2030年までのマテリアリティ

マテリアリティ KPI
社会と社員
  • ダイバーシティ&
    インクルージョン
  • 人権
  • 女性マネジメント職層比率 20%
  • 男女育児休業取得率 100%
  • 調達ガイドライン アンケート実施率80%
  • 人権デューデリジェンスの体制構築
  • 人権関連研修参加率 100%
  • インクルーシブデザイン※1の商品・サービスの提供
  • 1on1ミーティングの実施率 100%
気候変動と自然環境
  • 脱炭素
  • 生物多様性
  • サーキュラーデザイン
  • CO2排出量 35%削減(2019年度比)
  • 新築物件における省エネルギー性能指標 ZEH/ZEB oriented水準を確保
  • 木質化建物の開発
  • 生物多様性に関する認証取得
  • 建物の長寿命化への取り組み
  • 廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上
※1 多様なバックグラウンド・価値観・課題を持つ人々をデザインプロセスに巻き込む手法)

各マテリアリティ推進の詳細については4月26日リリースの「野村不動産グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて、2050年のありたい姿「サステナビリティポリシー」を策定」をご覧ください。

サステナビリティポリシーの策定プロセスについて

当社グループは、2020年8月よりサステナビリティポリシー(2050年のありたい姿)の策定、2030年までの重点課題(マテリアリティ)の特定を
検討してまいりました。
策定プロセスにおいては、社内では「どのような価値を提供したいのか」などの意見を集るワークショップを開催したほか、
経営層へは「マテリアリティ候補のアンケート」による意見収集を行いました。
また、社外の様々なステークホルダーに対しても同様のアンケートにより意見を頂戴しております。

さらに、これらの分析結果と中長期経営計画とを同期・連動させ、同計画が事業を通したありたい姿の実現に向けたものと位置づけ、その中で特に重要な項目を重点課題(マテリアリティ)といたしました。

図表

策定にあたっては、社内外約460名の方が参加

グループの中堅・若手社員183名
マネジメント層社員214名
経営層(サステナビリティ委員等)延べ20名超
サステナビリティ専門家
機関投資家、お取引先様
お客様など合計約40名

この一連の策定プロセスでは、精神的な豊かさ、幸せを提供する、人を大切にする、健康で快適な暮らしの提供、新たな価値を創造するといった考えや意見に多くの賛同が得ており、それらに共通する「人」への思いや共感が集まりました。

このことを踏まえて、「社会と社員」に紐づく「ダイバーシティ&インクルージョン」「人権」のマテリアリティを基盤と位置づけ、
「気候変動と自然環境」に紐づく「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」に寄与する取り組みを、事業において推進してまいります。