CSR | マネジメント体制リスクマネジメント

考え方・方針

野村不動産グループは、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを、重要な経営課題と認識しています。
このため、「リスク管理規程」において、基本方針、リスクの種類、管理・運営体制について定めています。また、当規程にのっとり、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの定期的なモニタリング、評価および分析を行うとともに、予防および発生時対応と発生後の再発防止を図っています。

マネジメント

「リスク管理規程」

当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定め、リスクの適切な管理および運営を行うために、「リスク管理規程」を策定しています。当規程では、リスク管理に関する基本方針、主要なリスクの特定、管理・運営体制などについて定めています。

主要なリスク】
  • グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
  • 社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
  • 訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク
  • その他グループとして管理すべき重要なリスク
  • 事業環境の変化に伴うリスク
  • 金融市場の変化に伴うリスク
  • 自然災害に伴うリスク
  • 法令遵守に関するリスク
  • 行政対応に伴うリスク
  • 風評に関するリスク
  • 品質に関するリスク
  • ウェブ・ネットに関するリスク
  • 情報漏えいに関するリスク
  • システムに関するリスク
  • 反社会的勢力に関するリスク
  • 労務管理に関するリスク
  • 人権・ハラスメントに関するリスク
  • 社員の不正その他のコンプライアンスに関するリスク

リスクマネジメント委員会

野村不動産ホールディングスは、「主要なリスク」に関する審議を行うため、取締役会において指名された当社およびグループ各社の取締役、執行役員などで構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスク管理規程」および「会議体に関する規程」にのっとり、月に1度、リスクのモニタリング、評価および分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策を審議しています。
また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有しています。
なお、「リスクマネジメント委員会」および「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要のある時には臨時に開催し、3カ月に1回以上、審議内容を取締役会に報告しています。
さらに、グループ各社においてもリスクマネジメントに関する会議体を設置するなど、業務内容に応じた適切なリスクの管理を行っています。

社会・環境に関するリスク管理

当社グループでは、社会・環境課題に関するリスクについても確認を行っています。社会・環境面に関する重大な出来事や課題について、リスクマネジメント委員会で審議および対応策の協議を行い、3カ月に1回以上、審議内容を取締役会に報告しています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)においても内容が報告されます。

リスクマネジメントプロセス

当社グループでは、「リスク管理規程」のもと、「リスクに関する発生事実の情報伝達ガイドライン」を策定し、予期せぬ発生事実の速やかな経営陣への情報伝達フローを確立しています。

情報伝達のフロー

「お問い合わせ窓口」の設置

当社グループは、製品・サービスに不具合が判明した場合の迅速かつ的確な対応を目的として、野村不動産ホールディングスおよびグループ各社に「お問い合わせ窓口」を設置しています。窓口に集まった主要な情報については、リスクマネジメント委員会に報告し、グループ内で情報を共有し、再発防止に努めています。

非常時の事業継続計画(BCP)策定と役職員の安否確認

BCPの策定

当社グループは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑えるよう、夜間・休日も対応できる体制を整備しています。
また、野村不動産ホールディングス代表取締役社長を本部長とする災害対策本部メンバーを招集し、年に1度「災害対策本部設置訓練」を実施しています。当訓練では、事業継続計画(BCP)に策定されている初動対応の確認(役職員の生命の安全確保、指揮系統の確立、事業復旧)などを行い、震災などの非常時に備えています。

役職員の安否確認

当社グループは、災害発生時に役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しています。グループ全役職員を対象に、年間4回の安否確認訓練を実施しており、2017年度の参加率は100%でした。