CSR | 環境気候変動への対応

考え方・方針

野村不動産グループは、エネルギーや天然資源を利用して事業活動を行っており、気候変動を事業の継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。
気候変動による環境規制の強化や自然災害の発生は、事業の継続を困難にし、資材調達コストや建築費増加のリスクにつながるだけでなく、電気代や保険料などの運用コストも増大させる可能性があり、居住者やテナント企業などのお客さまにも大きな影響を及ぼします。
当社グループは、このような認識のもと、設計会社・施工会社などのサプライヤーや、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまと協働して、低炭素・省エネルギー化に取り組むとともに、効率的なエネルギーの利用や再生可能エネルギーの活用を促進します。
また、これらの課題に対応する商品・サービスの提供を通じて、高付加価値の事業を創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、グループ全体で気候変動への対応を進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。2018年度からは、気候変動への対応についても目標を設定し、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

目標

当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、次の3つの目標を掲げています。

  • CO2排出量の削減
    定量目標】

    保有する不動産および事業拠点における床面積あたりのCO2排出量(Scope 1・2)を、2030年までに、2013年度比で30%削減(2019年3月決定)

    ※Scope:企業によるCO2排出量の算定・報告の対象範囲
     Scope 1:燃料の燃焼などの直接排出量
     Scope 2:自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
     Scope 3:Scope 1・2以外の間接排出量。販売した製品の使用、廃棄物、従業員の通勤や出張など

  • エネルギー使用量の削減
  • 太陽光発電の促進

物理的リスクへの対応

当社グループは、不動産開発にあたり、ハザードマップを確認し、「品質マニュアル」に基づき集中豪雨対策や浸水対策などを行っています。
また、事業継続計画(BCP)に基づき、災害時も被害を最小限に抑え、お客さまの安心・安全の確保を目指します。
なお、分譲住宅購入のお客さまには、ハザードマップを重要事項説明書に添付しています。

ZEHに向けた取り組み

当社グループは、総合的な環境負荷低減の観点から、分譲マンションにおけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発に取り組んでいます。

※ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

ZEHマンションに向けた取り組み

商品企画・設計時の環境性能評価

当社グループは、分譲住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発に当たり、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、気候変動に対応した商品・サービスの提供を行っています。
分譲マンション「プラウド」では、断熱等性能等級4(最高レベル)、ペアガラス(妻面エコガラス)・LED照明設置などを標準仕様としています。
さらに環境性能向上を目的として、「環境評価&チャレンジシート」を策定し、「断熱・遮熱」「省エネルギー」「自然エネルギー活用」などについて、環境性能評価ポイントを定め、商品企画・設計の際に自社の基準値を上回るようチェックを義務付けています。

※断熱等性能等級:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度で、「温熱環境」の分野の性能を表す等級

フロン削減

当社グループは、オゾン層の破壊につながるフロンの利用を削減するため、ノンフロン型の断熱材やノンフロン冷媒のエアコンなどを使用することを「品質マニュアル」に定めています。
また、施工時には、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、ノンフロン材を使用していることを確認しています。

高効率電力の調達と供給

当社グループは、高圧一括受電サービスとICT(情報通信技術)を活用し、電力消費のピークを抑制するエネルギーマネジメントシステム「enecoQ(エネコック)」を、分譲マンション「プラウド」で提供しています。
また、グループ内に電力調達会社としてNFパワーサービスを設立し、これまで「enecoQ(エネコック)」で培った需要予測モデルを基に、電力調達を効率的に行っています。

省エネルギー・低炭素へ向けた先進事業と環境認証

当社グループは、省エネルギー・低炭素社会の実現に向けた事業を行い、環境認証の取得を促進しています。

日本橋室町野村ビル「トップレベル事業所」に認定

当グループが開発した「日本橋室町野村ビル」(東京都中央区)は、東京都環境確保条例「トップレベル事業所」に認定されています。

分譲マンション「プラウド綱島SST」における取り組み

当社グループが開発した分譲マンション「プラウド綱島SST」(神奈川県横浜市)は、低炭素・省エネルギーに向けた取り組みにより、「LEED GOLD認証」および「CASBEE横浜Sランク」(自己認証)を取得しました。

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「横浜野村ビル」における取り組み

当社グループが開発した「横浜野村ビル」(神奈川県横浜市)は、「LEED CS GOLD 認証」および「CASBEE Sランク」「SEGES認証」を取得しています。

環境面での特徴】
  • 中間免震構造、デュアルフュエル式非常用発電機※1とコージェネレーションシステム※2により、BCP 性能を強化
  • 自然換気フィンにより外気を直接取り入れ、中間期の空調負荷低減や停電時の事業継続に配慮
  • 環境性能(コージェネレーションシステム・雨水利用システム等)強化

※1 デュアルフュエル式非常用発電機:中圧ガスとオイルによる発電が可能な発電機。通常の発電機に比べ、災害時の信頼性が高い。
※2 コージェネレーションシステム:ガス発電時に発生した廃熱をビル内の空調熱源に活用するシステム。省エネルギー効率に優れ停電時でも一部空調機能が稼働。

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コージェネレーションシステム

「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞

野村不動産は、横浜市が実施する「第25回横浜環境活動賞」において、地球温暖化対策に関して優れた事業を行ったとして、「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞しました。

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、物流施設「ランドポート」の屋上を活用し、太陽光発電事業を推進しています。
2018年3月現在、累計12棟に太陽光パネルを設置し、年間発電量は11,550千kWhです。

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ランドポート高槻

グリーン電力の購入

当社グループは、グリーン電力の購入を行っています。2017年度は、「日本橋室町野村ビル」(東京都中央区)において、年間100万kWhを購入しています。

お客さまへの省エネサポート

当社グループは、分譲住宅の居住者やテナント企業の省エネルギー推進をサポートしています。
テナント企業に対しては、エネルギー使用量集計システムや「エネルギー使用量の見える化」を図る監視システムの提供を行い、省エネルギーを推進し、分譲住宅の居住者に対しては、「enecoQ(エネコック)」を活用した省エネルギーの実現や省コスト電力の提供、会員誌でのエコ情報の提供などを行っています。

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2017年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

CO2排出量の削減

CO<sub>2</sub>排出量と原単位
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
CO2排出量
(千t-CO2/年)
131 130 133 140
原単位排出量
(t-CO2/m²・年)
0.089 0.089 0.081 0.088

エネルギー使用量の削減

原油換算エネルギー使用量と原単位
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
エネルギー使用量
(千kℓ/年)
65 69 74 77
原単位使用量
(kℓ/m²・年)
0.044 0.047 0.045 0.049

※環境関連データに関しては、省エネ法届出対象施設(2017年度は184施設1,592,806.91m2)を対象としています。

太陽光発電の促進

2017年度
物流施設「ランドポート」における太陽光発電設置率 100%
物流施設「ランドポート」における太陽光発電量 11,550千kWh/年