外部評価・イニシアチブ・加盟団体

外部評価

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する ESG 銘柄

「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」に選定

野村不動産ホールディングスは、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。本指数は、MSCI日本株IMI構成銘柄の中から、ESGへの取り組みに優れた企業を選別して構成される指数です。

「FTSE Blossom Japan Index」に選定

野村不動産ホールディングスは、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。本指数は、FTSE Japan All Cap Index 構成銘柄(約1,400銘柄)の中から、主に絶対評価でESGへの取り組みに優れた企業を選定して構成される指数です。

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定

野村不動産ホールディングスは、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されています。本指数は、FTSE Japan All Cap Index 構成銘柄(約1,400銘柄)の中から、主に業種内における相対評価でESGへの取り組みに優れた企業を選定して構成される指数です。

「MSCI 日本株女性活躍指数」に選定

野村不動産ホールディングスは、「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。本指数は、MSCI ジャパン IMI TOP 700 指数構成銘柄の中から、性別多様性に優れた企業を選別して構成される指数です。

「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」に選定

野村不動産ホールディングスは、GPIFが国内株式のジェンダー・ダイバーシティ指数として2023年3月より採用している「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」に選定されました。
本インデックスは、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業やジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた投資が可能になるよう設計されたもので、当社は5段階のうち、最上位のランクであるグループ1に分類されています。

「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」に選定

野村不動産ホールディングスは、GPIF が採用する EGS 指数一覧の中でテーマ指数(環境)の「S&P/JPX カーボンエフィシェント指数」に選定されました。

「FTSE4Good Index Series」に選定

野村不動産ホールディングスは、ESG を実践する企業のパフォーマンスを測定する世界的なESG 評価機関である FTSE Russell 社が運用する本指数に選定されました。

CDP 気候変動

野村不動産ホールディングスでは、気候変動への取り組みの推進と情報開示の透明性を高めるため、2019年度よりCDPが実施する「CDP気候変動」調査に回答しています。2023年度、当社はA-評価を受けました。また、野村不動産マスターファンドも2023年度から回答をはじめ、2023年度はB評価を受けています。

CDP︓2000 年にイギリスで設立された NGO であり、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営

CDP気候変動「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

野村不動産ホールディングスは、2023年度において、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するCDP気候変動のサプライヤー・エンゲージメント評価における最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

SNAM サステナビリティ・インデックス

野村不動産ホールディングスは、SOMPO アセットマネジメント社が設定する「SNAM サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されています。同インデックスは、ESG の評価が高い企業に幅広く投資する複数の年金基金・機関投資家向けの SRI(社会的責任投資)ファンドであり、長期的な観点から企業価値を評価することを通じて、長期投資家の資産形成に寄与することを目的とされたものです。

環境における表彰など

「エコアクション 21」(環境マネジメントシステム)認証・登録

環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)である「エコアクション 21」の認証・登録を、野村不動産マスターファンド投資法人はJ-REITとして初めて、野村不動産プライベート投資法人は、私募REITとして初めて取得しました。

GRESB リアルエステイト評価、開示評価

当社グループは、2023年実施のGRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)リアルエステイト評価において、野村不動産プライベート投資法人が「5star」野村不動産マスターファンド投資法人が「4star」を獲得しました。野村不動産ホールディングス、野村不動産マスターファンド投資法人が開示評価において最高水準の「A」を取得しました。

GRESBは不動産セクターの ESG配慮を図る年次のベンチマークで、国連責任投資原則を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に 2009年に創設され、不動産会社、REITや私募不動産ファンドごとのサステナビリティへの取り組みを評価しています。

社会における表彰など

「健康経営優良法人 2023」 に認定

健康経営への取り組みが評価され、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産ソリューションズ、野村不動産ライフ&スポーツ、野村不動産パートナーズ、プライムクロスの7社が「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」 に認定されました。さらに、野村不動産ソリューションズは、大規模法人部門の健康経営優良法人上位500社である「ホワイト500」にも認定されました。

ホワイト500は、経済産業省と日本健康会議が、健康経営において特に優良な取り組みを実践している企業を認定するものです。

ニュースリリース

PRIDE指標で 「ゴールド」「シルバー」 「ブロンズ」を受賞

LGBT等のセクシャル・マイノリティに関する企業や団体の取り組みが評価される「PRIDE指標2023」において、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産ライフ&スポーツは「ゴールド」、野村不動産ソリューションズは「シルバー」、野村不動産パートナーズは「ブロンズ」に認定されました。

「PRIDE指標」は、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが2016年より創設した企業・団体のLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みを表彰する制度です。

グッドデザイン賞22年連続受賞

当社グループでは、公益財団法人日本デザイン振興会による日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨制度であるグッドデザイン賞を22年連続で受賞しています。2023年度は、野村不動産において7プロジェクト受賞しました。

「グッドデザイン賞」への取り組み

イニシアチブ

国連グローバル・コンパクトに署名

野村不動産ホールディングスは、2019 年 5 月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトが定める 10 原則(人権・労働・環境・腐敗防止)を尊重し、より一層サステナビリティの取り組みを推進していきます。

国連グローバル・コンパクト
【人権】
原則 1: 人権擁護の支持と尊重
原則 2: 人権侵害への非加担
【労働】
原則 3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4: 強制労働の排除
原則 5: 児童労働の実効的な廃止
原則 6: 雇用と職業の差別撤廃
【環境】
原則 7: 環境問題の予防的アプローチ
原則 8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9: 環境にやさしい技術の開発と普及
【腐敗防止】
原則 10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

責任投資原則に署名

野村不動産投資顧問と当社グループの英国資産運用会社である Lothbury Investment Management は、環境・社会・ガバナンスの課題を投資の意思決定に取り組むことを提唱している「責任投資原則(PRI)」の基本的な考え方に賛同し、署名しています。

RE100に加盟

野村不動産ホールディングスは、2022年1月、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブRE100に加盟しました。

ニュースリリース
RE100

SBT(Science Based Targets)認定を取得

野村不動産ホールディングスは、温室効果ガス排出量削減目標に関しての国際的イニシアチブである「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しています。

The Science Based Targets initiative

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同

野村不動産ホールディングス、野村不動産投資顧問は、気候変動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらに取り組みを推進するため 2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明しました。TCFDの提言に沿った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

TCFDへの対応

気候変動イニシアティブへ参加

野村不動産投資顧問は、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGO などの横断的な情報発信や意見交換を目的としたネットワークである「気候変動イニシアティブ」に参加しています。

気候変動イニシアティブ

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」に署名

野村不動産投資顧問は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針とてまとめられた「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」の考えに賛同し、署名しています。

UK Green Building Council(GBC、英国グリーンビルディング協会)メンバー

Lothbury Investment Management は、エネルギーや水、空調設備などにより環境性能の高い建物の認証を行っている UK Green Building Council (GBC、英国グリーンビルディング協会) に加盟・賛同しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画

野村不動産ホールディングスは、2022年7月に、自然資本及び生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価及び開示の枠組を構築する国際イニシアチブである「TNFD」の枠組構築の支援を行うことを目的として組織されたTNFDフォーラムへ参画しております。

「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」への参加

野村不動産ホールディングスは、2022年7月に「2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標」の達成向け、環境省が事務局となっているアライアンスに参加しています。

経団連「生物多様性宣言・行動指針」への賛同

野村不動産ホールディングスは、2019 年度、経団連「生物多様性宣言・行動指針」への賛同を表明しました。生物多様性への取り組みは、不動産開発や街づくりに携わる当社グループにとって重要な経営課題と考え、自然環境や生態系へ配慮した取り組みを推進していきます。

不動産協会 「不動産業界における環境自主行動計画」の支持

当社グループは、会員である一般社団法人不動産協会の定める環境自主行動計画に従い、不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する環境目標を支持し、求められる法令の基準以上のCO2排出量の削減に取り組むことにより、気候変動への対策を推進していきます。

一般社団法人不動産協会会員:
野村不動産株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社

NZAM(Net Zero Asset Management Initiative)への署名

野村不動産投資顧問株式会社は、運用資産における2050年ネットゼロを達成し、地球温暖化を1.5℃に抑えることを目指す国際イニシアティブであるNZAMに賛同の上、2023年度に署名をしています。

方針類で賛同している国際的文書

野村不動産グループ 人権方針

・「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)
・「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
・「国連グローバル・コンパクトの10原則」
・「子供の権利とビジネス原則」

野村不動産グループ 生物多様性方針

・「昆明・モントリオール生物多様性枠組」