CSR | マネジメント体制サプライヤーマネジメントの高度化

考え方・方針

野村不動産グループは、全ての事業領域において、設計会社や施工会社、工事事業者などさまざまなサプライヤーと協業して事業を行っています。
このため、社会・環境課題への取り組みを実効性あるものにするためには、サプライチェーン全体で取り組むことが不可欠であると考え、「野村不動産グループCSR調達ガイドライン」(以下、「CSR調達ガイドライン」)を策定しました。同ガイドラインでは、8つのテーマ(コンプライアンスの確立、人権の尊重、公正な事業活動、環境への配慮、品質の確保・向上、情報セキュリティの確保、不正通報システム、BCPの構築)に対して、サプライヤーの事業活動への適用をお願いしています。
今後も、同ガイドラインに基づき、サプライヤーマネジメントを高度化していきます。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、サプライヤーマネジメントの高度化を進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
2018年度からは、サプライヤーマネジメントについても目標を設定し、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

目標

当社グループでは、「CSR調達ガイドライン」に基づくCSR調達およびサプライヤーマネジメントの高度化を目指します。

野村不動産グループCSR調達ガイドライン

Ⅰ. コンプライアンスの確立

  • ①事業活動を行う国や地域における全ての社会規範、関係法令はもとより、契約や約束を尊重し、国際社会からの要請を理解し、適正な商習慣と企業倫理に基づいた企業活動を行う。

Ⅱ. 人権の尊重

  • ②お客さま、取引先、従業員をはじめあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性別、性的指向、性自認、身体的特徴、疾病の有無などを理由とする差別やハラスメント(いやがらせ)を行わない。
  • ③平等な雇用機会を確保するとともに、労働関係法令及び就業規則等を遵守し、適切な労務管理を行い、健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図るものとする。
  • ④安全・衛生管理を徹底し、労働災害を防止するとともに、心身の健康を維持し、規律正しい職場づくりに努める。
  • ⑤強制労働や児童労働などの不当な労働行為を行わない、また取引先においても同様の不当な労働行為が発生しないよう適切に注意を払うよう努める。
  • ⑥事業活動を行う地域の文化及び慣習、並びに地域の住民やコミュニティに配慮する。

Ⅲ. 公正な事業活動

  • ⑦公務員等(みなし公務員、外国公務員等含む)との関係においては、健全な関係を維持し、国家公務員倫理法・規程等の諸法令または関係する国・地域の諸法令等に抵触するような接待、贈答を行わない。
  • ⑧取引先に対して、健全な商習慣や社会的常識を逸脱した接待、贈答の要求・授受をしてはならない。
  • ⑨社会の秩序や安全に脅威を与え、公正な経済活動の障害となる反社会的勢力や団体との関係を一切遮断する。また、これらの勢力、団体との取引はもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを一切拒絶する。
  • ⑩独占禁止法、不正競争防止法、知的財産権法その他関連する法令等を遵守し、取引先、競争相手等に対し、優越的地位の濫用や取引妨害などに当たる行為を行わず、公正に接するよう努める。
  • ⑪著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害し、またはこれらを不正に使用しない。
  • ⑫マネーロンダリング、横領、詐欺など、あらゆる形態の汚職行為に関与しない。
  • ⑬お客様や社会に対して、適切な表示を行うことはもとより、必要な情報を適切な方法で提供するように努める。

Ⅳ. 環境への配慮

  • ⑭持続可能な社会を構築するため、環境負荷低減に向けて継続的な改善に努める。
  • ⑮事業活動を行う国や地域における環境法規制を遵守する。
  • ⑯商品・製品・サービスのライフサイクルを通じて、温室効果ガス及び汚染物質の排出削減、省資源に取り組む。
  • ⑰有害化学物質について、適正な管理を行うとともに、使用量の低減に努める。
  • ⑱廃棄物の削減と適正な管理に努める。
  • ⑲周辺環境や生物多様性に配慮した開発、緑化の実施に努める。
  • ⑳原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。

Ⅴ. 品質の確保・向上

  • ㉑提供する商品・製品・サービスにおいては、適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を確保すると共に、常に品質の向上に努める。
  • ㉒多様化するニーズを正しく把握し、安全性と品質を追求して社会にとってやさしく、有益な商品やサービスの提供に努める。
  • ㉓提供する商品・製品・サービスにおいては、ユニバーサル・デザインなどにより利用者の利便性・快適性に配慮する。
  • ㉔倫理的調達に関する社会的要請を踏まえ、事業活動がサプライチェーン上において環境や社会に与える影響を認識し、必要に応じて開示するよう努める。

Ⅵ. 情報セキュリティの確保

  • ㉕個人情報やプライバシー情報、機密情報について、取り扱いに十分留意し、適切に管理・保護できる管理体制を整備する。また情報流出の防止を徹底し、不当・不正な利用や漏洩が起こらないようにする。

Ⅶ. 不正通報システム

  • ㉖問題の未然防止・早期発見のための社内通報の仕組みを構築すると共に、内部通報者の秘密を保護し、報復などの不利益から守られることを従業員に周知するよう努める。
  • ㉗野村不動産グループが設置した「お取引先様専用ヘルプライン」について、その意義と使用方法について野村不動産グループの事業に関わる従業員に周知する。

Ⅷ. BCPの構築

  • ㉘BCP(事業継続計画)の構築など、災害に備えたリスク管理体制の確立に努める。

サプライヤーの能力強化と品質向上

当社グループは、品質・環境などをテーマに、サプライヤー向け安全大会や勉強会を開催することで、サプライチェーン全体の品質向上に取り組んでいます。
野村不動産は、適切な品質管理による安心・安全の実現を目指し、「設計基準」や「品質マニュアル」を施⼯会社および設計者に配布し、定期的な説明会の開催などにより周知徹底を図っています。
また、野村不動産パートナーズは、毎年「東日本安全衛生大会」「西日本安全衛生大会」を実施し、優秀企業の表彰や、安全衛生に関する啓発を行っています。

実績

推進への取り組み

当社グループは、「CSR調達ガイドライン」(日本語版および英語版)を2018年4月に策定しました。2018年度以降、国内外のサプライヤーに同ガイドラインの説明と共有を進め、アンケート調査などを通じて対応状況を確認していきます。