東日本大震災後の電力不足や電力料金の値上げを背景に、節電や省エネへの意識は一般家庭にまで普及しています。また、電力需給バランスの安定化という観点から、自立分散型のエネルギー社会の実現を目指す動きが進んでいます。こうしたなか全国各地で、自治体を主体としたスマートコミュニティへの取り組みが活発化しています。スマートコミュニティとは、電力をはじめとした社会インフラをICTで一元管理・最適制御し、地域社会全体をスマート化すること。エネルギー供給の安定化はもちろん、省エネによる環境保全、快適性の向上など、さまざまな側面から持続可能な街づくりへの貢献が期待されています。

大阪都心からほど近いJR塚口駅前に開発する、関西最大級の再開発プロジェクト「ZUTTOCITY（ズットシティ）」。（JR西日本不動産開発・長谷工コーポレーションとの共同事業）野村不動産はこのプロジェクトを軸に、尼崎市や複数企業との連携の下、省エネや地域活性につながるスマートコミュニティ事業を推進しています。その最大の特徴は、尼崎市全域に導入される地域通貨ポイントを活用し、需要者側で電気使用を抑制する「デマンドレスポンス」と、地域経済の活性化を同時に実現すること。こうした独自の発想が評価され、2015年6月に「尼崎版スマートコミュニティ」の認定を受け、2016年度からの3年間にわたり、尼崎市の補助の下に実施する計画です。

地域通貨ポイントを活用した持続可能な省エネ・地域活性化の仕組み

ZUTTOCITY全体のエネルギーを“見える化”

ZUTTOCITYでは、マンションや戸建住宅の各戸にスマートメーターを設置するなど、「住むだけでエコ」な仕組みを取り入れます。さらにEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入により、街全体のエネルギー需給状況を街区に設置したデジタルサイネージ（電子看板）でリアルタイムに表示することで、住民一人ひとりの省エネに対する意識を高め、電力需要ピーク時のデマンドレスポンス要請などに役立てます。

省エネ活動に応じて地域通貨ポイントを付与

真夏や真冬などの電力需要ピーク時には、各戸での冷暖房使用を控え、エネルギー効率の高い大型施設を積極的に利用することが街全体の省エネにつながります。そこで、ZUTTOCITYでは、地域通貨ポイント「ZUTTO・ECO まいポ（まいぷれポイント）※」を活用し、電力需要ピーク時に地元商店街や駅ビルで買い物した際には通常時の2倍のポイントを付与することで、デマンドレスポンスを進めます。同時に、地域の商業施設での購買を促進させ、地域経済の活性化にも寄与します。

※ （株）まいぷれwithYOUが運営する地域通貨ポイント。地域店舗の買い物100円につき1ポイントが発行され、1ポイント＝1円として地域通貨加盟店で使用できる。