社会（社会と社員）
ガバナンス
サステナビリティ委員会は、重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関連する方針や目標のモニタリング、活動計画を審議・決定する機関です。同委員会は、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成され、野村不動産ホールディングス代表取締役社長（兼グループCEO）が委員長として責任者を務めます。サステナビリティ関連の活動は取締役会・経営会議からの指示・監督の元に、主体的に実行され、定期報告を通じて監督される体制となっています。
加えて、サステナビリティ委員会の下部組織として、「人権分科会」（責任者：グループ法務コンプライアンス部担当役員）および「人材・ウェルネス・D&I委員会」（議長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループ CEO）を設置し、「共創」を実現するための基盤を強化する体制としています。
人材・ウェルネス・D&I委員会
野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の社長などで構成し、年に2回開催しています。活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材育成方針の策定と社内環境整備の推進を図るのが目的です。安全衛生、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、グループの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策等について審議しています。また、その内容は定期的に取締役会に報告しています。
人権分科会
複数名のサステナビリティ委員、グループ人事・人材開発部、グループ法務コンプライアンス部、サステナビリティ推進部のメンバーで構成され、年1回以上開催されます。本分科会は、サステナビリティ委員会での審議等を踏まえ、人権およびD&I分野の方針・活動内容等の策定・実績管理を担っており、人権方針に基づいた人権デュー・デリジェンスの推進、ロードマップの進捗管理ならびに人権課題への対応方針や施策に関する協議を行っています。検討結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告されます。
| 2026年3月期（計3回開催） |
|
|---|
戦略
人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観が尊重され、あらゆる人がウェルネスを実感できる社会の実現を目指しています。その実現に向けて、人権尊重およびD&I推進を事業活動の基盤とし、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーなどのステークホルダーとの共創を通じて、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長・価値創出に取り組みます。
リスク管理
マテリアリティごとのリスク管理
ダイバーシティ＆インクルージョンにおけるリスク管理
ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針に基づき、ロードマップに沿った施策を展開しています。施策の進捗は、人材・ウェルネス・D&I委員会に報告を行っています。
ビジョン達成に向けた重要テーマ
- 誰もが活き活きと働くウェルネスの推進
- 『グループ理解・連携の促進』 ～他部門・他部署を知り、まだ見ぬ価値を考える土壌醸成～
- 『新たな発見や気づきを得る機会を創る』 ～知の多様性向上～
ロードマップ
人権におけるリスク管理
人権については、以下の重点テーマに基づき各種施策を推進しています。施策の進捗状況については、人権分科会およびサステナビリティ委員会にてモニタリングを行い、人権デュー・デリジェンスの推進状況や人権リスクへの対応状況を継続的に確認しています。
- 従業員のウェルネスと人権
- 海外事業・外国籍労働者
- サプライチェーン上の人権
- 救済措置
指標と目標
計測指標（KPI）
-
・女性マネジメント職層比率 20%
-
・男女育児休業取得率 100%
-
・調達ガイドライン アンケート実施率80％
-
・人権デュー・デリジェンスの体制構築
-
・人権関連研修参加率 100%
-
・インクルーシブデザイン※の商品・サービスの提供
-
・1on1ミーティングの実施率 100%
-
※多様なバックグラウンド・価値観・課題を持つ人々をデザインプロセスに巻き込む手法
目標
| 社会と社員 | 組織や業態を超えた「共創」の為のサステナビリティの推進基盤の強化 | |
|---|---|---|
| ダイバーシティ＆インクルージョン | 女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り | |
| 人権 | あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め | |