サステナブル・ファイナンス

当社グループは、不動産開発や不動産関連サービスを提供する企業として社会的責任を担っており、グループ企業理念に掲げる「未来(あした)につながる街づくり」を実現することが、当社グループにとって重要な課題と捉えています。持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、サステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・ボンドなどの取り組みを進めています。 

サステナビリティ・リンク・ローン

概要

サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」)とは、借り手のESG戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(以下「SPTs」)を設定し、金利条件などの貸付条件とSPTsに対するパフォーマンス評価を連動させ、その達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディスインセンティブが発生するローンです。SPTsの達成を目指すことで、持続可能な経済活動および経済成長の推進が促されます。
当社グループは、サステナビリティ・コーディネーターである株式会社千葉銀行の協力のもと、国内初となる「包括型SLLフレームワーク※1」を制定し、本フレームワークに基づく調達の第一弾として2021年7月30日にコーディネーターを含む地銀広域連携「TSUBASAアライアンス※2」参加9行から総額110億円(リファイナンス含む)の資金調達を行いました。
今後はESGに関心の高い金融機関を中心に、本SLLによる取引拡大を行うことで資金調達の安定化を図ります。また、ESGへの取り組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進します。

金融機関と借り手の取引契約毎に必要となるSPTs、インセンティブ、レポーティング方法などの SLL 要件を統一的に定義した枠組み。当社と金融機関の双方におけるSLLの取り組みを容易化

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10地銀が参加する広域連携

フレームワークの概要

フレームワーク制定日2021年7月28日
サステナビリティ・コーディネーター千葉銀行
SPTsSBT認定に基づく温室効果ガス総排出量削減率目標※3
インセンティブSPTs達成状況に応じた金利スプレッド優遇

2030年までに2019年度比、温室効果ガス排出総量を35%削減

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

概要

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」)とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱するポジティブ・インパクト金融原則に基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、貸付金融機関が開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援することで、SDGs達成と企業の財務価値向上の好循環を目指すものです。
当社グループは、2023年3月に三井住友信託銀行株式会社よりポジティブ・インパクト評価(以下「PI評価」)を受け、同PI評価フレームワークに基づき100億円の資金調達を行いました。
今後もSLLと並行してPIFによる安定的な資金調達を行っていき、SDGsの達成及び自足可能な社会の実現に向けて事業活動を推進します。

三井住友信託銀行株式会社が評価したPI評価を活用し、複数の金融機関から機動的にPIF資金調達が可能となる枠組み。

PI評価取得日2023年3月31日
PI評価機関三井住友信託銀行株式会社
評価項目当社のサステナビリティ活動を踏まえて、以下のインパクト項目を選定し、その進捗を測るKPI及び目標を21項目設定。
1 「気候変動と自然環境への対応
2 「組織や業態を超えた『共創』のためのサステナビリティ推進基盤強化」
3 「人びとのさまざまな生活、一人ひとりの過ごす時間を軸とした新たな価値創造」
詳細はこちら
調達金額(2023年3月期時点)100億円

サステナビリティ・ボンド

概要

野村不動産ホールディングス株式会社は、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、「サステナビリティ・ボンド」(以下、本社債)を発行しています。また、本社債の発行に際し、「野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク(参照1)」を策定しています。

社債の名称野村不動産ホールディングス株式会社第15回無担保社債(サステナビリティ・ボンド)
社債総額100億円
利率年0.390%
払込期日2021年2月26日
償還期限(年限)2021年2月26日(10年)
利払日毎年2月26日および8月26日
取得格付A(株式会社日本格付研究所)
A-(株式会社格付投資情報センター)
サステナビリティ・ボンドに対する
第三者評価(外部評価)
「野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク」について、第三者評価機関であるヴィジオアイリス(Vigeo Eiris)、株式会社日本格付研究所(JCR)、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの諸原則との適合性に対する第三者評価書(参照2)を取得済みです。
引受証券会社野村證券株式会社(主幹事会社)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(独立引受幹事)
SMBC日興証券株式会社(シ団)
みずほ証券株式会社(シ団)
ストラクチャリング・エージェント※1野村證券株式会社
資金使途(予定)「PMO(ピーエムオー)」、「H1T(エイチワンティー)」、「OUKAS(オウカス)」に要した資金のリファイナンスを目的とした当社子会社への投融資資金

サステナビリティボンド・フレームワークの策定及びセカンドオピニオンなど外部の第三者評価の取得に関する助言などを通じて、サステナビリティ・ボンドの発行支援を行う者

参照1:「野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク」 

参照2:第三者評価書

「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」
「JCRサステナビリティボンド評価」
「Vigeo Eirisセカンドオピニオン」
「R&Iセカンドオピニオン」

レポーティング

①資金充当状況レポーティング

■適格事業の概要

以下の対象物件・事業に関する支出・投資に充当しています。

  
グリーンプロジェクト
対象事業の概要対象物件・事業
PMO (ピーエムオー) Premium midsize office
PMO (ピーエムオー)
Premium midsize office
上質な「働く空間」を実現したプレミアム・ミッドサイズ・オフィスとして、大規模ビルと同等の機能性とグレードを併せ持つ中規模オフィス事業です。
ワンフロア・ワンテナント設計を基本とし、効率性と独立性・安全性を確保しています。また、機密情報を扱う企業からも高い信頼を得ています。
PMO西新宿
PMO神保町
  
ソーシャルプロジェクト
対象事業の概要対象物件・事業
OUKAS(オウカス)
OUKAS(オウカス)
健康寿命の延伸を目指す新たなアクティブシニアレジデンス「オウカス」(サービス付き高齢者向け住宅)を開発・運営しています。運動・食事・睡眠など日常生活のサイクルの中で健康になれるウェルネスプログラムと、24時間見守りサービスなどのサポート体制により、「人生を謳歌し、生き生きとした明日を実現する住まい」を提供します。オウカス船橋
H1T (エイチワンティー) Human First Time
H1T (エイチワンティー)
Human First Time
従量課金制による、快適で上質な「働く場」を提供するサテライト型シェアオフィスです。「HUMAN FIRST」の事業思想を具現化した、多様なワークスタイルの実現し、利便性がよく快適な第二のオフィスといえる場を提供します。H1T

■調達資金の充当状況(2023年8月時点)

金額(百万円)
調達額(本社債発行額から発行諸費用を除いた金額) 9,937
調達時(2021/2/26)から2020年度末にかけての支出(実績) -9,937
2021年3月末時点の未充当額(以後、2023年8月まで変更なし) 0

なお、上記支出は全額リファイナンスへの充当となります。

②インパクト・レポーティング

■グリーン適格要件を満たす物件の名称、取得した認証のレベルと取得時期

対象物件認証制度取得認証付与日
PMO西新宿DBJ Green Building認証
2021/5/24
PMO神保町DBJ Green Building認証
2022/8/29

■グリーン適格要件を満たす物件の環境データ(2022年4月1日~2023年3月31日)

対象物件CO2排出量エネルギー使用量水使用量
PMO西新宿146t-CO2 656MWh 1,875㎥
PMO神保町24t-CO2 138MWh 482㎥

■ソーシャル適格要件をみたす物件、事業の指標

オウカス船橋
総戸数125戸
利用者数(2023年9月末時点)138人
H1T
拠点数(2023年9月時点)158拠点(左記に加え、提携99拠点)
会員数(2023年9月時点)約44万人

サステナブルファイナンス取組実績・目標

■取組実績(2023年3月31日時点)

サステナビリティボンド100億円
SLL1,810億円64金融機関
PIF100億円1金融機関
DBJ健康経営格付融資、BCM格付融資45億円1金融機関
サステナブル・ファイナンス合計2,055億円

■今後の取組目標

「2028年3月期までの5年間で、新たにサステナブル・ファイナンスで 5,000億円の調達」(累計 7,000億円)

サステナビリティ