CSR編集方針

当CSRサイトは、野村不動産グループのCSRに対する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的として制作しています。
報告内容については、ステークホルダーの皆さまからの意見を踏まえCSR委員会で決定した重要テーマである「環境」「安心・安全」「コミュニティ」「健康・快適」とグループの推進基盤である「人材」「ガバナンス・コンプライアンス」に焦点を当てて報告をしています。
また、国際的なCSRに関するフレームワークや投資家・評価機関からの要望を踏まえて、期待される情報を開示することに努めています。

報告対象範囲

野村不動産ホールディングスおよび野村不動産グループ企業(25社)

※全売上高に占める報告対象組織の売上高比率:100%
※本CSRサイトにおいて報告している数値の対象範囲は、注釈や断りのない限り、上記の報告対象組織になります。

グループ企業:
野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産アーバンネット、野村不動産パートナーズ、NREG東芝不動産、野村不動産ライフ&スポーツ、野村不動産熱供給、ジオ・アカマツ、野村不動産リフォーム(2018年8月より野村不動産パートナーズへ合併)、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、野村不動産アメニティサービス、NREG東芝不動産ファシリティーズ、プライムクロス、NF パワーサービス、ファースト リビング アシスタンス、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED、野村不動産諮詢(北京)有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.、御堂筋みらい、UNJプロパティーズ、新宿みらい、虎ノ門リアルエステート、NREAM Investors America, LLC、HCMC office investment

参考にしたガイドライン

GRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
ISO26000「社会的責任に関する手引き」

報告対象期間

2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)

※一部内容に2016年度以前、または2018年度以降の活動と見通しについても掲載しています。

報告サイクル

更新時期

2018年9月

次回更新予定

2019年9月

CSRサイト内の記述について

・当CSRサイトにおいて、「野村不動産ホールディングス」は野村不動産ホールディングス株式会社を、「当社グループ」は野村不動産ホールディングス株式会社および野村不動産グループ各社(25社)を示しています。
・本文に掲載している人名や会社名などは、原則として敬称を略しています。
・当CSRサイトに掲載した内容は、過去と現在の事実だけではなく、発行時点における計画や将来の見通しを含んでいます。これらは記述した時点で把握している情報に基づく仮定や判断を含むものであり、将来の活動内容や結果が掲載内容と異なる可能性があることをご了承ください。

問い合わせ先

野村不動産ホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部

Mail:hd-cc@nomura-re.co.jp