公正で働きがいのある職場づくり

考え方・方針

グループ方針(人材)

グループ方針で示した構成で働きがいのある職場にするため、従業員の公正な評価、生活賃金の保証を含めた報酬、公平な福利厚生を目指し、結社の自由や団体交渉権などの基本的な権利を尊重しています。また、より従業員の権利を守り、働きがいを高めるため、2019年5月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。同原則における労働に関する4原則を遵守し、さらなる取り組みを進めていきます

マネジメント

目標・実績

目標

当社グループは、公正で働きがいのある職場を実現するために、従業員満足の向上を目指します。

実績

従業員満足の向上

野村不動産「従業員満足度調査」結果
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員満足度
(5点満点)
3.81 4.03 4.05 3.96
回答数/回答対象者
(名)
1,930/2,028 2,013/2,066 2,067/2,113 2,209/2,259
回答率
(%)
95.1 97.4 97.8 97.8

2018年度からは、「職場への満足度」の指標を採用しています。

離職率

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
離職率(%) 3.85 3.99 5.13 4.78
男性(%) 3.57 2.49 4.69 4.84
女性(%) 4.46 6.57 5.99 4.79
自己都合離職率(%) 3.40 3.54 4.43 3.88

離職率には、定年退職者数を含みます。

平均勤続年数

項目 2019年度 2020年度
平均勤続年数(年) ―(12.40) 10.42(11.88)
男性(年) ―(14.71) 11.53(13.90)
女性(年) ―(8.42) 7.90(8.56)

カッコ内は野村不動産実績

詳しくはESGデータ集(社会)をご覧ください

取り組み

公正な評価と報酬

当社グループは、労働条件における公正性を担保すべく、性別による報酬の差は設けていません。また、従業員の意見を人事部門や上司が取り入れる仕組みを整え、円滑なコミュニケーションを通して公正な評価・報酬制度を運用しています。賃金は、各国の最低賃金を定めた法令を遵守するのはもちろん、その国・地域の物価指数に沿って、一定の生活水準を維持できる生活賃金の支払いを行っています。2020年度の野村不動産ホールディングスの平均年収は1,012万円です。

目標管理制度

自主的に仕事に取り組み、経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて注力できるよう、目標管理制度を導入しています。すべての社員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、達成度に応じた賞与が支給されます。また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても定期的に振り返りを行い、公正性を維持するとともに、社員のモチベーション維持向上につなげています。

上司への評価

野村不動産の従業員は、年に1度、上司の能力・実績・人間力などに対するアンケートを記載して人事部に提出し、上司を評価することができます。

公正な労働環境づくり

労使による対話

当社グループは、結社の自由や団体交渉権を尊重するとともに、労働組合が結成されていないグループ会社においても、労働者代表と人事部担当役員による協議を定期的に実施し、労働環境を改善しています。2021年4月1日現在、野村不動産と野村不動産パートナーズ、UHM、一部海外現地法人が労働組合を設置しており、当社グループ従業員の組合員比率は49.58%です。

労働基準に関する方針の理解・浸透

当社グループは、労働基準に関する会社の方針を全従業員に正しく理解してもらうため、海外グループ会社を含む従業員に対して、入社時に就業規則や人事考課制度、福利厚生に関して、日本語もしくは必要に応じて英語で配布・説明しています。

人材の地域採用・活躍推進

当社グループは、事業の特性上、全国の地域とのつながりに重点を置くとともに、地域での採用活動を行っています。また、従業員のライフワークに基づき、多様な働き方を選択できるよう、一部のグループ会社では、全国転勤か地域勤務かを選択できる職務制度を設けています。

福利厚生の提供

当社グループは、従業員があらゆるライフステージで安心して社会生活を営み、充実したライフプランを描けるよう、育児・介護支援や従業員持株制度をはじめとしたさまざまな福利厚生制度を設け、充実化に努めています。

野村不動産で提供する主な福利厚生

福利厚生 概要
産前・産後休暇 産前6週(多胎14週)産後8週(有給※)
育児休業 子が満3歳に達するまで
子の看護休暇 未就学児:1名5日/年、2名以上10日/年
介護休業 通算1年まで
ボランティア休暇 激甚災害のボランティア活動に対して5日
メンタルヘルス支援 健康相談室、心と体健康相談室、心療内科の産業医の設置
健康確保措置 看護師・産業医の設置、人事面談、健康診断の実施
高齢者再雇用 65歳まで(1年更新)
退職金制度 確定給付年金制度(野村不動産株式会社規約型確定給付企業年金の運用)による退職金の支給、拠出金は野村不動産の負担とし、従業員の負担はなし
健康保険組合 高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、人間ドックなど
諸手当 家族手当、赴任手当、単身赴任手当、住宅補給金など

総合職のみ対象

従業員満足度調査の実施

野村不動産は、毎年、従業員満足度調査を実施し、経営に対する提言や、仕事や職場に関する従業員の声をまとめています。「満足度」の評価は、①仕事での充実感 ②職場への満足度 ③上司への満足度 ④会社へのロイヤリティ ⑤市場での発展 ⑥仕事のマンネリ感の6項目、ならびに働き方改革やウェルネス経営についての理解や実践に関して、5段階で行っています。2020年度の回答率は97.8%(回答対象者2,259人中、2,209人が回答)でした。なお、本調査により得られた、従業員の満足度や働き方改革に関する課題については、各本部会議にて役員以上に報告し、部室店長へ個別にフィードバックするなど、積極的に活用しています。

挑戦できる風土の醸成

野村不動産グループアワードの開催

当社グループは、変革による価値創造に従業員が挑戦する風土の形成やグループの連携強化、個人・組織のモチベーション向上を目的として、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を2016年より毎年開催しています。当制度では、当社グループの事業・商品・サービスの中から優れたものを表彰しており、2021年度は、住宅事業における若年層へのブランド認知施策としてのYouTubeを活用したブランド動画が受賞しました。

【評価基準】
・変革・イノベーション
・顧客満足度の向上
・グループ連携
・サステナビリティ
・継続性・粘り強さ

最優秀賞受賞チーム

事業アイディア提案制度

当社グループは、2017年からグループ各社の全従業員が、日常の業務の枠組みを超えて、いつでも新規事業や新しい商品・サービスを提案できる「事業アイディア提案制度」(社内通称 「NEXPLORER」)を設けています。これまでに60件(内、2020年度9件)のエントリーがあり、6件が検討中、5件が事業化または実現しました。現在、サービスを展開している「TOMORE(トモア)」「PRE KITCHEN(プリキッチン)」は、本制度を経て具現化した代表例です。

自分らしい働き方を描く人が増える時代に「働き×暮らし×仲間と時代を楽しむ」新しい居場所をオンラインとオフライン双方で提供するシェアハウス&オフィス事業。

詳細はこちら 「TOMORE」

マンション共用部を活用し住民の課題を解決する副菜定額サービス。「子育て世帯の心が豊かになる日々の食卓へ」がコンセプト。

詳細はこちら 「PRE KITCHEN」

法令などに対する違反への対応

野村不動産は、2017 年に本社および地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。2018年度以降も継続的に改善に向けた取り組みを推進していきます。

詳しくは、下記をご覧ください。
適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて
「従業員の健康と安全の追求」

サステナビリティ