ダイバーシティの推進

考え方・方針

野村不動産グループは、社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。このため、「野村不動産グループ倫理規程」を策定し、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定めており、あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進しています。
また、野村不動産ホールディングスでは、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役会をさまざまな知識・経験・能力を有する多様な取締役で構成することを定めています。

※「野村不動産グループ倫理規程」(第20条)
役職員の基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、妊娠、出産、育児休業、介護休業、性的指向、性自認等を理由とする差別やハラスメントを一切行わないものとす

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングスにグループ人事部を設置し、グループ人事部担当役員が責任者となり、ダイバーシティに関する取り組みを進めています。2017年4月には、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「働き方改革推進委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)を設置しました。同委員会では、ダイバーシティの推進に向けた課題と施策の検討、目標の設定、および活動実績のモニタリングなどを行い、年に二度、取締役会に報告しています。
さらに、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR 委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)にて、関連方針や活動計画を審議・決定し、取締役会に報告しています。同委員会では、ダイバーシティについての目標を毎年設定し、進捗状況をモニタリングしています。

目標

当社グループは、ダイバーシティを推進するために、次の3つの目標を掲げています。

・女性活躍促進
・多様な働き方の促進
・多様な人材の活躍促進

働き方改革と多様な働き方に係る主な施策

当社グループは働き方改革と多様な働き方を促進するために、さまざまな施策を実施しています。

【主な施策】
多様な働き方の促進
・テレワーク(在宅勤務含む)制度
・サテライトオフィスの確保
・フレックス勤務制度の拡充
休日・休暇の取得促進
・営業店舗における定休日の設定
・バースデー休暇など各種休暇取得促進
労働時間短縮に向けた意識啓発
・労働時間の見える化
・退社時刻宣言制度
・ノー残業デー設定
・生産性評価の導入
・PC20時シャットダウン
育児・介護の支援
・時差出勤制度
・職制転換制度
・ベビーシッター費一部補助
・男性社員のバース休暇制度

女性活躍促進の取り組み

当社グループは、新たな企業価値を生み出すためには、多様な視点を事業に活かすことが不可欠であるとの考えのもと、女性の活躍促進に取り組んでいます。2019年4月1日現在、女性従業員比率は30.76%、女性管理職比率は5.58%、女性ジュニアマネージャー比率は16.07%です。

※ジュニアマネージャー:次期管理職候補

育児・介護の支援

当社グループは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、人事制度を整備しています。また、イントラネットなどにおいて制度の周知や啓発を行い、制度を活用しやすい職場環境をつくっています。

【主な制度】
・育児休業
・介護休業
・休日保育支援制度やベビーシッター費用の一部補助
・男性社員のバース休暇制度
・介護短時間勤務制度

障がい者・高齢者雇用の促進

当社グループは、障がい者やシニアの方々の採用を積極的に行っています。
2019年6月1日現在、障がい者の雇用数は83名、障がい者雇用率は1.96%となっています。

外国人人材の採用・活躍推進

当社グループは、海外戦略の強化を実現するために、国籍・人種・宗教などにとらわれずグローバルに活躍できる人材を採用し、活躍を支援しています。特に、グループ会社が存在する、中国、香港、タイ、シンガポール、ベトナムにおいて積極的に現地人材を採用しています

実績

推進への取り組み

設定目標に対する 2018 年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

女性活躍促進

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
女性従業員比率
(%)
27.74 28.60 29.75 30.76
女性管理職比率
(%)
4.81 5.38 5.45 5.58
女性ジュニアマネージャー比率
(%)
14.8 15.08 16.07

多様な働き方の促進

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業取得者数
(内、男性)
(名)
139(0) 119(2) 148(3) 178(6)
育児休業復職率
(%)
92.59 91.46
介護休業取得者数
(名)
1 2 4 4

※2017年度の育児休業取得者数について、集計データを修正しました。

多様な人材の活躍促進

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
外国人従業員数
(名)
7 14 16
障がい者雇用率
(%)
1.85 1.97 1.90 1.96

※2017年度の障がい者雇用率は、2018年6月1日時点のものです。対象は、障がい者雇用率制度の対象となるグループ企業です。