2030年までのマテリアリティ

各マテリアリティ推進の詳細については4月26日リリースの「野村不動産グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて、2050年のありたい姿「サステナビリティポリシー」を策定」をご覧ください。

サステナビリティポリシーの策定プロセスについて

当社グループは、2020年8月よりサステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）の策定、2030年までの重点課題（マテリアリティ）の特定を
検討してまいりました。
策定プロセスにおいては、社内では「どのような価値を提供したいのか」などの意見を集るワークショップを開催したほか、
経営層へは「マテリアリティ候補のアンケート」による意見収集を行いました。
また、社外の様々なステークホルダーに対しても同様のアンケートにより意見を頂戴しております。

さらに、これらの分析結果と中長期経営計画とを同期・連動させ、同計画が事業を通したありたい姿の実現に向けたものと位置づけ、その中で特に重要な項目を重点課題（マテリアリティ）といたしました。

策定にあたっては、社内外約460名の方が参加

この一連の策定プロセスでは、精神的な豊かさ、幸せを提供する、人を大切にする、健康で快適な暮らしの提供、新たな価値を創造するといった考えや意見に多くの賛同が得ており、それらに共通する「人」への思いや共感が集まりました。

このことを踏まえて、「社会と社員」に紐づく「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」のマテリアリティを基盤と位置づけ、
「気候変動と自然環境」に紐づく「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」に寄与する取り組みを、事業において推進してまいります。