人的資源の高度化

考え方・方針

野村不動産グループは、従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、人材育成が極めて重要であると認識しています。このため、野村不動産グループ 行動指針として掲げている「私たちが大切にすること」を実現することを目指し、人的資源の高度化を図っています。また、当社グループの従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばす人材開発プログラムを提供しています。

【野村不動産の人材育成基本方針】
・キャリアを人材育成の軸に据えた、中長期的視点での主体的な人材の育成
・時代の変革に対応し、イノベーションを生む将来の経営を担う人材の育成

【野村不動産が求める資質・能力】
・高い専門性・実行力
・多様な視点・価値観
・広い視野
・ビジネス組成力
・組織マネジメント

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングスグループ人事部担当役員が責任者となって、人的資源の高度化に関する取り組みを進めています。 2017年4月には、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「働き方改革推進委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)を設置しました。同委員会では、人的資源の高度化に向けた課題と施策の検討、目標の設定、および活動実績のモニタリングなどを行い、年に二度、取締役会に報告しています。
さらに、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針を審議・決定し、取締役会に報告しています。

目標

当社グループは、人的資源の高度化を行うために、人材育成の強化を目指します。

グループ人事部会の実施

当社グループは、グループ会社の人事担当役員または人事部長が出席する「グループ人事部会」を1カ月に一度実施しています。人材育成などについて情報共有と意見交換を行い、 ベストプラクティスを共有することで、グループ全体で人的資源の高度化に取り組んでいます。

研修体系

当社グループでは、従業員一人ひとりがより高いレベルを担い、幅広い知識・経験を身につけることを目的として、階層別研修を実施しています。
また、野村不動産では、従業員の自己研鑽支援制度として「N-COLLEGE」を開設し、宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士などの不動産に関連する専門資格、および財務・ファイナンス・語学などのビジネススキル全般にわたるプログラムを提供しています。

野村不動産人材育成体系(総合職)
野村不動産人材育成体系(総合職)

長期視点でのインセンティブ

当社グループは、2019年度からグループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」を導入しました。従業員のグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的としています。本制度を通じて、自社株の取得を奨励しています。

ニュースリリー

実績

設定目標に対する 2018 年度の実績は以下の通りです。
※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります

研修受講実績※1

項目 2018年度
従業員1人当たりの研修時間※2 12.65時間
総研修時間※2 25,077時間
従業員1人当たりの研修費用 79,984.86円
総研修費用 158,530,000円
従業員能力開発の投資収益率※3
(離職率/研修費用総額)
2.04

※1.野村不動産ホールディングス・野村不動産実績
※2.研修時間は、受講必須研修のみを対象としており、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。
※3.従業員能力開発の投資収益率=離職率/研修費用総額(億円)にて計算しています。

グループ合同研修実績

研修名 対象階層 出席会社数
1 新入社員導入研修 新入社員 8社
2 新入社員フォロー研修 新入社員 8社
3 入社2年目研修 入社2年目 7社
4 入社3年目研修 入社3年目 8社
5 問題解決スキル研修 指導職クラス 4社
6 問題解決スキル研修 基幹職クラス 5社
7 新任基幹職研修 基幹職 8社
8 新任部長職研修 部長職 4社
9 新任経営職研修 経営職 4社