考え方・方針

グループ方針(マネジメント体制)

グループ方針のほか、野村不動産グループは、従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重して行動するにあたり、以下の人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、活動する国のそれぞれの人権に関する法や規制を遵守し、事業を行うことを目指しています。そして、「野村不動産グループ人権方針」を策定し、当社グループにおける人権尊重の責任を明確にし、すべての事業活動において本方針を遵守するとともにお取引先への周知徹底にも努めていきます

支持・尊重する国際規範

「国際人権章典」(国際連合)
生存権・言論と表現の自由・労働権・教育を受ける権利、文化生活に参加する権利などすべての人にとって達成すべき共通の基準

「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」(国際労働機関(ILO))
労働における基本的権利(結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除)

「ビジネスと人権に関する指導原則」(国際連合)
「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成される、すべての国と企業に適用されるグローバル基準

「子どもの権利とビジネス原則」(UNICEF、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン)
子どもの人権を守るために企業がとるべき行動を示したガイドライン

野村不動産グループ人権方針

マネジメント

マネジメント(マネジメント体制)

サステナビリティ委員会の下部組織として、グループ法務コンプライアンス部担当役員が責任者を務める人権分科会を設置しています。この分科会は、人事部とコンプライアンス部門のメンバーで構成しており、適宜開催しています。2020年度は5回開催し、人権方針の策定、人権デュー・デリジェンス実施に向けた調査を主たるテーマに検討を重ね、全社的な取り組みにつなげています。

目標・実績

目標

当社グループは、人権の尊重に対する考え方を浸透させるため、次の2つの目標を掲げています。

目標1. グループ役職員への人権研修の徹底
目標2. ステークホルダーへの人権問題のモニタリングと啓発活動

実績

実績1.グループ役職員への人権研修の徹底

2020年度は、グループ全体で延べ12回人権研修を実施し、2,345名が受講しました。

実施研修
研修種別 参加対象 参加率(%) 扱った人権テーマ
グループ合同研修
新入社員合同研修 新入社員 2020年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止。(翌年度に繰延べで実施予定) 同和問題の解決
ダイバーシティー
ハラスメント
新任マネジメント(基幹)
職合同研修
新任管理職 100
(135/135名)
同和問題の解決
ダイバーシティー
ハラスメント
キャリア入社合同研修 中途入社社員 100
(170/170名)
ハラスメント防止
グループ役職員向け
メール配信
全役職員 コンプライアンス
ハラスメント
野村不動産ライフ&スポーツ
人権研修 新卒新入社員 100
(30/30名)
ハラスメント防止
人権研修 入社2年目 84
(37/44名)
ハラスメント防止
人権研修 入社3年目 90
(27/30名)
ハラスメント防止
人権研修 P1職 97
(36/37名)
ハラスメント防止
人権研修 L職 97
(33/34名)
ハラスメント防止
人権研修 新任基幹職 100
(20/20名)
ハラスメント防止
人権研修 新任CMG職 100
(35/35名)
ハラスメント防止
人権研修 店舗責任者 100
(14/14名)
ハラスメント防止
人権研修 全従業員、
全アルバイト
99
(1,808/1,828名)
ハラスメント防止

参加者/参加対象者

実績2.ステークホルダーへの人権問題のモニタリングと啓発活動

「調達ガイドライン」モニタリングのトライアルとして、主要サプライヤー10社に対して人権の尊重を含む調達ガイドラインの認知・運用状況のモニタリング面談を実施しました。当該モニタリング面談において人権等のリスクが検出されたサプライヤーは0社でした。

取り組み

グループ役職員への人権研修

階層別研修

当社グループは、人権の尊重に対する理解を深めるために、階層別研修などの機会を利用し、人権に関する教育を行っています。2020年度に実施した人権を取り扱った研修は下記の通りで、延べ2,435が参加しました。
また、「野村不動産グループ倫理規程ハンドブック」を従業員に配布し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。また、定期的に発行するグループ社内報では、LGBTの方への理解と配慮を求める項目も記載しています。

LGBT:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとったセクシュアルマイノリティの総称

人権課題に対する対応

人権デュー・デリジェンスへ向けた対応

当社グループは、人権デュー・デリジェンスプロセスの導入を検討、継続的な取り組みを行っています。
2020年度は、人権リスクアセスメントの取り組みに着手するために、人権分科会を発足しました。2021年度は、人権分科会が主導となり、当社グループの事業活動における潜在的・顕在的な人権リスクの抽出、関連部署への調査・ヒアリング、人権デュー・デリジェンス体制の検討、ロードマップの作成までを行う予定です。
また、お取引先さまに対しては、2018年9月に策定した「調達ガイドライン」に基づき、人権を含むサステナビリティ項目に対する遵守を要請しています。

人権問題に関する相談・通報

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の相談窓口である「野村不動産グループ人権啓発デスク」および、社外相談窓口として「パワハラ・セクハラほっとライン」を設置しています。
また、「お取引先様専用ヘルプライン(法人のお客様専用)」を設置し、当社グループの従業員による人権侵害など倫理規程に抵触する恐れのある行為について通報いただいています。
これらの相談窓口に寄せられた通報・相談については、匿名での通報を受け付けるとともに、秘密を厳守します。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報したことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。
このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境をつくり、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。なお、2020年度の人権に対する相談件数は、41件でした。

人権課題に関するステークホルダーとのエンゲージメント

当社グループは、社内外においてさまざまな形で人権をテーマとしたステークホルダーエンゲージメントを実施しています。

「人権デュー・デリジェンス勉強会」への参加

当社グループは、サプライヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー5社(当社含む)の8社による「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」に参加しています。
当勉強会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足しました。
業界全体で、強制労働をはじめとする人権侵害の予防に努めていきます。

人権課題に関する意見交換

当社グループでは、建設・不動産会社が主体的に実施している「人権デュー・デリジェンス勉強会」にて、外国人技能実習生の受け入れや、事業活動に関わる人権課題に関して、人権への負の影響を防止するために、NGOや弁護士など社外とのエンゲージメントを実施しています。
エンゲージメントでは、長時間労働や安全対策の払底などの問題が顕著であることについて指摘を受けました。これらを受け、受け入れにあたり注意すべき人権課題を認識し、それらを今後の活動や計画に反映することにより、国際規範に基づいた適切な事業活動を推進しています。

外国人技能実習生の受け入れとコミュニケーション

当社グループの野村不動産アメニティサービスでは、インドネシアとベトナムから外国人技能実習生を受け入れています。実習生たちが安心して仕事に取り組むことができるよう、労働環境の整備、安全基準の徹底に加え、適切な生活環境の提供などに配慮し、受け入れを行っています。技能実習生の意見を吸い上げる仕組みとして、上長との定期的な面談の機会を設けています。
また、2020年度は消毒の徹底などの各種感染対策を取った上で、インドネシア実習生に対しては「鎌倉交流会」、ベトナム実習生に対しては「江の島交流会」の開催を通して、日本文化の理解浸透をはかる機会を提供しております。
今後も受け入れ拡大を検討しており、実現にあたっては、より技能実習生の人権に配慮した対応とコミュニケーションは不可欠と認識しています

鎌倉交流会
鎌倉交流会
折り紙をするベトナムからの実習生
折り紙をするベトナムからの実習生

サステナビリティ