災害時の安心・安全の確保

考え方・方針

野村不動産グループは、設計・施工から運営・管理にいたるまで長期にわたり、ステークホルダーの皆さまの生活や事業の基礎となる建物空間を支えています。
地球温暖化や気候変動の進行に伴い、異常気象や自然災害が増加する中、非常時にも安心・安全を確保できるよう対策を立てておくことは、当社グループにとって重要な責務です。当社グループは、このような認識のもと、消防や行政、防災の専門家などと協働し、災害時の安心・安全の確保に努めると共に、万が一の時もその影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるよう防災に取り組んでいます

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、品質管理・建築統括役員が責任者となり、災害時の安心・安全の確保を進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR 委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。同委員会では、災害時の安心・安全の確保についての目標を毎年設定し、進捗状況のモニタリングをしています。

目標

当社グループは、災害時もステークホルダーの安心・安全を確保するため、防災対策の拡充を目指します。

災害に備えた設計・施工

当社グループは、「品質マニュアル」で集中豪雨対策や浸水対策について定めており、ハザードマップを確認の上、対策を行っています。
また、分譲住宅購入のお客さまには、ハザードマップを重要事項説明書に添付しています。

防災コンセプト「住まいの防災」の推進

当社グループは、分譲住宅における防災方針として、「住まいの防災」を定めています。
居住者が自分と家族の力で助かる「自助」、近隣居住者や地域の力で助かる「共助」、さらに警察や消防による「公助」との連携を促進することによって、被害を最小限に抑え、非常時の安心・安全を確保します。

住まいの防災

災害対策本部設置訓練の実施

野村不動産ホールディングスは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、年に一度代表取締役社長を本部長とする「災害対策本部設置訓練」を実施しています。

事業継続計画(BCP)

災害時連絡訓練および災害対策本部設置訓練の実施

野村不動産パートナーズは、お客さま(居住者・テナント企業・施設利用者)の災害時の安心・安全とテナント企業の早期の事業復旧に備え、「災害時連絡訓練」(毎月実施)および「災害対策本部設置訓練」(年に一度)を実施しています。

災害対策本部設置訓練
災害対策本部設置訓練

【災害対策本部設置訓練の概要】
・災害対策本部設置の流れと活動内容の確認
・復旧状況に応じた災害対策本部活動内容確認
・管理物件の被害状況の把握と集計
・管理現場から災害対策本部への情報伝達訓練

管理物件における防災支援

当社グループは、災害時の安心・安全を確保する取り組みとして、管理物件(住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設など)において、居住者や管理組合、テナント企業、施設利用者に対し、防災支援を行っています。

【主なサポート】
・防災訓練の実施
・防災倉庫の整備・防災組織の組成と運営支援
・防災対応マニュアルの整備
・消防・防災計画書の作成支援
・防災ガイドブックの配布

テナント企業のための防災拠点を設置

当社グループは、オフィスビル「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)」の防災および BCP(事業継続計画)の拠点として、「N-FORT(エヌ・フォート)」(東京都中央区)を設置しています。有人による対応、および72時間対応可能な非常用発電機と 2,000 人分の非常食を備え、PMO シリーズ全体の BCP を強化しています。

PMOにおける防災対策

「N-FORT(エヌ・フォート)」に設置された備蓄品
「N-FORT(エヌ・フォート)」に
設置された備蓄品

実績

推進への取り組み

設定目標に対する 2018年度の実績は以下の通りです。
※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

防災・防犯対策の拡充

2017年度 2018年度
管理物件の防災訓練実施率 85% 94%
帰宅困難者等一時受入施設数 3件 7件

災害時の被災者受け入れ

当社グループが所有(一部共有)する「新宿野村ビル」(東京都新宿区)、「日本橋室町野村ビル」(東京都中央区)、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市)および当社グループが運営するフィットネスクラブメガロス4店舗(草加、八王子、吉祥寺、町田)は、「帰宅困難者等一時受入施設」として、災害時に帰宅困難者の受け入れを行っています。