CSR | 環境環境マネジメントの高度化

考え方・方針

気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊などの環境問題が深刻化する中、パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)といった世界共通の枠組みも生まれ、環境問題への対応は喫緊の社会課題となっています。
野村不動産グループは、不動産事業や街づくりにおいて、自然環境から得たさまざまな恩恵を享受し、また環境に対し、一定の負荷をかけて事業活動を行っています。さらに、長期にわたりお客さま(居住者・テナント企業・施設利用者)をはじめとするさまざまなステークホルダーと関わるため、皆さまの生活や事業に大きな影響を及ぼす環境問題に対応していくことは、当社グループの重要な責務と認識しています。
このような認識のもと、当社グループは、「野村不動産グループ環境理念」を掲げ、グループ全体で環境問題への意識を高めるとともに、環境法令の遵守やサプライヤーマネジメント、環境認証の取得などを通じて、環境負荷の低減を図っています。
なお、2017年度のCSR委員会において議論した結果、下記5つの項目を特に重要であると考え、取り組みを強化していきます。

  • 環境マネジメントの高度化
  • 気候変動への対応
  • 効率的な水資源の利用
  • 生物多様性への配慮
  • 適切な資源利用と汚染防止

野村不動産グループ環境理念

野村不動産ホールディングスは、グループの環境活動の指針となる「野村不動産グループ環境理念」を策定しています。この理念に基づき、グループ一体となって環境問題に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

野村不動産グループ環境理念

美しい地球を未来に継承するために、自然の力と恵みを活かし、
環境との調和ある街と空間を創り育むことが、グループの使命であると考えます。
私たちは、高い志を持ち、環境への感度を高め、理想の環境クオリティの実現を追求していきます。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、グループ全体の環境マネジメントの高度化に向けて取り組みを進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
2018年度からは、環境マネジメントについて目標を設定し、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

目標

当社グループでは、新築および保有する不動産においてグリーンビルディングに関する環境認証(DBJ Green Building※1、LEED※2、CASBEE※3など)の取得を目指します。

※1 DBJ Green Building
環境性能や防災・防犯、および多様なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産の普及を目的として、日本政策投資銀行が開発した認証制度。
※2 LEED
米国グリーンビルディング協会(USGBC)が開発・運用している、環境に配慮した建物に与えられる認証システム。
※3 CASBEE
建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)などによる認証制度と自治体独自の評価制度がある。

環境マネジメントシステム

野村不動産パートナーズの横浜事業部は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を取得し、廃棄物の減量化および資源リサイクル、省エネルギー対策などを行っています。

「CSR調達ガイドライン」の策定

当社グループは、「野村不動産グループ CSR調達ガイドライン」を策定しました。今後もサプライヤーの皆さまとともに環境問題に取り組んでいます。

野村不動産グループ CSR調達ガイドライン(環境部分抜粋)】
環境への配慮
  • 持続可能な社会を構築するため、環境負荷低減に向けて継続的な改善に努める。
  • 事業活動を行う国や地域における環境法規制を遵守する。
  • 商品・製品・サービスのライフサイクルを通じて、温室効果ガス及び汚染物質の排出削減、省資源に取り組む。
  • 有害化学物質について、適正な管理を行うとともに、使用量の低減に努める。
  • 廃棄物の削減と適正な管理に努める。
  • 周辺環境や生物多様性に配慮した開発、緑化の実施に努める。
  • 原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。

設計・施工段階における環境対応

当社グループは、分譲住宅・賃貸オフィスなどの設計・施工段階において、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、環境対応を行っています。

「設計基準」「品質マニュアル」の詳細はこちら

分譲マンションにおける環境性能評価

当社グループは、分譲マンション「プラウド」の開発に当たり、事業推進担当者に「環境評価&チャレンジシート」の提出を義務付け、住宅の環境性能および品質の向上を図っています。2017年度は、社会・環境課題への対応をより強化する目的で改定を行いました。

改定の内容(抜粋)】
  • 一次エネルギー消費量の記載
  • 「BELS★★★」以上の達成を目標とする
  • 「CSR4つの重点テーマ」である「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」を網羅
  • コミュニティデザイン・ユニバーサルデザインの推進

    ※BELS:国土交通省が制定した建築物省エネルギー性能表示制度

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2017年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

グリーンビルディングに関する環境認証の取得

新築物件におけるグリーンビルディング環境認証取得率
種別 2017年度
新築オフィスビル・商業施設・物流施設・賃貸マンションにおける取得率 100%
環境認証取得案件一覧(2017年度)
認証名 該当物件
DBJ Green Building オフィスビル】
PMO渋谷、PMO田町東、PMO東新橋、PMO八丁堀新川、PMO京橋東
商業施設】
GEMS恵比寿、GEMS茅場町、GEMS神宮前、GEMS三軒茶屋
物流施設】
ランドポート高槻
賃貸住宅】
プラウドフラット門前仲町Ⅴ、プラウドフラット宮崎台
LEED ランドポート高槻

環境コンプライアンス

当社グループでは、2017年度、商品・サービスに関わる製造過程・販売・管理の全てにおいて、環境に関する法令違反などはありませんでした。また外部からの告発なども受けていません。