考え方・方針

野村不動産グループは、従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重して行動します。それに当たり、活動する国の法や規制を遵守するだけでなく、全ての人にとって達成すべき共通の基準について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利(結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」などの、人権に関する国際規範を支持・尊重し、事業を行うことを目指しています。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、人権尊重の取り組みを進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
2018年度からは、人権尊重についても目標を設定しており、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

『人権デュー・デリジェンス勉強会』の発足

野村不動産ホールディングスは、サプラヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー5社(当社含む)の8社による「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」に参加しています。
当勉強会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足しました。
NGOなどの有識者も交えながら、国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取り組みなどの知識を学習し、人権への影響の特定や対処法などに関する調査・研究を行う予定です。

目標

当社グループは、人権の尊重に対する考え方を浸透させるため、人権研修を徹底します。

人権課題に対する対応

当社グループは、人権問題の相談窓口である「野村不動産グループ人権啓発デスク」および、社外相談窓口として「セクハラ・パワハラほっとライン」を設置し、適切な対応を行っています。
2017年度の人権に対する相談件数は、42件でした。

人権研修

当社グループは、人権の尊重に対する理解を深めるために、階層別研修などの機会を利用し、人権に関する教育を行っています。2017年度に実施した人権を取り扱った研修は下記の通りで、延べ2,467人が参加しました。
また、「ハラスメント防止ガイド」を全従業員に配布し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。当冊子には、LGBTの方への理解と配慮を求める項目も記載されています。

※LGBT:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexuality)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとったセクシュアルマイノリティの総称

実績

推進への取り組み

2017年度は、グループ全体で延べ12回の人権研修を実施し、5,877人が受講しました。

実施研修
研修種別 参加対象 参加率
(参加者/参加対象者)
扱った人権テーマ
グループ合同研修
新入社員合同研修 新入社員 100%(268/268名) 同和問題の解決
グループ新任管理職合同研修 新任管理職 98%(148/151名) 同和問題の解決
野村不動産
人権研修 マネジメント職 83%(273/327名) 同和問題の解決
人権研修 マネジメント職 83%(273/327名) LGBTへの理解と配慮
人権研修 新任リーダー職 94%(58/62名) LGBTへの理解と配慮
人権研修 新入社員 100%(58/58名) ハラスメント防止
野村不動産ライフ&スポーツ
人権研修 新卒新入社員 100%(21/21名) ハラスメント防止
人権研修 新任基幹職 95%(18/19名) ハラスメント防止
人権研修 全従業員、全アルバイト 94%(1,642/1,738名) ハラスメント防止
人権研修 全従業員、全アルバイト 97%(1,736/1,789名) ハラスメント防止
野村不動産アメニティサービス
人権研修 社員・嘱託社員 85%(60/71名) パワーハラスメント防止
人権研修 クリーンスタッフ 100%(1,322/1,322名) 人権全般・ハラスメント防止