ダイバーシティの推進

考え方・方針

グループ方針(人材)

グループ方針で認識した多様性がもたらすイノベーションを創出するため、「野村不動産グループ倫理規程」を策定し、個性や能力が十分に発揮できる、ダイバーシティ経営を推進しています。また、野村不動産ホールディングスでは、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役会をさまざまな知識・経験・能力を有する多様な取締役で構成することを定めています。

※「野村不動産グループ倫理規程」(第20条)
役職員の基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、妊娠、出産、育児休業、介護休業、性的指向、性自認等を理由とする差別やハラスメントを一切行わないものとする。

マネジメント

目標・実績

目標

当社グループは、ダイバーシティを推進するために、次の3つの目標を掲げています。

目標1. 女性活躍促進・・・・・・・・・・・・・女性管理職比率10%以上
目標2. 多様な働き方の促進・・・・・・・・育児休暇取得率100% ※当社独自の休暇制度取得者含む
目標3. 多様な人材の活躍促進・・・・・・障がい者雇用率2.4%

上記定量目標は2030年度までに達成すべき目標として定めています。

実績

実績1.女性活躍促進

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
女性従業員比率
(%)
28.60 29.75 30.76 30.61 31.83
管理職比率
(%)
5.38 5.45 5.58 6.14 6.78
ジュニア
マネージャー比率※1
(%)
14.8 15.08 16.07 15.87 18.27
女性新卒採用比率※2
(%)
32.79 34.38 36.82 44.77 41.97

ジュニアマネージャー:次期管理職候補

各年度中に採用した人数を示しております(入社は翌年度4月付け)

実績2.多様な働き方の促進

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
育児休業取得者数
(内、男性)
(名)
119(2) 148(3) 178(6) 253(10) 289(28)
育児休業復職率
(内、男性)
(%)
92.59 91.46 92.08 96.23(100)
介護休業取得者数
(名)
2 4 4 7 6

実績3.多様な人材の活躍促進

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
外国人従業員数
(名)※1
7 14 16 114 140
障がい者雇用率
(%)※2
1.97 1.90 1.96 2.02 2.05

外国籍雇用者数には、外国人技能実習生の雇用数を除いております。

2017年度以降の障がい者雇用率は、翌年度の6月1日時点のものです。それ以外は、翌年度の4月1日時点のものです。対象は、障がい者雇用率制度の対象となるグループ企業です。

詳しくはESGデータ集(社会)をご覧ください

取り組み

女性活躍促進の取り組み

当社グループは、新たな企業価値を生み出すためには、多様な視点を事業に活かすことが不可欠であるとの考えの下、女性の活躍促進に取り組んでいます。

女性管理職

女性の活躍機会の拡大や多様な視点を取り入れた組織づくりを図るため、女性管理職比率向上に取り組んでいます。2020年3月末日現在、女性管理職比率は6.78%でした。

女性従業員向けセミナーの実施

当社グループでは、女性特有の健康課題に配慮した職場環境の整備や適切なマネジメント促進のため新任マネジメント(基幹)職を対象にセミナーを実施しています。2020年度はオンライン形式で135名が参加しました。また、女性社員が健康課題に直面したときに適切に対処できるよう自身の健康について正しい知識を持つことを目的とし、女性社員を対象に健康サポートセミナーを実施しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症対策の関係で未実施でしたが、2021年度は約780名が参加しております。ほか、野村不動産では2020年度より女性ライフ&キャリア研修(キャリアとライフプランの両立を考える研修)を30歳未満の女性総合職(プロフェッショナル職1級)に実施し、15名が参加しております。また、野村不動産・野村不動産ソリューションズでは、毎年それぞれ女性総合職1名を一般社団法人「和のこころフォーラム」主催の和学入門講座に派遣し、幅広い知見の習得や教養を深めて、新たな視点で業務に取り組んでもらえるようにしております。

セミナー配布冊子
セミナー配布冊子
セミナーの様子
セミナーの様子

育児・介護の支援

当社グループは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、育児休業をはじめとした人事制度を整備しています。また、イントラネットなどを通じて制度の周知や啓発を行い、制度を活用しやすい職場環境をつくっています。近年は、女性はもちろん男性従業員も育児などの休業を積極活用し、支障なく復職できる制度設計に努めており、2020年度に育児休業から復職した102名の男女比は男性100%、女性95.06%でした。

主な育児・介護を支援する制度

各種制度 内容
育児休業 性別問わず、育児のために、子供が満3歳になるまで
休暇取得が可能(入社後1年未満でも取得可能
育児短時間勤務 性別問わず、子供が小学校3年生まで、短時間勤務が可能
介護休業 介護を要する家族の介護のために、最長通算3年、かつ、分割取得による休暇取得が可能
介護短時間勤務 介護を要する家族の介護のために、最長3年間の短時間勤務が可能
休日保育支援※1 土日祝出勤が必要な社員に対して、土日祝の保育費用を補助
男性従業員の
バース休暇制度
※2
生後半年まで、年次有給休暇を充当する形で、5日間の休暇取得が可能
出産祝金※2 福祉共済会から一定額の出産祝金を支給

アンダーライン:法定以上の制度設計

野村不動産、ほか一部事業会社が対象

野村不動産のみ

高齢者の雇用と働き方を支援

当社グループは、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、本人たちにも活躍の場を提供すべく、定年退職を迎え、希望する従業員に対し、再雇用制度による雇用延長を実施しています。本人の希望に応じて最長65歳まで雇用機会を確保します。また、一部のグループ会社では、65歳以降も本人の希望によってはパートタイマーとして働くことができる雇用制度も設け、シニア世代の希望に沿った働き方を支援しています。

障がい者雇用の促進

2021年6月1日現在、当社グループの障がい者雇用率は2.05%です。2020年度からは、これまで以上に障がい者の採用を積極的に行うため、障がい者雇用支援会社と連携し、屋内型農園施設での就業機会を提供しています。2021年度からはグループ目標を、2021年3月に引き上げられた法定雇用率2.3%を上回る2.4%に定め、受け入れ態勢を強化しています。

屋内型農園施設IBUKIにて就業

LGBTQへの理解の促進

ダイバーシティ経営の一環として、当社グループはLGBTの理解を深める取り組みを推進し、多様な価値観を認め合える社内風土の醸成に注力しています。2020年12月には、当社グループ全役員および野村不動産の部長を対象に、「職場におけるLGBT」をテーマにしたパネルディスカッションを実施し、職場の心理的安全性という観点から理解の深化につなげました。LGBT当事者が自分らしく、安心して仕事に従事できるよう、引き続き職場環境の整備に努めていきます。

多様な人材の採用

当社グループは、採用に際しては、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分など、個人的背景や信条によって不利益が生じないよう配慮しています。また、従業員の信教にともなう慣習・行為に対しては、一定のルールに基づいた上で配慮ある対応とっております。ほか、多様な価値観を持つ人材が個々の能力を最大限に発揮し、新たな価値創造につなげていけるよう、国籍・人種・宗教などを問わずグローバルに活躍できる人材を採用し、活躍を支援しています。特に、グループ会社が拠点を構える中国、香港、タイ、シンガポール、ベトナムでは、国・地域ごとに異なるニーズを迅速かつ的確に汲み取り、事業活動に反映していくべく、積極的に現地人材を採用し、海外戦略の強化を図っています。

多様な人材確保に向けた主な取組み事例

対象 主な取り組み
グローバル人材雇用 ・海外現地法人における現地人材の採用
・外国人留学生向け採用イベントへ参加
・海外大留学生向けの会社説明&選考実施
女性雇用 ・女性学生を対象に、当社グループ女性社員が登壇し働き方やキャリアについてのテーマとしたイベントを実施
障がい者雇用 ・障がい者雇用支援会社と提携

サステナビリティ