社会

従業員数は 各年度3月末日時点の数値となります。新卒社員数は、各年度翌4月1日時点の数値となります。

従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除きます。

海外法人を含んでいます。また、2026年3月31日時点（一部期間）の数字を示しています。また、2024年3月期より計算方式を変更しております。

非正規社員には、定年退職後再雇用者を含んでいます。（参考：2026年3月期98名）

各年度中に採用した人数を示しています。（入社は翌年度4月付け）

離職率には、定年退職者数を含みます。

マネジメント職層比率は(女性管理職数＋女性管理職候補数)／(全管理職数＋全管理職候補数)にて算出されております。

海外に拠点を置く現地法人等への勤務者も含みますが、外国人技能実習生は除いています。なお、連結子会社を対象としており、一部集計方法を変更しております。

障がい者雇用率は、翌年度の6月1日時点のものです。対象は、障がい者雇用率制度の対象となるグループ企業です。

2023年3月期より、厚生労働省指針（育児休業取得状況の公表の義務化）にあわせた有価証券報告書の開示計算に則った開示に変更しております。国内連結子会社のみを対象としております。

国内法人のみを対象としています。

労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者数に占める正規雇用の中途採用者数の割合を公表しています。

男性の賃金に対する女性の賃金の割合です。なお、当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っています。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けていません。

2023年3月期までは、野村不動産グループ（国内のみ）で実施したアンケート調査結果を掲載しており、2024年3月期は野村不動産グループ（国内企業の他、海外現法への出向者含む）の意識調査の結果を記載しています。

野村不動産単体実績（請負業者を含まない）を示しています。

（休業を伴う労災件数／総労働時間）×1,000,000にて算出されております。

（死亡および休業災害人数／総労働時間数）× 1,000,000（請負業者を含まない）にて算出されております。

2022年3月期までは、野村不動産単体で実施した満足度調査の「職場への満足度」の数値を掲載しており、2023年3月期より野村不動産グループ（国内のみ）の意識調査の「職場へのエンゲージメント」の数値となります。

2022年3月期までは、野村不動産単体での満足度調査の回答率となり、2023年3月期より野村不動産グループ（国内のみ）の意識調査の回答率となります。（対象が約2,000名から約7,000名に拡大）

2024年3月期より計算方法を変更しております。

野村不動産株式会社の実績数値を示しています。

研修時間は、受講必須研修のみを対象とし、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。なお、2024年3月期より研修時間の集計方法を一部変更しています。

概ね入社13年目以降

概ね入社7年目以降

概ね入社9年目以降

ポスト課長、役割等級LPⅢ（概ね入社13年目以降）

主な対象商品：分譲住宅、戸建、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど

適合率：複数物件を抽出し、ガイドライン記載の評価項目に対する適合項目数を調査しています。なお、2021年3月期より、関連法改正を踏まえたより高い管理品質を維持、向上できるように評価項目数を大幅に増加させるとともに、適合ラインの引き上げを実施しています。

各種調査については、全て5点満点評価に置き換えて開示しています。

開業日ベース累計

分譲住宅事業、都市開発部門のうち野村不動産における事業、仲介・CRE部門を対象とした件数を表示しています。

2023年3月期・2025年3月期は開催していません。2024年3月期よりH¹Oの実績も追加しております。

「Be ACTO」会員数について、2025年3月期よりLINE登録者数も会員としてカウントしています。

現金による寄付は、日本パラスポーツ協会への協賛費を開示しています。2023年3月期からは同協賛費と経団連生物多様性基金への寄付金額の合計値を示しています。

マネジメントコストは、主な当社グループ保有施設で実施した地域貢献に即した各種イベント費用・パラスポーツ選手運営支援にともなう旅費・コーチ代などの合計値を開示しています。