気候変動は、現時点で「持続可能な社会の発展」を脅かす最も影響の大きいリスクの一つとして世界全体で認識されています。2013年～2014年に公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次報告書では、人間の活動が及ぼす温暖化・気候変動への影響についての評価として「可能性が極めて高い」（95％以上）と記載されています。その後、2021年8月に公表されたIPCCの第6次報告書において、気候変動・温暖化の主因が人間の活動であることは「疑う余地がない」と記載されています。

こういった科学的見解を踏まえ、社会全体・世界各国において気候変動に関する対応が議論されています。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、「世界の平均気温の上昇について、産業革命以前と比べ、2℃より十分に低く保ちつつ、1.5℃までに抑える」努力を追求する「パリ協定」が採択されました。このパリ協定に基づき、各国政府が温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）の削減目標を立案するとともに、さまざまな気候変動に関する施策を展開しています。例えば、当社グループが主に事業を営む日本においては、2020年10月に「2050年にカーボンニュートラルを目指す」旨の宣言が政府より公表されています。

気候変動が世界経済・企業への活動に与える影響は年々大きくなってきています。このため、株主・投資家の皆さまにおいては「各企業の事業・計画は、気候変動よりどのような影響を受けるのか」を判断するニーズが年々高まってきています。このため、各企業の気候変動のリスク・機会を適切に評価できるような世界共通のフレームワークの必要性が認識され、G20および各国中央銀行からの要請に応える形で、気候変動への対応に関する情報開示を促すためにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が設置されました。TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、各企業に対し気候変動に関する情報開示を推進しています。

■当社グループの考え方・方針

このような環境を踏まえ、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Prideー地球を、つなぐー」を策定いたしました。
これまで当社グループは、「私たちの約束」として「あしたを、つなぐ」というグループ企業理念のもと、不動産開発と不動産関連サービスの連携による事業活動を推進してまいりましたが、2050年という将来に向けて、企業活動の舞台である地球を“誇れる地球”として未来へつなげていくために、企業として果たしたい役割をこのサステナビリティポリシーに込めました。
この「Earth Prideー地球を、つなぐー」は、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」、「自然との共生」、「共に創る未来」の3つのテーマをベースにしています。

このサステナビリティポリシーは、持続可能な社会と企業成長を実現する企業グループとして、2050年のありたい姿を言語化したものです。また、策定においては、当社グループの中堅・若手社員やマネジメント層および経営層、社外の機関投資家・金融機関、顧客、取引先や有識者など、数多くの方々から意見をいただきました。
2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定しています。

■目標

■気候変動と自然環境

不動産開発と不動産関連サービスの連携により、街づくりや商品・サービスを通じて、世界共通のテーマである気候変動課題の解決に貢献するとともに、自然環境の保全にもつながる重点課題を特定いたしました。また、これまで当社グループは、SBT認定の取得（2019年度比 35％削減）、TCFDの賛同、RE100への加盟など、国際的なイニシアティブへの参加を進めてまいりました。

■脱炭素

当社グループ開発建物における「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」の推進によるCO₂総排出量の削減

＜主な取り組み＞

ZEH/ZEB oriented 水準を確保した省エネルギー性能のさらなる向上を目指します。

建設会社や建材メーカーなどとの共創により、低炭素資材の利用促進に向けた研究開発に取り組みます。

当社グループが開発する建物（物流施設など）の屋根を活用した太陽光発電所の設置など、追加性のある再生可能エネルギー由来の発電の増加に貢献します。

芝浦一丁目プロジェクト（S棟:2024年度、N棟:2030年度竣工）において、カーボンニュートラルを実現するとともに、東京大学先端科学技術研究センターと次世代エネルギー交流施設を新設するなど、街づくりを通じて社会における気候変動への対応を目指します。

上述した通り、当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役 兼 グループCEOが責任者となり、グループ全体でサステナビリティ・気候変動への対応を進めています。グループCEOは、取締役会・経営会議における執行側の最高責任者であり、サステナビリティや気候変動課題への対応を含む、当社グループの企業としての持続的な成長を実現するために最善の意思決定を下し、関連する重要な業務を執行する責任を負います。

サステナビリティマネジメント体制

取締役のスキルマトリクス

上記に加え、当社はリスク管理体制のなかでも気候変動に関するリスクを管理しています。

各事業部門においても、気候変動に関する社会動向（顧客・市場の変化、規制の変化等）を注視しており、気候関連課題のリスク・機会を特定し、事業・ビジネス・商品レベルでの関連施策を検討・実行しています。例えば、マーケット・顧客ニーズの変化、技術動向等を踏まえ、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の企画等を行っています。これら各事業部門による取り組みのうち、特に経営上重要と判断されるものについては、案件に応じ、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会・経営会議・取締役会に都度報告されています。

なお、当社グループでは、2019年度より、CEO を含む役員の選任要件として、社会の変化や時代の要請への適合と高い意識を有することを求めており、役員報酬の決定においても気候変動を含む、サステナビリティ・ESG に関する要件を取り入れています。当社グループの役員報酬制度では、各役員が所管するビジネス領域における、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する目標達成度を評価基準に組み入れており、役員は与えられたサステナビリティ・ESG に関する役割について、その達成度に応じた変動報酬が算出される制度になっています。

また、2022年度より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定のうえ、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、業績による評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うことにしました。これは取締役のサステナビリティに関する意識付けの向上を目的としたものであり、2022年度は当該非財務指標としてBEI^※を基準とする評価を行う予定です。

Building Energy - efficiency Indexの略。建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。

役員報酬制度

当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、IPCC 第 5 次評価報告書^※およびパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。

2021 年 8 月発表の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書」も来年度以降の分析に活用予定です。

TCFD 提言では、気候変動リスクを移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスク）・物理的リスク（急性、慢性）に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について、当社グループへの影響を特定しています。本項目では、各リスク項目において主な影響を記載します。

　

分類		当社グループへの影響	当社の認識
大	小		リスク	機会
移行 リスク	政策・法規制リスク	事業単位、物件単位（スコープ1・2）での GHG 削減規制等の施行・強化 想定される事例 ・日本および海外における規制強化（省エネ法、東京都・環境確保条例、排出権取引制度、炭素税等） ・補助金制度の拡充（省エネ技術、ZEH・ZEB 等）	○	○
	市場リスク	建物（ビル、住宅等）のエネルギー効率向上や脱炭素技術の開発・導入の遅れ 想定される事例 ・不動産の開発コストの増加 ・脱炭素技術や省エネ設備の投資 ・再生可能エネルギーの導入	○	○
	評判リスク	顧客の環境・省エネルギー・防災に関する機能の要求の高まり 想定される事例 ・顧客（ビル等の入居テナント、住宅の購入者、REIT 等）のニーズ変化 ・ZEH、ZEB に対する顧客評価の高まり ・当社が保有する不動産の鑑定評価への影響	○	○
	技術リスク	投資家・消費者等から、当社グループの取組・事業が評価されないリスク 想定される事例 ・当社の事業・商品等に対する信頼性・ブランド価値の変化 ・株主、投資家、金融機関等の評価による資金調達への影響	○	○
物理的 リスク	急性物理的リスク	台風、洪水、集中豪雨等の災害発生に伴う損失の発生 想定される事例 ・災害の発生に伴う当社保有建物の破損・機能停止 ・災害の発生に伴い、当社が開発中の不動産に関する工事の中断・遅延	○
	慢性物理的リスク	平均気温の上昇に伴う、事業等への影響 海水面の上昇の顕在化に伴う、不動産の鑑定評価への影響 想定される事例 ・真夏日の増加に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康影響 ・沿岸部等における不動産価値の毀損	○

また、上記の定性的な分析に加え、以下に記載するような定量的な分析も進めております。今後、定量的な開示をより強化していく予定です。

	2030年までに想定する財務影響	定量的インパクト（最大値・累計額）
リスク	災害増に伴う損害保険料の増加	600万円
	カーボンプライシング／炭素税導入	15億円
機会	CO2削減目標達成による資金調達コスト減	1.5億円
	建物環境性能向上に伴うエネルギーコスト減少	9億円

リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会・経営会議が監督するとともに、下部組織であるサステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。

サステナビリティ委員会は、気候変動関連のグループ全体の方針・目標等について審議を行い、グループ全体の気候変動リスク（および機会）を審議しています。

上記に加え、当社グループのリスク管理体制のなかでも、気候変動に関するリスクを管理しています。当社グループでは、グループ経営に関するリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング・評価・分析を行い、その内容を取締役会に報告を行う体制としています。

各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させています。各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。

サステナビリティマネジメント体制

リスクマネジメント体制

当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、以下の 3 つの目標を掲げており、温室効果ガスについても以下記載の指標を設定しています。

• 温室効果ガス（GHG・CO₂）削減

  【中長期目標】 ※2020 年 11 月 SBT（Science Based Targets）認定取得済
  グループ全体のScope1・2 および Scope3（カテゴリ1・11）^※の GHG 排出量（総量）について、
  2019 年度比、2030 年までに 35％削減

  【短期目標】
  グループ全体のScope1・2および3（カテゴリ1・11）の排出量を、総量で2019年度比、2025年までに15％削減する。

  Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量、 Scope2：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、 Scope3：Scope2以外の間接排出量

  Scope3の目標は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した商品の使用時）を対象としています。カテゴリ1・11のGHG排出量は、Scope3全体の約94％をカバーしています。（2019年度）

• エネルギー使用量の削減

【中長期目標】
グループ全体の消費電力を、2050年までに100％再生可能エネルギー由来の電力とする。
（2022年1月RE100加盟済）

【短期目標】
野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産^※の消費電力を、2023年度迄に100％再エネにする。

>野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。

• 太陽光発電の促進

当社グループは、原則、グループ全体で保有・販売する物件すべてについて、GHG（CO₂）排出量に関するデータを収集し、その実績集計およびモニタリングを行うことによって、グループ全体の GHG 排出量の削減を行い、気候変動への対応を進めます。また、将来的には 2050 年カーボンニュートラル実現を視野に入れた超長期的目標の設定も検討します。当社グループの気候変動に関する実績については、下記をご参照ください。

第三者保証

当社グループは、グループ全体の GHG 排出量・エネルギー使用量のデータについて、ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッドより第三者保証を取得しています。

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