トップメッセージ(兼 サステナビリティ委員長)

野村不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO
兼 サステナビリティ委員長
新井 聡

サステナビリティ委員長就任にあたって

2023年4月に野村不動産ホールディングスのグループCEO兼サステナビリティ委員長に就任した、新井です。

当社グループのサステナビリティは、サステナビリティポリシー「Earth Prideー地球を、つなぐー」において、2050年に向けたグループとして、社員として向かうべき方向を示しています。そのポリシー実現に向けて2030年までに取り組むべき5つの重点課題(マテリアリティ)も定めています。

私はこのポリシーが、「会社という組織が決めたもの」とならず、「社員が自分事として達成できるもの」であるべきと考えており、事業を通じて社員一人ひとりが取り組めるよう、随時KPIの見直し・社内外への理解浸透を行ってまいります。

「社会と社員」

「社会と社員」では、「ダイバーシティ&インクルージョン」と「人権」を2030年までの重点課題(マテリアリティ)と定めております。

「ダイバーシティ&インクルージョン」においては、2030年度までの推進ロードマップを策定し、全社員研修・グループ従業員意識調査・男性育児休業取得促進策の実施など、着実に取組みを進めております。

「人権」においては、2022年度以降、本格的に人権デューデリジェンスを実施しております。特に外国人技能実習生に関わる人権問題に対して高い関心を持ち、ステークホルダーの皆様への本格的なヒアリング調査を行いました。引き続き、人権問題は企業が取組むべき重要な課題という認識を持って、率先して問題解決に寄与していく所存です。

「気候変動と自然環境」

「気候変動と自然環境」では、「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を重点課題(マテリアリティ)と定めております。

「脱炭素」については、世界共通の喫緊の課題として認識しており、当社グループにおいては「省エネ」「建物の低炭素化」「再エネ」の3つの手法で、CO2削減に取り組んでおります。特に「再エネ」については、国内の全体的な再エネ量の増加に寄与すべく追加性のある調達方法について今後本格的に検討を進めて行く所存です。

「生物多様性」「サーキュラーデザイン」においても、CO2削減に寄与する取組みとして推進しております。その一例として、当社グループは昨年、東京都奥多摩町にある約130haの森林を保有いたしました。今後は、生物多様性を重視した管理方式の採用など適切な森林計画を実施する事で、森林のCO2吸収量増加に寄与してまいります。また、切り出された木材を、当社事業において利活用する事でCO2固定化にも寄与して参りたいと考えております。

最後に

全てのステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティの取組みをご認識いただけるようESG開示強化・コミュニケーション強化を図ってまいります。2050年のありたい姿として定めたサステナビリティポリシー「Earth Prideー地球を、つなぐー」を目指す当社グループに、これまで以上のご期待、ご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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