コンプライアンス

考え方・方針

野村不動産グループは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しています。さらに、野村不動産ホールディングスにリスクマネジメント委員会およびグループ法務コンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓発をグループ全体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導および支援を行っています。
また、より一層の取り組み強化のため、国連グローバル・コンパクトに2019年5月に署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を行っていきます。

野村不動産グループ倫理規程

当社グループは、「野村不動産グループ倫理規程(以下、「倫理規程」)」を制定し、グループ役職員が遵守すべき基本的な規範を定めています。「倫理規程」の内容については、社会状況などを加味し、有効性を適宜見直し、取締役会で変更を決定しています。

【「倫理規程」目次】

第1章 総則
第1条 目的
第2条 位置付け
第3条 定義
第4条 改廃

第2章 基本姿勢
第5条 社会人としての自覚と行動
第6条 基本的人権の尊重
第7条 コンプライアンスの遵守
第8条 地球環境への配慮
第9条 企業の社会的責任

第3章 お客様の信頼を得られる行動
第10条 安全性の高い、高品質な商品およびサービスの提供
第11条 商品およびサービスの内容とリスクの説明
第12条 お客様からのご相談、苦情への対応
第13条 お客様への適切な表示、情報の提供
第14条 お客様の情報の管理

第4章 取引先との公正な関係の維持
第15条 公正な競争、公正な取引の実施
第16条 透明性の高い取引の実施
第17条 取引先との節度を守った接待または贈答
第18条 知的財産権の侵害および不正使用の禁止
第19条 取引先の情報の管理

第5章 役職員等との関係
第20条 役職員の人権の尊重
第21条 職場環境の維持、向上
第22条 インサイダー取引の禁止
第23条 誠実な事業活動
第24条 業務上の記録および報告
第25条 会社資産および情報の管理
第26条 違法または反倫理的な行為の報告

第6章 社会との関係
第27条 企業情報の開示
第28条 公務員等に対する接待または贈答
第29条 反社会的勢力の排除
第30条 正しい業務遂行のための内部統制の構築、運用、改善

第7章 雑則
第31条 ガイドライン等の作成
第32条 ガイドライン等の活用
第33条 外国法人への適

マネジメント

コンプライアンス推進体制

野村不動産ホールディングスは、「リスクマネジメント委員会」および「グループ法務コンプライアンス部」を設置し、コンプライアンス体制の構築と整備を行っています。また、グループ各社において「コンプライアンス統括責任者」を設置し、「コンプライアンス統括責任者」のもと、「コンプライアンスリーダー」および「コンプライアンス推進責任者」を選任し、グループ各社への浸透に努めています。
「倫理規程」の重大な違反事項に関しては、リスクマネジメント委員会の委員長より、当社の取締役会に報告され、対応を行っています。

野村不動産グループ・ヘルプライン

当社グループは、内部通報制度運用規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに関する相談、通報の適切な対応の仕組みを構築するため、「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。通報者の利用のしやすさに配慮し、内部窓口(リスクマネジメント委員会委員長およびグループ法務コンプライアンス部)と外部窓口(弁護士および外部委託会社)を設けています。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者に対して不利益な取り扱いや、いやがらせを行った者に対して、就業規則にのっとり、処分を行えるなど、通報者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先の皆さまとの公正な取引を進めるため「お取引先様専用ヘルプライン」を設置し、社員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

お取引先様専用ヘルプライン

政治関与に関する方針

当社グループは、政治団体の活動に関わる支援を行う場合や政治献金を行う場合、政治資金規正法や公職選挙法をはじめとする関係法令や各国の関連法令などを遵守するとともに、「倫理規程」に照らし合わせ、適切に実施しています。

贈収賄や汚職行為の防止に関する方針

当社グループは、取引先との社会的常識を逸脱した接待や贈与、自己の利益を図るために行う公務員(外国公務員含む)への接待・贈答などを禁止しています。
具体的には「倫理規程」において、取引先への贈与および接待または贈答について、「野村不動産グループの役職員は、健全な商慣習や社会的常識を逸脱した接待、贈答の要求も授受してはならない」「取引先に対して、業務上の立場を利用して、その他の利益や便宜を要求しても受け取ってもならない」と定め、役職員が贈与を行った場合、接待・贈答を受けた場合の記録を行うなど厳密に運用しております。
また、経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」などを尊重し、「外国公務員贈賄防止基本方針」を策定し、Webサイト上に公開しています。同方針のもと、「外国公務員等贈賄防止規程」および「贈賄防止ガイドライン」も策定し、外国公務員などへの接待・贈答、招聘、寄付、代理店などの起用に関し、具体的な社内手続きなどを定めています。また、海外事業部門の役職員を対象に、贈賄防止に関する研修を定期的に実施しています。

「外国公務員贈賄防止基本方針」

公正な競争、公平な取引の実施

当社グループは、「倫理規程」において、「公正な競争、適正な取引の実施」「透明性の高い取引の実施」など、取引先との公正な関係の維持について規定し、独占禁止法や下請法などの遵守を徹底しています。取引先を選定する際は、品質、価格、実績、信頼度などを総合的かつ公正に判断しています。

ソーシャルメディアに関する指針

当社グループは、「ソーシャルメディア(SNS)の利用に関する指針」により、業務の内外にかかわらず、SNSを利用する場合は「常に社会人としての自覚を持ち、高い倫理観に基づき、社会の良識に従って行動しなければならない」ことを定めています。
また、コンプライアンス研修などを通じ、SNSを用いた情報発信時における注意事項やリスクなどに関する啓発活動を定期的に実施しています。

反社会的勢力との関係遮断に関する方針

当社グループは、「倫理規程」において、「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」ことを定め、反社会的勢力との関係を全て遮断することを基本方針としています。
この基本方針にのっとり、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、野村不動産ホールディングスおよびグループ各社に組織的な対応を推進するための統括部署および不当要求防止責任者を設置しています。また、弁護士や警察など外部の専門機関と相談・連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害の防止に努めています。

コンプライアンスの遵守と意識啓発

当社グループは、毎年「コンプライアンスプログラム」を策定し、年間を通して計画的に役職員への研修を行い、役職員のコンプライアンスの遵守とその意識浸透を実施しています

実績

推進への取り組み

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンスアワー
WEBで隔月配信。2018年度の受講率はグループ全体で100%でした。
コンプライアンス研修
集合形式の階層別研修。2018年度は65回実施しました。