社会

※
注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

環境データ社会データガバナンスデータ

従業員情報

分類	項目		単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
従業員数^※1,2	全体		人	7,692	7,996	7,963	8,771
		男性		5,195	5,354	5,298	5,454
		女性		2,497	2,642	2,665	3,317
		女性従業員比率^※3	％	32.5	33.0	33.5	37.8
	地域別		人	7,692	7,996	7,963	8,771
		日本		7,413	7,705	7,829	8,640
		その他アジア		246	262	110	116
		欧米		33	29	24	15
	正規社員		人	7,423	7,670	7,670	8,432
		男性		5,023	5,139	5,101	5,245
		女性		2,400	2,531	2,569	3,187
		正規社員比率	％	96.5	95.9	96.3	96.1
	非正規社員^※4		人	269	326	293	339
		男性		172	215	197	209
		女性		97	111	96	130
		非正規社員比率	％	3.5	4.1	3.7	3.9
採用	新卒社員数^※1		人	264	292	338	388
		男性		159	177	181	205
		女性		105	115	157	183
		新卒女性採用比率^※3,※5	％	39.8	39.3	46.4	47.1
離職率	全体^※6		％	5.60	5.60	4.98	5.48
		男性		5.42	5.42	4.82	5.78
		女性		5.98	5.98	5.30	5.00
		自己都合離職率		4.70	4.70	4.33	4.69

※1
従業員数は各年度3月末日時点の数値となります。新卒社員数は、各年度翌4月1日時点の数値となります。
※2
従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除きます。
※3
海外法人を含んでいます。また、2025年3月31日時点（一部期間）の数字を示しています。また、2024年3月期より計算方式を変更しております。
※4
非正規社員には、定年退職後再雇用者を含んでいます。（参考：2025年3月期146名）
※5
各年度中に採用した人数を示しています。（入社は翌年度4月付け）
※6
離職率には、定年退職者数を含みます。

分類	項目		単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
多様な人材の活躍促進	女性マネジメント職層比率^※1・9		％	11.0	13.9	14.7	18.9
	外国籍雇用者数^※2		人	151	158	375	193
	障がい者雇用率^※3		％	2.33	2.31	2.26	2.34
多様な働き方の促進	育児休業取得率^※4・9		％	―	64.5	101.2	103.1
		男性育児休業取得率^※9	％	―	38.6	102.9	102.3
	育児休業取得者数^※5・9		人	320	193	341	364
		男性		35	71	212	227
		女性		285	122	129	137
	育児休業復職率^※5・9		％	92.9	98.8	96.9	98.8
		男性育児休業復職率	％	100	100	100	100
	介護休業取得者数^※5・9		人	5	8	7	10
キャリア採用比率^※6・9	野村不動産		％	49.1	60.9	45.2	46.0
	野村不動産ソリューションズ		％	27.5	28.9	49.4	45.0
	野村不動産パートナーズ		％	38.1	44.4	59.3	43.2
	野村不動産ライフ＆スポーツ		％	45.7	37.5	50.2	51.2
男女間賃金格差^※5,※7	全ての従業員		％	―	61.4	61.6	66.1
	うち正規雇用社員		％	―	58.5	58.8	60.1
	うちパート・有期雇用社員		％	―	89.7	89.5	105.2
従業員エンゲージメント^※8	1on1ミーティングの実施率		％	84	83	82	83

※1
マネジメント職層比率：女性管理職数＋女性管理職候補数／全管理職数＋全管理職候補数
※2
海外に拠点を置く現地法人等への勤務者も含みますが、外国人技能実習生は除いています。なお、連結子会社を対象としており、一部集計方法を変更しております。
※3
障がい者雇用率は、翌年度の6月1日時点のものです。対象は、障がい者雇用率制度の対象となるグループ企業です。
※4
2023年3月期より、厚生労働省指針（育児休業取得状況の公表の義務化）にあわせた有価証券報告書の開示計算に則った開示に変更しております。また、国内連結子会社のみを対象としております。
※5
国内法人のみを対象としています。
※6
労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者数に占める正規雇用の中途採用者数の割合を公表しています。
※7
男性の賃金に対する女性の賃金の割合です。なお、当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っています。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けていません。
※8
2023年3月期までは、野村不動産グループ（国内のみ）で実施したアンケート調査結果を掲載しており、2024年3月期は野村不動産グループ（国内のみ）の意識調査の結果を記載しています。
※9
国内連結子会社のみを対象としています。

人権

分類	項目		単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
人権関連研修（グループ合同）	新入社員	参加率	％	100	100	100	100
	新入社員	参加者数	人	280	263	304	348
	新任マネジメント（基幹）職	参加率	％	100	100	100	100
	新任マネジメント（基幹）職	参加者数	人	149	168	217	220
	キャリア入社	参加率	％	100	100	100	100
	キャリア入社	参加者数	人	195	262	269	326

ウェルネス経営の推進

分類	項目		単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
過重労働の防止	従業員1人当たりの法定時間外労働		時間/月	13.81	11.03	8.67	9.87
有給休暇の取得促進	有給取得率^※1		％	62.34 （75.61）	69.36 （75.61）	69.9	75.7
健康診断体制のさらなる拡充	人間ドック・健康診断の受診率^※1		％	（100）	（100）	（100）	（100）
労働安全リスクへの対策	従業員の労働災害死亡事故件数		件	0	0	0	0
	請負業者における労働災害死亡事故件数		件	0	1	2	1
	LTIFR^※2		―	0.56	1.00	3.14	0.91
	LTIR^※3		―	0.32	1.00	0.93	0.71
	欠勤率		％	0.45	0.36	0.43	0.36
ウェルネス・D&I意識調査	職場へのエンゲージメント（5点満点）^※4		点	3.97	3.87	3.91	3.96
ウェルネス・D&I意識調査	（グループ）意識調査回答率^※5		％	93.0	92.4	94.4	96.8
平均勤続年数^※6	全体		年	10.56	10.87	10.98	10.21
		男性		11.71	12.11	12.12	11.78
		女性		8.17	8.24	8.72	7.63
ストレスチェックの実施	ストレスチェック回答率^※7		％	88.8^※8	94.5	97.1	97.1

※1
カッコ内は野村不動産単体実績（請負業者を含まない）
※2
（休業を伴う労災件数／総労働時間）×1,000,000
※3
（死亡および休業災害人数／総労働時間数）× 1,000,000（請負業者を含まない）
※4
2022年3月期までは、野村不動産単体で実施した満足度調査の「職場への満足度」の数値を掲載しており、2023年3月期より野村不動産グループ（国内のみ）の意識調査の「職場へのエンゲージメント」の数値となります。
※5
2022年3月期までは、野村不動産単体での満足度調査の回答率となり、2023年3月期より野村不動産グループ（国内のみ）の意識調査の回答率となります。（対象が約2,000名から約7,000名に拡大）
※6
2024年3月期より計算方法を変更しております。
※7
野村不動産単体実績
※8
精度向上のため、過年度データを遡及して修正しました。

人材マネジメント

分類	項目	単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
研修受講実績	総研修時間^※1	時間	23,855	30,334	80,260	101,627
	従業員1人当たりの研修時間^※1	時間	4.21	3.87	10.08	11.58
	総研修費用	万円	27,155	41,269	70,297	72,909
	従業員1人当たりの研修費用	円	47,936	52,706	88,279	83,126

※1
研修時間は、受講必須研修のみを対象とし、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。なお、2024年3月期より研修時間の集計方法を一部変更しています。また、2024年3月期より研修時間の集計方法を一部変更しています。

項目	対象	受講時間（時間）	出席会社数（社）	受講人数（名）
グループ合同研修	新入社員導入	38	8	348
	新入社員フォロー	7	8	344
	入社2年目	14	8	298
	入社3年目	14	6	227
	新任マネジメント（基幹）職^※1	22	7	220
	新任シニアマネジメント職	28	3	56
	新任部長研修	9	4	45
	新任ゼネラルマネジメント（経営）職	20	5	19
野村不動産単体研修	新入社員導入	118	―	68
	新入社員フォロー	7	―	68
	入社4年目	7	―	57
	入社4年目（キャリアデザイン）	7	―	55
	入社4年目＆直属ポスト課長（キャリアマネジメント）	6	―	54
	D3級^※2	11	―	73
	V1職^※3	14	―	106
	V1職2年目（キャリアデザイン）	11	―	92
	V1職3年目（次世代リーダー育成プログラム）	30	―	53
	V2職2年目（次世代リーダー育成プログラム）	30	―	64
	育成研修（新任課長）	7	―	43
	育成研修（新任部長）	7	―	18
	キャリア研修（40歳）	7	―	54
	キャリア研修（50歳）	7	―	33
	キャリア研修（57歳）	7	―	54
	INSIDES研修	3	―	47
	財務研修（入社4～6年目）	7	―	298

※1
概ね入社13年目以降
※2
概ね入社7年目以降
※3
概ね入社9年目以降

設計～管理における安全品質

分類	項目		単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
「設計基準」「品質マニュアル」の遵守	住宅部門^※1		％	100	100	100	100
「設計基準」「品質マニュアル」の遵守	都市開発部門^※1		％	100	100	100	100
「ビル管理品質評価ガイドライン」の遵守	管理物件における「ビル管理品質評価ガイドライン」の適合率^※2		％	87	67	94	88
各種社内調査^※3	「プラウド」入居後1年目の住み心地満足度調査	平均点（5点満点）	点（％）	3.8（38）	4.0（38）	4.0（35）	4.0（32）
	住宅契約後調査			4.0（30）	4.2（28）	4.2（29）	4.2（26）
	住宅引渡後調査			3.8（34）^※4	3.9（32）	3.9（30）	3.9（32）
	定期アフターサービス調査			3.8（51）	3.8（50）	3.8（50）	3.8（41）
	インテリアフェア調査			3.6（44）	3.6（41）	3.8（40）	3.9（33）
	ファーニチャーフェア調査			3.5（32）	3.5（34）	3.5（34）	3.4（27）
	オフィスビル（PMO）ご入居様アンケート			4.2（5）	4.3（46）	4.4（55）	4.3（10）
外部評価	オリコン顧客満足度調査新築分譲マンション首都圏アフターフォロー		位	1	1	1	1
	「住まいサーフィン」管理会社満足度調査ランキング			1	1	2	1
	オリコン顧客満足度調査不動産仲介（売却戸建て）			2	2	3	2
「グッドデザイン賞」への取り組み	グッドデザイン賞受賞件数		件	6	6	7	4
健康支援の推進	健康寿命の延伸を目指す健康増進型・賃貸シニアレジデンスの開発実績^※5		戸	502	647	833	833
健康支援の推進	CASBEEウェルネスオフィス評価認証取得数		件	3	6	7	4
安全衛生協議会の実施	安全衛生協議会・安全大会出席社数		社	12^※6	159	150	142
サプライヤーにおける違反事例	サプライヤーの安全確保の観点で、法令から逸脱するような重大な違反件数		件	0	0	0	0
安全品質に関する違反実績	安全に関する関連法令違反や自社基準への重大な違反件数		件	0	0	0	0
責任ある広告表示に向けた取り組み	広告表示・景品表示・不正競争防止に関わる措置命令・処分に該当した違反件数^※7		件	―	0	0	0

※1
主な対象商品：分譲住宅、戸建、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど
※2
適合率：複数物件を抽出し、ガイドライン記載の評価項目に対する適合項目数を調査しています。なお、2021年3月期より、関連法改正を踏まえたより高い管理品質を維持、向上できるように評価項目数を大幅に増加させるとともに、適合ラインの引き上げを実施しています。
※3
各種調査については、全て5点満点評価に置き換えて開示しています。また、カッコ内は実施対象者における回答率（％）です。
※4
精度向上のため、過年度データを遡及して修正しました。
※5
開業日ベース累計
※6
2021年3月期・2022年3月期は新型コロナウイルス感染症対策のため、一部会議の中止または、大幅な規模縮小によるオンライン会議にて実施しています。
※7
分譲住宅事業、都市開発部門のうち野村不動産における事業、仲介・CRE部門を対象とした件数を表示しています。
※
2025年3月期実績については、2025年9月に開示を予定しております。

災害時の安心・安全の確保

分類	項目	単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
管理物件における防災支援	管理物件（ビル部門）の防災訓練実施率	％	97	99	99	100
管理物件における防災支援	帰宅困難者等一時受入施設数	件	10	9	12	15

コミュニティへの配慮と活性化支援

分類	項目	単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
コミュニティを活性化する設計・デザインの拡充	新築住宅における地域貢献施設設置物件数	件	6	4	3	3
地域・コミュニティ活性化に向けたコミュニティ活性化支援実績	オープン型コミュニティ施設「Be ACTO」開業件数（累計）	％	2	3	3	4
	「Be ACTO」会員数	人	―	1,306	1,732	3,530^※2
	小学校向け授業プログラム実施件数	回	―	10	35	69
	分譲住宅における入居前交流会開催件数	件	―^※1	11	20	13
	中規模オフィスブランドPMOにおけるテナント企業交流会参加社数	社	―^※1	―^※1	85	―^※1

※1
2022年3月期・2023年3月期は開催していません。2024年3月期よりH¹Oの実績も追加しております。
※2
「Be ACTO」会員数について、2025年3月期よりLINE登録者数も会員としてカウントしています。

地域・社会貢献

分類	項目		単位	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
地域・社会貢献支出額	総額		万円	30,788	30,295	31,910	42,688
		現金による寄付^※1、2		1,100	1,100	1,100	1,100
		マネジメントコスト^※3		29,688	29,195	30,810	41,588

※1
現金による寄付は、日本パラスポーツ協会への協賛費を開示しています。2023年3月期からは同協賛費と経団連生物多様性基金への寄付金額の合計値を示しています。
※2
精度向上のため、過年度データを遡及して修正しました。
※3
マネジメントコストは、主な当社グループ保有施設で実施した地域貢献に即した各種イベント費用・パラスポーツ選手運営支援にともなう旅費・コーチ代などの合計値を開示しています。