公正で働きがいのある職場づくり

考え方・方針

野村不動産グループは、従業員がその個性や能力を最大限発揮するためには、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。このため、従業員の公正な評価や報酬、公平な福利厚生を目指し、結社の自由や団体交渉権などの基本的な権利を尊重することで、従業員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、働きがいを持ち続けられる会社を目指しています。
また、より従業員の権利を守り、働きがいを高めるため、2019年5月に、国連グローバル・コンパクトに署名しました。同原則における労働に関する4原則を遵守し、さらなる取り組みを進めていきます

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングスグループ人事部担当役員が責任者となって、公正で働きがいのある職場づくりに関する取り組みを進めています。2017年4月には、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「働き方改革推進委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)を設置しました。同委員会では、公正で働きがいのある職場づくりに向けた課題と施策の検討、目標の設定、および活動実績のモニタリングなどを行い、年に二度、取締役会に報告しています。
さらに、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)にて、関連方針を審議・決定し、取締役会に報告しています。

目標

当社グループは、公正で働きがいのある職場を実現するために、従業員満足の向上を目指します。

公正な評価と報酬

当社グループは、従業員の意見を人事部門や上司が取り入れる仕組みをつくり、コミュニケーションを図ることにより、公正な評価・報酬制度を実行しています。また、国内のみならず各国の最低賃金を定めた法令にのっとり、かつ、従業員に対して地域の物価指数に合わせた適正な給与の支払いを行っています。

目標管理制度

従業員が自主的に仕事に取り組み、また経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて進められるよう、目標管理制度を導入しています。従業員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、その達成度に応じた賞与支給が行われます。また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても半期ごとに振り返りを実施しています。

上司への評価とキャリア開発

野村不動産の従業員は、年に一度、上司の能力・実績・人間力などに対するアンケートを記載し、人事部に提出することができます。

公正な労働環境づくり

労使による対話

当社グループは、結社の自由や団体交渉権を尊重するとともに、労働組合が結成されていないグループ会社においても、労働者代表と人事部担当役員による協議を定期的に実施し、労働環境を改善しています。
現在、野村不動産と野村不動産パートナーズに労働組合が設置されており、2019年4月1日現在、総合職の組合員比率は47.45%となっています。

従業員とのコミュニケーション

当社グループは、労働基準に関する会社の方針を従業員に正しく理解してもらうためのコミュニケーションを行っています。海外グループ会社を含む従業員に対して、入社時に就業規則や人事考課制度、福利厚生に関して日本語もしくは必要に応じて英語で配布・説明しています。

福利厚生の提供

当社グループは、公正で働きがいのある職場づくりを目指して、育児・介護支援や従業員持株制度をはじめさまざまな福利厚生の提供を行っています。

野村不動産で提供する主な福利厚生

福利厚生 概要
産前・産後休暇 産前6週(多胎14週)産後8週(有給)
育児休業 子が満3歳に達するまで
子の看護休暇 未就学児:1名5日/年、2名以上10日/年
介護休業 通算1年まで
ボランティア休暇 激甚災害のボランティア活動に対して5日
メンタルヘルス支援 健康相談室、心と体健康相談室、心療内科の産業医の設置
健康確保措置 看護師・産業医の設置、人事面談、健康診断の実施
高齢者再雇用 65歳まで(1年更新)
退職金制度 確定給付年金制度による退職金の支給
健康保険組合 高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、人間ドックなど
諸手当 家族手当、赴任手当、単身赴任手当、住宅補給金など

※は、総合職のみ対象

従業員満足度調査の実施

野村不動産は、毎年、従業員満足度調査を実施し、経営に対する提言や、仕事や職場に関する従業員の声をまとめています。
「満足度」は、①仕事での充実感 ②職場への満足度 ③上司への満足度 ④会社へのロイヤリティ ⑤市場での発展 ⑥仕事のマンネリ感の6項目、ならびに働き方改革やウェルネス経営についての理解や実践について、5段階評価で行われます。2018年度の回答率は97.4%(回答対象者2,066人中、2,013人が回答)でした。

挑戦できる風土の醸成

野村不動産グループアワードの開催

当社グループは、従業員が変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携、個人・組織のモチベーション向上を目的として、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を2016年より毎年開催しています。
当制度は、当社グループの事業・商品・サービスの中から優れたものを表彰しており、2019年度は、当社グループの社員が小学校に出張して実施する授業プログラム「まちをみるめ」などが表彰されました。「まちをみるめ」は、「子どもたちに、自分たちの住んでいる街に興味や関心を持ってもらい、街にいるさまざまな立場のひとを思いやる気持ちを育んでもらう」ためにつくられました。

【評価基準】
・変革・イノベーション
・顧客満足度の向上
・グループ連携
・CSR活動・社会貢献
・継続性・粘り強さ

最優秀賞の「まちをみるめ」

事業アイディア提案制度

当社グループは、2017年からグループ各社の全従業員が、日常の業務の枠組みを超えて、いつでも新規事業や新しい商品・サービスを提案できる「事業アイディア提案制度」を設けています。これまでに45件(内、2018年度5件)のエントリーがあり、18件が検討中、3件が事業化または実現しました

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2018年度の実績は以下の通りです。

従業員満足の向上

項目 2016年度 2017年度 2018年度
従業員満足度
(5点満点)
3.81 3.81 4.04
回答数/回答対象者
(人)
1,648/1,738 1,930/2,028 2013 /2066
回答率
(%)
94.8 95.1 97.4

※2018年度からは、「職場への満足度」の指標を採用しています。

離職率

項目 2017年度 2018年度
離職率(全体) 3.85 3.99
男性
女性
3.57
4.46
2.49
6.57
自己都合離職率(%) 3.40 3.54

※離職率には、定年退職者数を含みます。

法令などに対する違反への対応

野村不動産は、2017 年に本社および地方 4 事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。
この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。2018年度以降も、改善に向けた取り組みを推進していきます。

詳しくは、下記をご覧ください。
適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて