考え方・方針

野村不動産グループは、従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重して行動します。それに当たり、生存権・言論と表現の自由・労働権・教育を受ける権利、文化生活に参加する権利など全ての人にとって達成すべき共通の基準について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利(結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、子どもの人権を守るために企業がとるべき行動を示した「子どもの権利とビジネス原則」などの、人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、活動する国のそれぞれの人権に関する法や規制を遵守し、事業を行うことを目指しています。
また、一層の取り組みを強化するために、国連グローバル・コンパクトに署名しています。原則に定められる「人権擁護の支持と尊重」、「人権侵害への非加担」を支持し、人権を尊重し、加担を回避することを目指していきます。

野村不動産ホールディングス 個人情報保護方針

当社グループは、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置付け、個人情報の保護に関する法律および関係法令に従い、お客さまの個人情報を、細心の注意をもって管理しています。

個人情報保護方

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、人権尊重の取り組みを進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。同委員会では、人権尊重について目標を毎年設定しており、進捗状況のモニタリングをしています。

目標

当社グループは、人権の尊重に対する考え方を浸透させるため、人権研修を徹底します。

人権課題に対する対応

人権問題に関する相談・通報

当社グループは、人権問題の相談窓口である「野村不動産グループ人権啓発デスク」および、社外相談窓口として「セクハラ・パワハラほっとライン」を設置し、適切な対応を行っています。
また、「倫理規程」で禁止されている人権侵害を含む内部通報・相談窓口として、「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。さらに、内部窓口だけでなく、外部窓口(弁護士および外部委託会社)も設けています。
それぞれの窓口への通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取り扱いを受けないようにしています。2018年度の人権に対する相談件数は、28件でした。
また、「お取引先様専用ヘルプライン(法人のお客様専用)」を設置し、社員による人権侵害やそのおそれのある行為について通報いただいています。

人権尊重のための取り組み

当社グループは、強制労働や児童労働などの人権侵害に加担しないための仕組みを作るための取り組みを推進しています。
2018年度は、「人権デュー・デリジェンス勉強会」に参加して課題の理解に努めるとともに、「CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーへも人権尊重をお願いしています。
また、2019年5月に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権尊重への方針をより明確にしています。

人権研修

当社グループは、人権の尊重に対する理解を深めるために、階層別研修などの機会を利用し、人権に関する教育を行っています。2018年度に実施した人権を取り扱った研修は下記の通りで、延べ4,336人が参加しました。
また、「ハラスメント防止ガイド」を従業員に配布し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。当冊子には、LGBTの方への理解と配慮を求める項目も記載されています。

※LGBT:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとったセクシュアルマイノリティの総称

『人権デュー・デリジェンス勉強会』への参加

野村不動産ホールディングスは、サプライヤーであるゼネコン3社および不動産ディベロッパー5社(当社含む)の8社による「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」に参加しています。
当勉強会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすために発足しました。
NGOなどの有識者も交えながら、国際的な基準や企業に期待されている取り組みなどの知識を学習し、人権への影響の特定や対処法などに関する調査・研究を行っています。これを通じて、業界全体で、強制労働をはじめとする人権侵害の予防に努めていきます。

外国人技能実習生との交流会

当社グループは、野村不動産アメニティサービスで採用しているインドネシアとベトナムからの外国人技能実習生との交流会を実施しています。2018年度は『アジアン・ナイト2018』を開催、歌や踊りなど、お互いの国の文化や故郷を紹介しました

実績

推進への取り組み

2018年度は、グループ全体で延べ9回人権研修を実施し、4,336人が受講しました。

実施研修

研修種別 参加対象 参加率
(参加者/参加対象者)
扱った人権テーマ
グループ合同研修
新入社員合同研修 新入社員 100%(277/277名) 同和問題の解決
グループ新任管理職
合同研修
新任管理職 99%(156/157名) 同和問題の解決
キャリア入社研修 中途入社社員 100%(185/185名) ハラスメント防止
野村不動産
人権研修 新任リーダー職 100%(42/42名) ハラスメント防止
人権研修 新入社員 100%(48/48名) ハラスメント防止
野村不動産ライフ&スポーツ
人権研修 新卒新入社員 100%(28/28名) ハラスメント防止
人権研修 新任基幹職 100%(18/18名) ハラスメント防止
人権研修 全従業員、全アルバイト 98%(1,780/1,814名) ハラスメント防止
人権研修 全従業員、全アルバイト 99%(1,802/1,814名) ハラスメント防止