CSR | 社会 | 人材従業員の健康と安全の追求

考え方・方針

野村不動産グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、従業員の心身の健康と安全が不可欠であると認識しています。そのため、野村不動産グループ行動指針である「私たちが大切にすること」に、「活き活きと働く、ウェルネスの実現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を推進しています。
また、「野村不動産グループ倫理規程」に「健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図る」と定め、安全・衛生管理を徹底し、過重労働や労働災害を防止するなど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備と、意識啓発のためのコミュニケーションに努めています。

ウェルネス経営に向けたグループ方針

野村不動産グループは、全ての役職員が、心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことが、企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指します。
上記方針を経営トップから継続的に発信し、理解浸透と着実な実践に努めます。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングスグループ人事部担当役員が責任者となって、従業員の健康と安全に関する取り組みを進めています。2018年7月には野村不動産ホールディングス グループ人事部内にウェルネス推進課を新設し、従業員の健康と安全確保に向けた取り組みを強化しています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
2018年度からは、従業員の健康と安全の追求についても目標を設定し、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

目標

当社グループは、従業員の健康と安全を実現するために、次の4つの目標を掲げています。

  • 過重労働の防止
  • 有給休暇の取得促進
  • 従業員の心身にわたる健康管理の徹底
  • 労働災害の防止

経営層による健康と安全の改善

当社グループは、グループ各社の人事部担当役員などが従業員と対話する場を設け、職場環境を改善していく取り組みを進めています。
2018年度は、野村不動産ホールディングスの代表取締役社長および代表取締役副社長と社員のミーティングを延べ40回実施し、労働時間短縮と生産性向上、社員のワークライフバランスの実現について、直接対話を行います。

法定時間外労働時間の管理

当社グループでは、野村不動産ホールディングス取締役会において、毎月、グループ各社の36協定遵守状況について報告・確認を行っています。
さらに、野村不動産においては、取締役会において、毎月、部門別の労働時間や休日休暇取得状況について報告し、課題を共有しています。

健康と安全のリスク管理

当社グループは、従業員の健康と安全における課題を事前に把握するよう努めています。
野村不動産では、ウェルネス会議を3カ月に1度実施し、管理監督者である部課長が、健康面のケアが必要な従業員の状況を担当役員および人事部担当役員と共有しています。また管理監督者である部課長の健康と安全については、担当役員が把握に努め、人事部と課題を共有しています。

健康管理の充実

当社グループは、人間ドックや健康診断の受診を従業員に義務付けるほか、社外専門家への相談窓口として「心と体の相談窓口」を、グループ内に医師や看護師が常勤する「健康相談室」を設置し、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。
2017年度の人間ドック・健康診断の受診率は100%です。

過重労働の防止

当社グループは、2017年度より開始した「働き方改革」の一環として、従業員の過重労働を防止するためのさまざまな取り組みを行っています。

主な施策】
  • 労働時間の見える化
  • ノー残業デーの設定
  • 退社時刻宣言制度
  • PC20時シャットダウン
  • バースデー休暇など各種休暇の取得促進

また、「1カ月当たりの労働時間が一定時間を超過した社員」に対しては、「疲労蓄積自己診断チェックリスト」による体調確認を行い、部室店長へのフィードバックを実施するとともに、本人には産業医との面談などの健康確保措置を実施しています。

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2017年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

過重労働の防止
項目 2016年度 2017年度
平均法定時間外
労働時間
(時間/月)※1
24.46 19.66
有給休暇の取得促進
項目 2016年度 2017年度
有給休暇取得率
(%)※2
58.62 59.55
従業員の心身にわたる健康管理の徹底
項目 2016年度 2017年度
健康診断・
人間ドック
受診率
(%)※1
100 100
労働災害の防止
項目 2016年度 2017年度
従業員の労働災害
死亡事故件数
(件)※1
0 1
欠勤率
(%)※1
- 0.38

※1 NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED、野村不動産諮詢(北京)有限公司を含みません。
※2 野村不動産実績

事故などへの対応

野村不動産は、2017年12月25日付で本社および地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。
この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。

詳しくは、適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについてをご覧ください。