グループ方針（人材）

グループ方針で掲げた「ウェルネス経営」を推進するため、野村不動産グループ 行動指針で示している「私たちが大切にすること」の実現を目指し、人的資源の高度化を図っています。また、当社グループの従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばす人材開発プログラムを提供しています。

【野村不動産の人材育成基本方針】
・キャリアを人材育成の軸に据えた、中長期的視点での主体的な人材の育成 ・時代の変革に対応し、イノベーションを生む将来の経営を担う人材の育成
【野村不動産が求める資質・能力】
・高い専門性・実行力  ・多様な視点・価値観  ・広い視野 ・ビジネス組成力    ・組織マネジメント力

マネジメント（人材）

目標

当社グループは、人的資源の高度化を行うために、人材育成の強化を目指します。

　

実績

研修受講実績^※１

項目	2020年度
従業員1人当たりの研修時間※2（時間）	9.87
総研修時間※2（時間）	20,063
従業員1人当たりの研修費用（円）	70,462
総研修費用（千円）	143,180
従業員能力開発の投資収益率※3	1.56
人材の投資収益率※4（億円）	10.42

野村不動産ホールディングス・野村不動産実績

研修時間は、受講必須研修のみを対象としており、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。

従業員能力開発の投資収益率＝離職率／研修費用総額（億円）にて計算しています。

人材の投資収益率= （売上高-（販売費及び一般管理費-人件費））/人件費

グループ合同研修実績

概ね入社13年目以降

詳しくはESGデータ集（社会）をご覧ください。

グループ人事部会の実施

当社グループは、グループ会社の人事担当役員または人事部長が出席する「グループ人事部会」を1カ月に1度実施しています。そこで人事制度や人材育成、各社の採用状況やウェルネス施策などについて情報共有と意見交換を行い、 ベストプラクティスを共有することで、グループ全体で人的資源の高度化に取り組んでいます。

研修体系

人材育成にあたっては、「持続的成長に向けた人材育成方針」を掲げ、成長を促進する人事制度・育成プログラムを実施しています。資格等級・ステージに応じた「階層別研修」では、一部メニューでグループ合同研修を実施しています。
野村不動産では従業員の自己研鑽支援制度として「N-COLLEGE」を開設し、宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士などの不動産に関連する専門資格、および財務・ファイナンス・語学などのビジネススキル全般にわたるプログラムを提供しています。住宅事業本部においては技術系従業員を対象に、「建築知識講座」「ランドスケープ講習会」「プラウドクオリティ会議」などの商品戦略や品質管理に関する専門的な研修・知識共有の場を開催するなど、従業員一人ひとりが、より高度な業務を担い、幅広い知識・経験を身に付けられるよう、充実した体系を整備しています。

■研修プログラム（総合職）

■研修プログラム（総合職事務系）

■研修プログラム（専門職・特別専門職）

■研修プログラム（業務職）

長期視点でのインセンティブ

当社グループは、2019年度からグループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」を導入しました。従業員に対し、グループへの帰属意識と経営参画意識の醸成、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることがその目的です。また、本制度を通じて、自社株の取得を奨励しています。

ニュースリリース