不動産開発と不動産関連サービスの連携による街づくりや商品・サービスを通じて、世界共通のテーマである気候変動課題に対してCO₂排出総量削減に寄与するものとして、「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」の3つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、全社的な取り組みを推進していきます。
また、これまで当社グループは、SBT認定の取得（2019年度比35％削減）、TCFDの賛同、RE100への加盟など、国際的なイニシアティブへの参加を進めており、今後もこうした参加を通じて積極的に役割を果たしていきます。

• ●CO₂排出量 35%削減（2019年度比）
• ●新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented水準を確保
• ●木質化建物の開発：炭素貯蔵量10,000t-CO₂/年
• ●生物多様性に関する認証取得
• ●建物の長寿命化への取り組み：自社基準実施率100%
• ●廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上：産業廃棄物量削減率20%

当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOを責任者として据え、グループ全体で環境に関する取り組みを進めています。
野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成する「サステナビリティ委員会」（委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO）において、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。その他に、重要課題である脱炭素、生物多様性、サーキュラーデザインに関する目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っています。
また、同委員会の下部組織として、環境分科会（責任者：品質管理・建築統括役員他）を設置しています。
なお、2019年5月には国連グローバル・コンパクトに署名しており、同イニシアチブの原則に基づき、気候変動の緩和など環境問題に対して予防原則的アプローチを支持し、積極的に環境問題に対する責任を果たしていきます。

環境分科会

主に野村不動産の建築、商品企画関連部署、野村不動産パートナーズの環境技術関連部署、サステナビリティ推進部のメンバーで構成し、適宜開催。2022年度は3回開催し、CO₂排出量の削減や再生可能エネルギーの活用を主たるテーマに検討を重ねています。