トップメッセージ

野村不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長
グループ CEO
沓掛 英二

「あしたを、つなぐ」に込められた想い人々の暮らしや時を豊かにすることで、
よりよい“あした”を創り出す

グループ企業理念「私たちの約束」について

 当社グループをよりご理解いただくために、まずは2016年に策定したグループ企業理念についてご説明いたします。
 この理念は、事業を通じた取り組みの中で私たちが常に心に留める大切なものであり、不動産開発や不動産関連サービスを通じて「安心・安全で快適な街をつくり、そこに住まい、集う人々の暮らしや時を豊かにすることで、よりよいあしたを創り出し、未来へつないでいく」という、お客さまや社会に対しての「私たちの約束」です。
 また、これは当社グループが持続的な価値向上に向けて目指す姿でもあり、すべての活動のベースになっています。私たちが何よりも大事にしてきたものは、そこで暮らす、過ごす人々への想いです。
 質の高い街や建物を開発することはもとより、完成した後お客さまにどのようにご利用いただき、どれだけ豊かな時や経験を育んでいただけるのか、またいかに豊かなコミュニティを形成し、安心・安全に、そして快適に長く、住み、働き、暮らしていただけるのか、これらを考え抜きグループ一体で事業を展開してきたと自負しています。

 暮らしや時を豊かにするために、不動産開発と継続的な不動産関連サービスの提供を通じて新たな価値を提供し続けたい。この想いが、グループ企業理念には込められています。現在の社会構造が激変する環境下であっても追求し続けるべきもの、そして変化を乗り越え、新たな価値創造へとつなげる、揺るがぬものです。

グループ企業理念「私たちの約束」

あしたを、つなぐ

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
未来あしたにつながる街づくりとともに
豊かな時を人びとと共に育み
社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

当社グループの強み歴史と共に培ってきた競争力と経営資本

当社グループの4つの競争優位性

 当社グループは、高度経済成長の中、1957年に野村證券の不動産部が分離独立し、同社の店舗やビルなどの賃貸・管理に加えて、当時の住宅不足という社会課題の解決に向けた大規模住宅開発を開始したことが原点であり、当初から「不動産開発」と「不動産関連サービスの提供」を通じて社会の課題に向き合って成長を続けてきています。
 当社グループの大きな特徴は、常にお客さま目線(マーケットインの発想)に立って住宅・オフィスなどの不動産を開発し、分譲、売却することで資本の回転を高め、再投資を行い成長する「不動産開発」を行うデベロップメント分野に加え、運営管理や仲介などの「不動産関連サービスの提供」を行うサービス・マネジメント分野を通じてさらにお客さまの満足を高めていただき、開発した不動産の売却後も継続的に関与し続けるというビジネスモデルを軸に成長を遂げてきたことです。資産の保有による賃貸事業を重視する戦略をとる同業他社とは一線を画しています。
 不動産と金融の面からも早期に不動産証券化の分野に進出し、REITなど不動産ファンドの運用ビジネスでも大きく成長をしてきています。このような歴史を通じて、資産の保有のみにとらわれることなく「デベロップメントとサービス・マネジメント」により価値創造を行う、特色ある企業グループを確立してきています。
 日本経済や不動産市況の大きなうねりによって、思うような経営ができない時期もありました。そのような時でも決しておろそかにしなかったことが、そこで暮らす、過ごすお客さまのニーズにお応えするマーケットインの発想と、それをかなえるものづくりとサービスに関する品質へのこだわりと充実です。
 1990年代のバブル崩壊後の日本経済低迷期には、社会のニーズが強く資本効率の良い住宅分譲事業に経営資源を集中しました。苦しい環境下でも、「マーケットイン発想」と「品質へのこだわり」を追求し続ける中で、今なお高い評価をいただく「製・販・管一貫体制」や住宅ブランド戦略の先駆けである「プラウド」を生み出しました。2006年に上場した後の事業拡大の際も、「マーケットイン発想」や「品質へのこだわり」はすべての分野で重要視され、収益不動産事業での「PMO」(オフィス)や「Landport」(物流施設)など、さまざまなアセットクラスの競争力ある商品の開発・拡大につながっています。
 社会やお客さまのニーズに、高品質な不動産の開発と不動産関連サービスの提供で応え続けていくこと、そしてそれを利益として実現化し続けることこそ、歴史と共に磨いてきた私たちのアイデンティティです。
 「マーケットイン発想に基づく開発力」「モノ・サービス(不動産開発・不動産関連サービス)に関する品質へのこだわり」に加え、「幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ」「グループ連携・総合力」を当社グループの4つの競争優位性と定義しており、「私たちの約束」を果たす大きな力となっています。
 今まさに、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会、そして人々が求める暮らしの在り方が大きく変わろうとしています。お客さまが何を求めているのか、必要としているものは何かをマーケットインの発想で考え、品質へのこだわりを発揮すべき局面です。私たちはウィズコロナやアフターコロナとも言われる新たなライフスタイル・ワークスタイルにおいても、引き続きお客さまから高く支持される商品、サービスを提供することができると考えています。

当社グループの競争優位性

●マーケットイン発想に基づく開発力

●幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ

●モノ・サービスに関する品質へのこだわり

●グループ連携・総合力

事業を支える強固な経営資本

 ここまで当社グループは、事業を支える経営資本を着実に積み上げてきました。高い品質へのチャレンジを続ける281人の社内一級建築士、お客さまから高い評価をいただいている「プラウド」や「PMO」をはじめとする、さまざまなアセットタイプにおけるブランド、11年以上の長きにわたりマンション管理満足度No.1の評価をいただいている運営管理サービスなど、財務面だけでは表現できない多くの強固な経営資本を磨き上げています。また、長きにわたる取り組みにより構築した、約13万人の野村不動産グループカスタマークラブ会員や、不動産情報サイト「ノムコム」の22万人以上の会員数をはじめとする顧客基盤も、重要な経営資本です。
 一方で、経営資本は、向上し続けなければ社会の期待に応えられる基盤にはなり得ません。例えば、ダイバーシティのさらなる推進や、人材教育の強化などへの努力を怠れば、未来の当社グループを支える新たな人材を確保することが困難になります。強固な経営資本があることを認識しながらも、常に危機感を持ってさらなる向上に取り組んでいく考えです。

環境認識(機会と脅威)未来を見据えたバックキャスティング

環境変化に対するアプローチ

 私には、約30年にわたり証券業界のビジネスに携わってきたバックボーンがあります。当社の社長に就任する際に、「不動産事業は時間軸が長いから、証券事業とは違う観点で経営すべきだ」というアドバイスを多くの方々からいただきました。「そのとおりだ」と思う一方、「過去からの延長線での時間軸の考え方では保守的でありすぎ、社会の変化に対応できないのではないか」という懸念を強く感じたことを覚えています。
 不動産開発は、計画や構想段階から、土地の取得、開発推進などを経て実際に社会に提供するまでに長い時間が必要です。そのため、常に先を見据え、未来を予測することが大切です。しかし、昨今のように大きく環境が変化する時代や局面においては、それに加えて、今何に集中して投資し、行動するべきか、という戦略をも同時に考えなければ、当社グループは変化に取り残されてしまうリスクを負うことになります。「現状、起きている社会変化をベースに未来を予測するフォアキャスティング」に加え、「予測した未来から現在取るべき戦略を導くバックキャスティング」の双方の考えが、今後私たちには非常に重要であり、言い換えれば、これからの不動産業は、変化を先取りし、あるいはニーズを捉えて変化を自ら創り出し、新たな価値をお客さまに提供することがより一層求められると考えています。
 当社グループには環境変化を読み解き、柔軟に対応してきた歴史があります。バブル崩壊時には、新たな事業サイクルをいち早く開始すべく、資産の回転を加速させることで、早期の事業回復とさらなる成長の機会へつなげました。またリーマンショック後にはM&AによりNREG東芝不動産(現野村不動産ビルディング)をグループ化して安定した賃貸収益基盤を構築しました。そうした大きな局面でのさまざまな積み重ねを通じて強固な財務基盤を構築してきています。現在の大きな変化を次なる収益機会へとつなげる備えがしっかりできていると確信しています。

認識すべき重要な機会と脅威

 国内における長期的なトレンドである人口減少は、住宅分譲事業などにとっては大きな脅威です。しかし、その結果生じ始めている世帯構成や人々の価値観、ライフスタイルやワークスタイルの変化を予測した上で、それに向けて今打つべき手は何か、という発想を持つことができれば、変化を先取りした商品やサービスの提供が可能となり、脅威を機会へと変えることができます。
 海外に目を向ければ、成長著しいASEAN諸国では、都市によってそのステージは違いますが、住宅や街づくりに関して量に加えて質を求めるフェーズに差し掛かっています。より安心・安全で環境に優しい住宅、便利で快適なオフィスなどを求める人々から日本で培った当社グループのノウハウが評価される時期が到来しており、大きな事業機会と捉えるべき局面です。
 また足元では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会情勢・ビジネス環境は激変しています。経済的に大きなリスクであるだけでなく、人々が日々の暮らしの中で非常に困難な時期を過ごすことを強いられています。当社グループにおいても、役職員および各ビジネスで関連する皆さまの安心・安全を最優先事項と捉え、対応しています。同時に、困難な環境下でも、心身ともに健康で活き活きと働き、可能な限り円滑に業務が行えるように、在宅勤務・テレワークの推進など、さまざまな施策を打ち出しています。
 このような時だからこそ足元の対策を万全にするのはもちろんのこと、その後起こりうる環境変化を機敏に捉える必要があります。住まい方、働き方の急速な変化、テレワークの拡大、そしてICT技術の進化やDXの進展など、考えうる未来は多様です。その中で当社グループがどのような打ち手を取るべきか、が重要であり、その時に拠り所になるのは、まさに「私たちの約束」に示した考え方です。来るべき未来に人々が求める豊かな暮らし、豊かな時間とは何か。それをしっかりと見据えながら取り組んでいきます。

中長期経営計画と社会課題への対応当社グループが担う価値創造とは

4つの価値創造のテーマ

 機会を活かし、脅威を機会へと変えながら当社グループが生み出す価値を明確にしたものが、中長期経営計画の4つの価値創造のテーマです。
 創業以来培ってきた競争優位性や経営資本、そして当社グループ独自のビジネスモデルを駆使することで社会的価値、経済的価値の双方の獲得を目指すものです。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の大きな変化も踏まえ、短期的な数値目標や計画については常に検討、精査を続けていきますが、長期的に当社グループが目指す姿にはなんら変わりはありません。
 特色あるアセットの開発により、ニーズの多様化や高度化に応えるとともに、将来の変化を見据え、サービスの質を向上させることができるかどうかが鍵を握ります。
 また、海外においても、国内市場で培ったノウハウや価値創造を、量から質を求めるフェーズが到来しつつある成長著しいアジアの各都市を中心に展開していきます。都市の成長を取り込み、当社グループの成長につなげることは、極めて重要な施策です。

4つの価値創造のテーマ

●豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現

●「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり

●地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成

●良質な商品・サービスのグローバル展開

価値創造を通じた社会的課題への取り組み

 企業活動の持続可能性を妨げる大きなリスクとして、地球温暖化や自然災害の増加、激甚化などの気候変動に加え、人権や労働問題などさまざまな社会課題や変化が挙げられます。それら社会課題に全世界で取り組むSDGsへの貢献は企業にとっての使命であり、事業を通じて社会課題を解決してきた当社グループならではのさまざまな取り組みが可能であると考えています。
 当社グループは不動産開発を中核ビジネスとしており、環境面における持続可能性に対して特に配慮する必要があります。大切なことは、環境へのマイナス影響をいかに軽減するか、だけではなく、我々が行う不動産開発や不動産関連サービスの提供によって、いかにプラスの影響を生み出せるかです。
 CO2排出量削減や再生可能エネルギーの創出・利用について、2030年までにグループ全体で保有する不動産からのCO2排出量を2013年度比で30%削減するという目標を掲げていますが、それをさらに発展させ、売却済み不動産の環境性能にもコミットするSBT*1認定の取得を目指します。物件開発時に厳しい環境基準を設けることはもちろん、資産運用部門においてREIT、ファンドが保有する物件についてESGに関するさまざまな取り組みを進めるなど、グループ一体となった取り組みを行っています。またTCFD*2提言についても、2020年9月に賛同表明を行いました。
 2019年には国連グローバル・コンパクトに署名しました。これを契機に、より一層、人権・労働問題についても役割を果たしていきます。当社グループのCSR調達ガイドラインの運用も含めて、各ステークホルダーとより綿密なコミュニケーションを推進し、ステークホルダーからの信頼を得て、「共存」「共創」することが、当社グループの持続可能性において不可欠です。その点では、外国人技能実習生や木材調達に関わる現地住民の問題などは、特に注視して対応しなければならない課題です。
 当社グループが担う価値創造は、「都市型コンパクトタウン」や「芝浦一丁目地区」計画などに代表される大規模な街づくりやエリアマネジメントへと進化、拡大しています。安心・安全で快適な街づくりを通じて都市機能の充実を図ることに加え、コミュニティを育むタウンマネジメントに継続的に関与し続けることによって、地域社会とも一体となって永続的に街の価値を高めていく、これこそが当社グループが目指す価値創造の姿です。4つの価値創造のテーマの実現を通じて、社会からの要請にグループ全社を挙げて取り組み、社会課題の解決とともにビジネス成長につなげていきます。そのために、当社グループは社会課題に対して「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」という4つの重点テーマと、より具体的な重点項目を策定し、事業活動に紐づけた目標を設定しています。
 今後は、SDGsの達成目標である2030年、それを超えたより長い目線でも社会課題をしっかりと認識し、当社グループがどのような貢献ができるのか、超長期的なビジョンをお示ししていく予定です。

*1. Science Based Targets: 世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するように求めるイニシアチブ
*2. Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース): 気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立

独自のビジネスモデル2つの分野の連携による社会的価値と経済的価値の獲得

社会的価値を生み出す2つの事業分野

 不動産は長期にわたり活用され、人々の生活基盤となります。一方で、そこに住まう、働く、憩う人々が求めるものは、その時代ごとに多様に変化します。変化に対応し、高品質な不動産の開発に加え、時代が求める不動産関連サービスを継続して提供することが、当社グループが社会的価値を創造し続け、選ばれ続ける企業であるために大切なことであると考えています。
 当社グループは、人々のニーズを起点とした「マーケットイン発想」を土台に、商品・サービスの「品質へのこだわり」によって、特色ある不動産開発を行うデベロップメント分野に加え、資産運用や仲介・CRE、運営管理といったサービスの提供を続けるサービス・マネジメント分野により、継続的に街づくりへ関与していきます。これは、社会環境の変化にも柔軟に対応して価値を提供し続ける仕組みであり、当社グループが60年以上にわたり磨き続けてきたビジネスモデルです。

資本コストを上回る経済的価値の創出

 企業はさまざまな手段で資金を調達し、その資金を活用して資本コストを上回る経済的価値を生み出すことが求められています。当社グループは、デベロップメント分野での開発利益の実現と、サービス・マネジメント分野での高効率かつ安定したフィー収入を組み合わせたビジネスモデルによって価値を生み出し、株主の皆さまへ還元しています。
 この2つの分野への適切な資源配分により、資本コストを上回るROEを実現し、成長投資と株主の皆さまへの高い還元を両立させ、社会的価値と経済的価値の双方を最大限に生み出し続ける企業であり続けられるのです。
 我々は中長期経営計画の目標として、フェーズ1においては総還元性向40~50%程度、フェーズ2以降ではROA5%以上、ROE10%以上という数値を掲げており、達成に向け全力で取り組んでいます。

サステナビリティの推進基盤「人材」と「マネジメント体制」への取り組み

 企業活動の持続可能性を支える、サステナビリティへの取り組みを推進するための基盤として「人材」と「マネジメント体制(コーポレートガバナンス/コンプライアンス/リスクマネジメントなど)」を定め、具体的な取り組みを加速させています。

コーポレートガバナンス

 当社グループは、2015年に監査等委員会設置会社に移行、翌年には、指名報酬諮問委員会を設置するなど、モニタリング型の監督体制を志向し、コーポレートガバナンスの継続的な進化に取り組んでいます。当社の社外取締役には経営者経験やグローバル事業に関する高い知見、法務・会計などに関する高い専門性を有する方々に参画いただいており、多くの知見を持つメンバーによる幅広い視野での深い議論が行われています。
 役員報酬制度においても、2018年に中長期的な業績や施策を評価する株式報酬制度を導入しており、長期の目線を持ち、短期志向に陥らないよう工夫を重ねています。また2019年には、環境や社会課題への取り組みを役員の業績評価に組み込みました。これは、事業活動の中にこそ当社グループが果たすべき役割があることを表明する意味もあり、よりサステナビリティを意識したビジネスを推進するという経営のコミットメントと言えます。
 また、5回目となった取締役会の実効性評価では、一層の戦略討議の充実やより効率的なグループガバナンス体制の構築についての指摘があり、それに対応した取り組みをすでに始めています。

リスクマネジメントの強化

 リスク管理においては、自社のリスク許容限度を把握し、その範囲内でリスクコントロールを徹底することが企業価値毀損リスクを低減させ企業価値向上につながります。この考えに基づき、リスクの統合管理主体をリスクマネジメント委員会から取締役会直下の経営会議へと変更し、位置付けを高めるとともに、リスクカテゴリーの再定義や、ディフェンスラインの整備などを推し進めています。一方で、より実効的な管理手法などさらに改善すべき点はあると認識しており、引き続き取り組みを進めていきます。

基盤としての人材の重要性

 また、基盤としての人材の強化も企業価値向上には欠かせません。当社グループは、社員が最大の資産であり経営資本であると認識し、「人材のマネジメント」を重視しています。すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいます。
 女性活躍の推進、テレワークなどの柔軟な働き方への対応をはじめとする人材の活躍促進については、さらに改善の余地があると考えています。多様な人材が最大限に能力を発揮し、やりがいを持って働けるような取り組みや工夫を引き続き重ねていきます。

最後に「私たちの約束」を果たすために

 当社グループは高品質な不動産開発と不動産関連サービスを提供する特色あるグループとして成長してきました。今後も当社グループの持つ競争優位性や経営資本を最大限に駆使しながら、価値創造を突き詰めていくことでさらなる飛躍を実現してまいります。
 グループ企業理念である「あしたを、つなぐ」は、新型コロナウイルス感染症による経済情勢、社会環境の劇的な変化に対峙しても決して揺らぐものではなく、さらなる成長を遂げるための鍵として私たちの理念・指針であり続けるものです。
 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループの長期的な成長にご期待いただき、引き続きご支援いただきますよう、お願い申し上げます。

野村不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長 グループCEO

沓掛 英二