CSR | 社会 | 安心・安全災害時の安心・安全の確保

考え方・方針

野村不動産グループは、設計・施工から運営・管理にいたるまで長期にわたり、お客さま(居住者・テナント企業・施設利用者)や地域コミュニティをはじめとするステークホルダーの皆さまの生活や事業を支えています。
地球温暖化や気候変動の進行に伴い、異常気象や自然災害が増加する中、非常時にも安心・安全を確保できるよう対策を立てておくことは、当社グループにとって重要な責務です。
当社グループは、このような認識のもと、消防や行政、防災の専門家などと協働し、事業継続計画(BCP)に基づく訓練の実施や防災支援など、災害の際もその影響を最小限に抑え、ステークホルダーの皆さまに生活や事業を継続していただけるよう防災に取り組んでいます。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、品質管理・建築統括役員が責任者となり、災害時の安心・安全の確保を進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
2018年度からは、災害時の安心・安全の確保についても目標を設定し、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

目標

当社グループは、災害時もステークホルダーの安心・安全を確保するため、防災対策の拡充を目指します。

災害に備えた設計・施工

当社グループは、「品質マニュアル」で集中豪雨対策や浸水対策について定めており、ハザードマップを確認の上、対策を行っています。
また、分譲住宅購入のお客さまには、ハザードマップを重要事項説明書に添付しています。

防災コンセプト「住まいの防災」の推進

当社グループは、分譲住宅における防災方針として、「住まいの防災」を定めています。
居住者が自分と家族の力で助かる「自助」、近隣居住者や地域の力で助かる「共助」、さらに警察や消防による「公助」との連携を促進することによって、被害を最小限に抑え、非常時の安心・安全を確保します。

住まいの防災

災害対策本部設置訓練の実施

野村不動産ホールディングスは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、年に1度代表取締役社長を本部長とする「災害対策本部設置訓練」を実施しています。

事業継続計画(BCP)

災害時連絡訓練および災害対策本部設置訓練の実施

野村不動産パートナーズは、お客さま(居住者・テナント企業・施設利用者)の災害時の安心・安全とテナント企業の早期の事業復旧に備え、「災害時連絡訓練」(毎月実施)および「災害対策本部設置訓練」(年に1度)を実施しています。

災害対策本部設置訓練の概要】
  • 災害対策本部設置の流れと活動内容の確認
  • 復旧状況に応じた災害対策本部活動内容確認
  • 管理物件の被害状況の把握と集計
  • 管理現場から災害対策本部への情報伝達訓練
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災害対策本部設置訓練

管理物件における防災支援

当社グループは、災害時の安心・安全を確保する取り組みとして、管理物件(住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設など)において、居住者や管理組合、テナント企業、施設利用者に対し、防災支援を行っています。

主なサポート】
  • 防災訓練の実施
  • 防災倉庫の整備・防災組織の組成と運営支援
  • 防災対応マニュアルの整備
  • 消防・防災計画書の作成支援
  • 防災ガイドブックの配布

テナント企業のための防災拠点を設置

当社グループは、オフィスビル「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)」の防災およびBCP(事業継続計画)の拠点として、「N-FORT(エヌ・フォート)」(東京都中央区)を設置しています。有人による対応、および72時間対応可能な非常用発電機と2,000人分の非常食を備え、PMOシリーズ全体のBCPを強化しています。

PMOにおける防災対策

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「N-FORT(エヌ・フォート)」に設置された備蓄品

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2017年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

防災・防犯対策の拡充
2017年度
管理物件の防災訓練実施率 85%
帰宅困難者等一時受入施設数 3件

災害時の被災者受け入れ・支援

「新宿野村ビル」(東京都新宿区)、「日本橋室町野村ビル」(東京都中央区)および「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市)は、「帰宅困難者等一時受入施設」として、災害時には帰宅困難者の受け入れを行います。