リスクマネジメント

考え方・方針

野村不動産グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。
「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「A:投資リスク」、「B:外部リスク」、「C:災害リスク」、「D:内部リスク」の4つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。

〈主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの〉
・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク
・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

主要なリスク

リスクカテゴリー 定義
(A) 投資リスク 個別の投資(不動産投資・戦略投資(M&A)等)に関するリスク
(B) 外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク
(C) 災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク
(D) 内部リスク 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク
リスクカテゴリー 主要なリスク項目 基本的な対応方針
(A) 投資リスク 不動産投資に伴うリスク リスクの高低に応じたリターンを得るべきリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う
戦略投資(M&A)・新規事業に伴うリスク
(B) 外部リスク 市場の変化によるリスク
経済情勢の変化によるリスク
政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク
事業の前提となる社会情勢の変化・イノベーションに遅れることによるリスク 競争力の低下や機会損失につながるリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う
(C) 災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害(地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等)に起因するリスク リスクが顕在化しないように、もしくは顕在化した場合の影響を最小限とするように対策・管理すべきリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う
(D) 内部リスク 法令違反によるリスク
品質不良の発生によるリスク
情報システム危機発生によるリスク
人材に関する事項への対応不備によるリスク
不正、過失等の発生によるリスク

マネジメント

リスク管理体制

当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「A:投資リスク」、「B:外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「C:災害リスク」及び「D:内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。
また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。
リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長(野村不動産においては各本部長)は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第1線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第2線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第3線」と定義し、当社の第2線及び第3線がグループ各社の第2線及び第3線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ディフェンスラインを構築しております。

リスク管理体制(概念図)

※1:各社は、所属する部門の部門長に各種リスクに関する報告を行い、部門長は各社のリスク管理について指導・モニタリングする。
※2:各部門長は、自部門に関連する「A:投資リスク」と「B:外部リスク」について経営会議に報告し、経営会議は、各部門の「A:投資リスク」と「B:外部リスク」にかかる管理について指導・モニタリングする。
※3:各部門長は、自部門に関連する「C:災害リスク」と「D:内部リスク」についてリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会は、各部門の「C:災害リスク」と「D:内部リスク」にかかる管理について指導・モニタリングする。また、リスクマネジメント委員会は、同委員会での審議内容や「C:災害リスク」や「D:内部リスク」にかかる各部門のリスク管理状況等について経営会議に報告する。

ディフェンスライン(概念図)

※1:当社における第2線は、グループ各社の第2線に対し適切な支援及び指導を行い、グループ各社の第2線の活動をモニタリングする。
※2:当社における第3線は、グループ各社の第3線に対する適切な指導および協働を行うことにより、グループ会社の活動をモニタリングするとともに、当社の第2線及び必要に応じてグループ各社の第1線・第2線のリスク管理に関する事項の監査を行い、その有効性や効率性を検証し、必要な助言を行う。
※3:グループ各社における第1線は、各事業に関するリスクの認識、評価、コントロール、リスクに対応する体制の整備・運用等を行い、適切なリスクテイクを行う。
※4:グループ各社における第2線は、自社の第1線のリスク管理を支援するとともに、第1線のリスク管理が適切に行われているかをモニタリングする。
※5:グループ各社における第3線は、自社の第1線・第2線の各部署のリスク管理に関する事項の監査を行い、その有効性や効率性を検証し、必要な助言を行う。

詳しくは有価証券報告書(P18~P26)をご覧ください。

情報セキュリティへの対応

当社グループは、秘密保全の必要性が高い個人情報や営業秘密情報などを重要情報と定め、管理体制と取扱い等に関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を策定しています。
本規定では、管理者として情報セキュリティ最高責任者、文書情報統括責任者、電子情報統括責任者を配置し、情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図っています。また、急速な広がりを見せるデジタル技術を利用した事業の増加、テレワークの急増やクラウド活用などによる業務形態の変化に伴い情報セキュリティを強化していきます。

野村不動産ホールディングス 個人情報保護方針

当社グループは、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置付け、個人情報の保護に関する法律および関係法令に従い、お客さまの個人情報を、細心の注意をもって管理しています。

個人情報保護方針

社会・環境に関するリスク管理

当社グループでは、社会・環境課題に関するリスクについても確認を行っています。社会・環境面に関する重大な出来事や課題について、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「サステナビリティ委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)において内容が報告されます。

「お問い合わせ窓口」の設置

当社グループは、製品・サービスに不具合が判明した場合の迅速かつ的確な対応を目的として、野村不動産ホールディングスおよびグループ各社に「お問い合わせ窓口」を設置しています。窓口に集まった主要な情報については、リスクマネジメント委員会に報告の上、グループ内で情報を共有し、再発防止に努めています。

非常時の事業継続計画(BCP)策定

BCPの策定

当社グループは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑えるよう、夜間・休日も対応できる体制を整備しています。
また、野村不動産ホールディングス代表取締役社長を本部長とする災害対策本部メンバーを招集し、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施しています。当訓練では、事業継続計画(BCP)に策定されている初動対応の確認(役職員の生命の安全確保、指揮系統の確立、事業復旧)などを行い、震災などの非常時に備えています

世界的大流行(パンデミック)への対策と対応

当社グループは、事業のグローバル化が進む中で、新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの高まる感染症リスクなどに対し対策を講じてきました。特に、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症に関しては、新型インフルエンザの流行に対応すべく策定されていた業務継続計画をベースに、当社グループにおける対応の基本方針を策定しました。
また、野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOを本部長とする対策本部を設置し、政府、自治体から発せられる情報を収集し、各ステークホルダーの皆様、お客さまおよび従業員並びにその家族の健康確保と感染拡大の防止を最優先とし、事業継続のための対策の検討と実施を行っています。
具体的には、2020年4月7日に国より発令された新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言および都府県知事による緊急事態措置に係る要請に対応し、当社グループは 4月8日以降、本社機能および対象エリアにおける事業活動の一部を縮小してきました。5月25日を以て、全国における緊急事態宣言の解除が決定されましたが、お客さまおよび従業員の安心・安全と健康を第一に考え、引き続き在宅勤務・時差出勤を交えた勤務体制を継続しています。
また、一部店舗・施設等で営業休止・営業時間短縮等の対応を実施しています。(2020年6月23日現在)

詳しくは、下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの対応について
「従業員の健康と安全の追求」

当社グループが行った主な取り組み

ステークホルダー 行った取り組み
従業員 ・自宅待機、在宅勤務の推進
・雇用の維持
・1月下旬の早期からホテル従業員へのマスク着用義務化
有期雇用者・アルバイト ・管理人の給与保証、熱中症対策のエアマスク・ネッククーラー配布
株主・投資家 ・株主総会における感染防止対策
・電話会議形式での決算説明会の開催
・決算説明資料における新型コロナウイルス感染症の影響分析
入居テナント ・商業施設における営業の停止及び時短営業
・上記施設入居テナントの賃料免除、減免
施設利用者 ・フィットネス施設の営業停止
・シニア向け住宅における、感染防止対策の徹底
住宅購入顧客 ・販売センターの休止
・購入済顧客に対する、感染防止に配慮した引渡し
取引先・委託先 ・ゼネコンの工事停止に伴う、工期の見直し
・スポーツクラブ自主休業期間の外部インストラクターへの支払保証
周辺施設・住民 ・病院、子育て支援団体へのマスク寄付

役職員の安否確認

当社グループは、災害発生時に役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入し、グループ全役職員を対象に、年4回の安否確認訓練を実施しています

実績

リスクマネジメント委員会およびグループリスク連絡会議の実施

項目 2018年度 2019年度
開催実績(回) 12 12

安否確認訓練(年4回)の実施

項目 2018年度 2019年度
返信率(%) 100 100