従業員の健康と安全の追求

考え方・方針

野村不動産グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、従業員の心身の健康と安全が不可欠であると認識しています。このため、野村不動産グループ行動指針 である「私たちが大切にすること」に、「活き活きと働く、ウェルネスの実現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を推進しています。
また、「野村不動産グループ倫理規程」に「健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図る」と定め、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害を防止するなど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備と、意識啓発のためのコミュニケーションに努めています。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングスグループ人事部担当役員が責任者となって、従業員の健康と安全に関する取り組みを進めています。2017年4月には、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「働き方改革推進委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)を設置しました。同委員会では、社員の幸福・生きがい向上・健康維持増進などウェルネス経営の実現に向けた課題と施策の検討、目標の認定、および活動実績のモニタリングなどを行い、年に二度、取締役会に報告しています。
さらに、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)にて、関連方針を審議・決定し、取締役会に報告しています。

現在、労働安全衛生に関するマネジメント規格である OHSAS18001 を受けている事業所はありません。

目標

当社グループは、従業員の健康と安全を実現するために、次の4つの目標を掲げています。

・過重労働の防止
・有給休暇の取得促進
・従業員の心身にわたる健康管理の徹底
・労働災害の防止

経営層による健康と安全の改善への取り組み

当社グループは、野村不動産ホールディングスの代表取締役社長および代表取締役副社長と従業員とのミーティングを実施し、職場環境を改善する取り組みを進めています。2018年度は、延べ69回実施し、労働時間短縮や生産性向上、社員のワークライフバランスの実現について、対話を行いました。本ミーティングにて出された提案や意見については、内容を検討し、人事制度を改善するなど、社員の健康と安全の改善への取り組みとして推進しています。

労働時間に関するリスク管理と法令遵守

当社グループでは、各国の労働時間に関する法令を遵守するとともに、管理・改善する体制を整えることで超過勤務時間の削減に努めています。
グループ各社の 36 協定(時間外労働)についての実態把握と遵守状況を調査した上で、野村不動産ホールディングス取締役会において、報告・確認を毎月行っています。遵守について懸案のある会社や案件に関しては、対応について検討し、改善の取り組みを進めています。さらに、野村不動産においては、取締役会において、毎月、部門別の労働時間や休日休暇取得状況について調査・報告し、課題の共有と改善のための取り組みを行っています。

健康と安全のリスク管理

当社グループは、従業員の健康と安全における課題を事前に把握するよう努めています。
野村不動産では、ウェルネス会議を半年に一度実施し、管理監督者である部課長が、健康面のケアが必要な従業員の状況を担当役員および人事部担当役員と共有しています。また管理監督者である部課長の健康と安全については、担当役員が把握に努め、人事部と課題を共有しています。

健康管理の充実

当社グループは、人間ドックや健康診断の受診を従業員に義務付けるほか、社外専門家への相談窓口として「心と体の相談窓口」を、グループ内に医師や看護師が常勤する「健康相談室」を設置し、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。野村不動産の2018年度の人間ドック・健康診断の受診率は100%です。

過重労働の防止

当社グループは、2017年度より開始した「働き方改革」の一環として、従業員の過重労働を防止するためのさまざまな取り組みを行っています。

【主な施策】
・労働時間の見える化
・ノー残業デーの設定
・退社時刻宣言制度
・PC20 時シャットダウン
・バースデー休暇など各種休暇の取得促進

また、「1カ月当たりの労働時間が一定時間を超過した社員」に対しては、「疲労蓄積自己診断チェックリスト」による体調確認を行い、部室店長へのフィードバックを実施するとともに、本人には産業医との面談などの健康確保措置を実施しています。

健康と安全に関する情報共有と研修

当社グループは、グループ各社の人事担当が月に一回実施する「野村不動産グループ人事部会」において、労働基準法などの関連法令情報や各社の労務状況、労務管理・安全衛生の重要性について共有しています。また、新任管理職の研修などにおいて、労働基準法等関連法令の説明や労務管理の方法など安全衛生に関する研修を実施しています。

健康経営優良法人2019(ホワイト500)

野村不動産アーバンネットは経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定されました。当認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2018年度の実績は以下の通りです。

過重労働の防止

項目 2016年度 2017年度 2018年度
平均法定時間外
労働時間
(一人当たり:時間/月)
※1 24.46 19.66 14.07
※2 12.1

有給休暇の取得促進

項目 2016年度 2017年度 2018年度
有給取得率 ※1 47.31
※2 58.62 59.55 54.93

従業員の心身にわたる健康管理の徹底

項目 2016年度 2017年度 2018年度
健康診断・人間ドック
受診率(%)※2
100 100 100

労働災害の防止

項目 2016年度 2017年度 2018年度
従業員の労働災害
死亡事故件数(件)※1
0 1 0
欠勤率(%)※1 0.38 0.37

休業疾病発生率(LTIFR)

項目 2018年度
休業疾病発生率(LTIFR)※2・3 ※4

※1.当社グループ実績
※2.野村不動産実績
※3.(休業を伴う労災件数/総労働時間)×1,000,000
※4.2018 年度、野村不動産では、労働災害による休業はありませんでした。

事故などへの対応

野村不動産は、2017年に本社および地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。
この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。2018 年度以降も、改善に向けた取り組みを推進していきます。

詳しくは、下記をご覧ください。
適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて