従業員の健康と安全の追求

考え方・方針

グループ方針(人材)

グループ方針で掲げた「ウェルネス経営」の実現のため、野村不動産グループ行動指針に「活き活きと働くウェルネスの実現」を定めています。また、「野村不動産グループ倫理規程」では、「健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図る」と定め、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害の防止に努めています

マネジメント

マネジメント(人材)

安全衛生に関しては、「衛生管理規程」に基づき、産業医などの衛生管理組織の設置や衛生委員会の開催、人間ドックを含む定期健康診断の受診徹底、法定時間外勤務が一定の時間を超過した職員への健康確保措置などを実施するほか、3年に1度の外部監査(法務調査)を実施するなど、安全・衛生管理を徹底しています。現在、労働安全衛生に関するマネジメント規格であるISO45001を受けている事業所はありません

目標・実績

目標

当社グループは、従業員の健康と安全を実現するために、次の4つの目標を掲げています。

目標1. 過重労働の防止
目標2. 有給休暇の取得促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・有給取得率目標60%(年間12日)※野村不動産単体
目標3. 従業員の心身にわたる健康管理の徹底・・・・・・人間ドック・健康診断の受診率目標100%
目標4. 労働災害の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欠勤率0%

上記定量目標は2030年度までに達成すべき目標として定めています。

実績

実績1. 過重労働の防止

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
平均法定時間外労働時間
(1人当たり:
時間/月)
グループ 19.66 14.07 13.51 9.99
野村不動産※1 12.1 10.45 12.06

実績2. 有給休暇の取得促進

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
有給取得率(%) グループ 47.31 61.19 56.14
野村不動産※1 59.55 54.93 62.62 60.58

実績3. 従業員の心身にわたる健康管理の徹底

項目 2020年度
人間ドック・健康診断の
受診率(%)
野村不動産※1 100

実績4. 労働災害の防止

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員の労働災害
死亡事故件数(件)
1 0 0 0
請負業者における労働災害
死亡事故件数(件)
0 2
LTIFR※2 0※1 1.29 3.43
LTIR※3 0.60 1.34
欠勤率(%) 0.38 0.37 0.29 0.41

野村不動産実績(請負業者を含まない)

(休業を伴う労災件数/総労働時間)×1,000,000

(死亡および休業災害人数/総労働時間数)× 1,000,000(請負業者を含まない)

詳しくはESGデータ集(社会)をご覧ください

取り組み

経営層による健康と安全の改善への取り組み

当社グループは、野村不動産ホールディングスの代表取締役社長および代表取締役副社長と従業員が直接対話する機会を定期的に設け、職場風土や労務に関する現場の課題を共有し、職場環境の改善を図っています。2020年度は、延べ11回実施し、労働時間短縮や生産性向上、従業員のワークライフバランスの実現について、対話を行いました。本ミーティングにて出された提案や意見については、内容を検討し、人事制度を改善するなど、従業員の健康と安全を担保するための取り組みとして推進しています。

労働に関するリスク管理と法令遵守

当社グループは、各国の労働に関する法令を遵守するとともに、管理を徹底し、必要に応じて改善する体制を整えています。特に超過勤務時間の削減に努めており、グループ各社の 36 協定(時間外労働)についての実態把握と遵守状況を調査した上で、野村不動産ホールディングス取締役会にて、報告・確認を毎月行っています。遵守について懸念のある会社や案件に関しては、対応を検討し、改善を図っています。野村不動産においては、取締役会にて、毎月、部門別の労働時間や休日休暇取得状況について調査・報告し、課題の共有と改善に向けて取り組んでいます。

過重労働の防止

当社グループは、従業員の過重労働を防止するためのさまざまな取り組みを実施しています。

【主な施策】
・業務棚卸による業務削減、外部委託
・AIやRPAの活用
・モバイルPCの導入促進
・テレワーク/時差勤務・フレックスタイム制勤務の促進
・サテライトオフィス利用促進
・PC利用時間制限
・長時間労働へのアラート発信

これらの取り組みは、過重労働防止の観点で重要な施策となっています。また、「1カ月当たりの労働時間が一定時間を超過した従業員」に対しては、「疲労蓄積自己診断チェックリスト」による体調確認を行い、部室店長へのフィードバックを実施するとともに、本人には産業医との面談などの健康確保措置を実施しています。

健康管理の充実

当社グループは、従業員の健康リスクの早期発見に努め、従業員の健康保持や安全な業務遂行を支援するため、さまざまな取り組みを行っています。

健康診断体制のさらなる拡充

人間ドックや健康診断の100%受診を徹底します。再検査の判定があった従業員には再受診の勧奨と受診確認を行っています。なお、野村不動産の2020年度の人間ドック・健康診断の受診率は100%でした。次年度以降も引き続きグループ全体で受診率100%を目指し、従業員の健康確保に努めます。

ストレスチェックの実施

当社グループは、ストレスチェックテストを通して、従業員のメンタルヘルス状況を定期的にモニタリングするとともに、メンタルヘルス関連の研修を通して、ストレスの改善に向けた取り組みにつなげています。

項目 2019年度 2020年度 2021年度
ストレスチェック
回答率(%)
88.5 88.7 87.5
主な研修項目
(Eラーニング含む)
〇ウェルネス研修
〇ウェルネスセミナー
〇ストレスコーピング
 セミナー
〇管理職向ラインケア
 研修
〇マインドフルネス
 セミナー
〇メンタルヘルス研修
〇マインドフルネス
 セミナー
〇メンタルヘルス研修
〇新入社員向セルフ
 マネジメント研修

ハラスメント・健康相談体制の強化

社外専門家に相談できる「心と体の相談窓口」および「パワハラ・セクハラ ほっとライン」の設置、グループ内に医師や看護師が常勤する「健康相談室」を設置し、いつでも相談できる体制を整えています。相談は従業員だけでなく、ご家族も利用可能となっています。

「心と体の相談窓口」
職場や家庭、女性特有の健康問題、LGBTなどに関する相談を社外専門カウンセラーに電話またはメールで相談できます。
「パワハラ・セクハラ ほっとライン」
社内のハラスメントに関する相談を社外専門カウンセラーに電話で相談できます。匿名での相談も可能です。

健康と安全に関する情報共有と研修

当社グループは、グループ各社の人事担当が月に1回実施する「野村不動産グループ人事部会」にて、労働基準法などの関連法令情報や各社の労務状況、労務管理・安全衛生の重要性について共有しています。また、新任管理職の研修などにおいて、労働基準法等関連法令の説明や労務管理の方法など安全衛生に関する研修を実施しています。

新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、以下の考えに基づいて感染症対策を実施し、感染の予防・拡大防止に努めるとともに、必要な事業活動を継続・維持することで、社会的責任を果たしていきます。

・お客さま、お取引先様、役職員とその家族の安心
・安全と健康の確保を最優先します。
・社会活動の維持に必要な商品
・サービスの提供責任、企業としての社会的責任を果たし続けるべく、感染リスク軽減策を講じたうえで企業活動を継続します。

従業員には時差出勤、在宅勤務、テレワーク、オンライン会議の積極活用、着席位置配慮による執務室内の感染防止策の徹底など、感染拡大の抑制に向けた施策を実施しています。
(2021年8月末日現在)

詳しくは、下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応について

健康経営優良法人2021(大規模法人部門)

当社グループが推進する「ウェルネス経営」が認められ、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、 野村不動産アーバンネット(現:野村不動産ソリューションズ)野村不動産ライフ&スポーツ株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。
さらに、野村不動産アーバンネット株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、野村不動産株式会社、野村不動産投資顧問株式会社は大規模法人部門の健康経営優良法人上位 500 社である「ホワイト 500」にも認定されました。当認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

事故などへの対応

野村不動産は、2017年に本社および地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。野村不動産では、適切な労務管理と職場環境の改善に向けた以下の取り組みを行っています。

1. 法令順守を徹底します
2. 経営トップ及び役員が、職員と課題を共有し、信頼関係の構築と職場環境の改善に努めます
3. 以下の健康確保施策を実践します
 (1) 役職員の健康問題への意識向上
 (2) 役員及び管理監督者による職員の健康状況の把握の徹底
 (3) 健康相談体制・健康診断体制のさらなる拡充
グループ各社においても状況を確認した上で、2019年度以降も、引き続き改善に向けた取り組みを推進していきます。

詳しくは、下記をご覧ください。
適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて

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