CSR野村不動産グループのCSR

当社グループが目指す姿とCSR

代表取締役副社長
兼 副社長執行役員、グループCOO
CSR委員会委員長
野村不動産株式会社 代表取締役社長

宮嶋 誠一

日本国内では現在、都心部を中心に大規模な複合再開発計画が進展しています。一方、日本の総人口はすでに減少が始まっているものの、都市部には人口・世帯が流入し続けています。地方中核都市においても、利便性・快適性の高い街づくりへのニーズは引き続き高いといえます。また、本格的な高齢化社会によるシニア層の増加にともない、予防を含む医療・介護サービスの充実は、個々人のニーズの域を超えて大きな社会課題となっています。

こうしたお客さまと社会のニーズに応え、安心・安全で快適な街づくりを通じて都市機能の充実を図っていくこと。そして、コミュニティを育むタウンマネジメントによって、地域社会とも連携しながら永続的に街の価値を高めていくこと。それらはまさに、当社グループが総合不動産グループとしての力を発揮して社会に貢献できる領域であり、私たちが考えるCSRの本質でもあります。

デベロップメント分野の担当役員として、また、CSR委員会の委員長として、私は、“未来あしたにつながる街づくり”と“豊かな時の育み”の実現への先導役を務めてまいります。

「私たちの約束」の実現に向け、事業を通じた社会課題の解決を図る

街づくりには長い年月を要します。だからこそ、将来にわたって人々や地域社会が直面する社会課題をしっかりと理解・把握し、その解決に資する付加価値を提供していく必要があります。デベロップメント分野を統括する私がCSR委員長としてCSRを推進していくことは、街づくりの企画・開発という川上の段階からCSRの視点を取り入れ、商品・サービスを通じて持続可能で豊かな社会を実現しながら社会課題を解決していくことにほかなりません。

2017年3月期は、当社グループにとって、中長期経営計画とともにCSR活動も新たなスタートを切る年となります。2015年10月、中長期経営計画の策定に合わせて、「私たちの約束」を策定しました。ここでは、“未来あした につながる街づくり”と“豊かな時の育み”によって、社会に向けて価値を創造し続けることを約束しています。中長期経営計画で重点戦略としている「デベロップメント事業の量・領域の拡大」は“未来あした につながる街づくり”に、「サービスマネジメント分野での差別化・競争力の発揮」は“豊かな時の育み”に寄与するものです。当社グループにとって、「私たちの約束」を実現することこそがCSRであり、経営戦略と一体でCSR活動を推進することが肝要だと考えています。また、当社グループが貢献できる社会課題テーマとして「4つの重点テーマ」を挙げています。これらに取り組むことで、社会に対する新たな価値を創造し、「私たちの約束」を果たしていきます。

社会価値の創造と企業価値の向上の同時実現へ

当社グループの従業員は、不動産に関わる業務を通じて、人々の生活と社会が抱える課題に最前線で向き合っています。私たち一人ひとりが「4つの重点テーマ」を常に意識し、「私たちの約束」の実現を念頭において日々行動することは、事業活動に広い視野と長期視点を加え、「やりがい」と「働きがい」につながります。そして、それは私たちが提供する商品やサービスの価値を高め、社会の持続可能性に貢献することとなります。 私は、従業員一人ひとりに「私たちの約束」と「4つの重点テーマ」を浸透させていきます。そして、中長期経営計画と一体となったCSR活動を推進し、社会価値の創造と企業価値の向上を同時に実現することによって、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの方々の期待に応えていきます。

私たちの約束

あしたを、つなぐ

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
未来あしたにつながる街づくりとともに
豊かな時を人びとと共に育み
社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。

4つの重点テーマ

  • 安心・安全
  • 環境
  • コミュニティ
  • 健康・快適

CSR推進基盤

人材多様な人材の育成

マネジメント体制コーポレートガバナンス/コンプライアンス/リスクマネジメント

※横スクロールで内容を表示できます。
安心・安全社員による躯体検査の様子 環境プラウドシティ元住吉の中庭 コミュニティ入居者さま向けクリスマスパーティーの様子 健康・快適シニア向け運動プログラム提供の様子
社会課題 自然災害への対応、不動産ストックの老朽化対策、都市再生への期待など 環境問題やエネルギー不足への対応 少子高齢化などにともなって人や地域のつながりが希薄化し、地域コミュニティの機能が低下 高齢化社会の到来、余暇時間の増大、価値観やライフスタイルの変化などを受けた人びとの健康・快適への関心の高まりと、ニーズは高度化、多様化
当社グループのアプローチ ハード面における取り組み(先端技術の導入、建築品質の確保、街づくりにおける都市機能の向上など)に加え、ソフト面(防災計画、BCP、アフターサービスの充実など)でも安全品質の向上に努めています。 事業を通じた環境負荷低減策として、先進環境技術や情報通信技術の導入、自然との共生によるパッシブデザインや創エネルギーなどに努めています。また、イベントやタウンミーティングを通じた環境教育などにも取り組んでいます。 「都市型コンパクトタウン」などの街づくりや、共助、多世代交流を促す仕組みづくりなど、コミュニティの持つ多様な価値観を活かしながら、事業地域およびそこに「住まい」「働き」「集い」「憩う」人びとと共に、活力のあるコミュニティづくりに取り組んでいます。 スポーツを通じた健康増進、シニア住宅の開発、さらにユニバーサルデザインの推進やコミュニティへの参画を促す仕組みづくりなど、人びとの健康で快適な生活の実現に取り組んでいます。
当社グループの具体事例 独自の「集合住宅設計基準」「集合住宅マニュアル」の運用
住宅における「プラウド標準防災マニュアル」の作成
オフィスビルテナントのための防災拠点の設置(PMO日本橋室町)
防災訓練の実施
独自の「プラウド環境評価シート」を策定、各物件の環境への取り組みを点数化し、環境配慮への取り組みを強化
ビルディング事業のPMOシリーズにおいて、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)Aランク以上を取得する方針
スマートタウンの推進
「 マンションコミュニティガイド」の発行のほか、各マンションでの夏祭り・クリスマス会などコミュニティ形成を支援
地域交流の一環として、横浜ビジネスパークにて「ホタルがすむ街づくり展2015」を開催
オフィスビルテナント向けの研修・セミナーや交流イベントの開催
運営しているスポーツクラブにおいて、地域ニーズに合った各種健康増進プログラムを開催
「 ユニバーサルデザインガイドブック」を作成し、当ガイドブックを指針としたユニバーサルデザインの推進を強化

CSR推進体制

当社グループでは、CSR経営の一層の強化・推進を図るため、CSR委員会を設置しています。委員会は、取締役会で決定された執行役員および社外取締役で構成され、CSRに関する方針、活動計画の審議、決定などを行っています。2015年度は、当社グループが取り組むべき社会課題を明確にした上で、CSRの目指す姿や重点テーマについて審議を行いました。

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