに2019年5月に署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、気候変動の緩和などの環境課題に対して予防原則的アプローチを支持し、当社グループ一丸となり積極的に環境課題に対し責任を果たしていきます。

不動産協会 「不動産業における環境自主行動計画」の支持

当社グループは、会員である一般社団法人不動産協会の定める環境自主行動計画に従い、不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する環境目標を支持し、求められる法令の基準以上のCO2排出量の削減に取り組むことにより、気候変動への対策を推進していきます。

一般社団法人不動産協会会員:
野村不動産株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社

第三者保証

野村不動産ホールディングスは、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(以下、LRQA)より、環境データの保証を取得しています。

LRQA独立保証声明書

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