事例紹介

DX Promotion

事例紹介

NOMURA WORK-LIFE PLUS

NOMURA WORK-LIFE PLUS公式サイト

事業紹介

私たちは、働く場の提供だけでなく、入居企業および従業員の方の抱える課題を支援し、ビジネスの成長へ貢献できる強いパートナーを目指しています。
企業の規模にかかわらず共通で持つ課題は、経営戦略の実現に必要な人材確保です。そのために働く人の「WORK」と「LIFE」の両面を大切にする考え方が急速に広がっています。当社が行った調査結果によると、人材の安定確保に加え、LIFE面の支援が生産性向上等のWORK面へ良い影響を及ぼすという結果が出ました。一方で、企業側の支援意向は高いものの、一般社員からの満足度は低く、有効な対策が実施できていないといった現状があります。
同調査では、従業員が会社を選ぶうえで大事にすることとして、「報酬」と同等に「福利厚生」「ワークライフバランス」が上位に入るなど、従業員に対する「LIFE」面の支援が求められる時代となっています。一方で、企業が施策を導入できない理由は「予算確保」「ノウハウ不足」「公平性」など、さまざまなハードルがあります。
このような社会的な背景のもと、『 NOMURA WORK-LIFE PLUS 』は、当社が運営するオフィスビルで働く全ての従業員の方々へ<ハード価値+ソフト価値>を提供することで、企業課題の解決と働く人の活力向上につながるサービスを提供し、ビジネスの成長へ貢献することを目指します。

プロジェクト概要

コンセプトは「働く人すべてに、WORKに+ LIFEに+。」
弊社のオフィスビルで働く方たけでなく、テナント企業の従業員であれば誰でも、以下4つの領域で展開されるサービスを会員サイトからご利用頂けます。
ユーザーは専用サイトから以下4つのサービスをご利用可能となります。
①フレキシブルワーク(リモートワークなどの多様な働き方に応じたオフィスの在り方をサポート)
➁ビジネスソリューション(専門スタッフによるビジネス相談や各種ビジネスツールをご提案)
③スキリング(ビジネスセミナー、ビジネス動画、社員研修、ビル内交流会、異業種交流会など)
④ウェルネス(フィットネスジムやフィットネス動画など気軽に体を動かせるメニュー)
また、グルメ、ホテル宿泊、ショッピングなどを特別価格で楽しめる割引クーポンや、オフィス什器のレンタル、カンファレンスの利用割引まで、個人・法人向けにさまざまな特典・優待をご用意しています。

※ご入居いただいている物件によりサービス・機能の内容が異なる場合がございます。

利用者サイトトップ画面

プロジェクトに込められた思い

本プロジェクトのアピールポイントを担当者にお伺いしました。

本プロジェクトの強みとは

・これまでのオフィス開発力だけでない、企業や働く人を支援するオペレーション力の強化

・働く人がWORK/LIFE面において、日常的に活用できるサービス・ツールのプラットフォームを提供

・当社グループのサービスだけではない、外部パートナーと協働したサービス企画

(左)都市開発第一事業本部企画室イノベーション推進課 課長 桑原 利充 (右)都市開発第一事業本部企画室イノベーション推進課 課長代理 松井 勘八

本プロジェクトのDXとしての価値とは

・「借りる」と「貸す」だけの関係に留まらない、新たな顧客体験の創出
・ビル申請電子化機能(一部例外あり)による業務効率化・生産性向上

最後に

野村不動産は<野村不動産グループ2030年ビジョン>として掲げた「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のビジョンのもと、顧客ニーズを捉えたオフィス開発(モノの提供)に加え、企業成長の実現(カスタマーサクセス)に向けて、体験価値+時間価値を提供できるサービスの拡充を継続して行うことで顧客評価・満足度を高め、「選ばれ続けるオフィス事業者」を目指します。
『 NOMURA WORK-LIFE PLUS 』は、従来行ってきた「オフィスのハード面の価値提供」に加えて、そこに集う“働く人々”の活力を生み出す「ソフト面の価値」も提供することで、企業にも、働く人にとっても、強いパートナーになります。

WillTAP/WillTAPⓜ

事業紹介

マンションアプリ:WillTAP/WillTAPⓜは、忙しい日々の中で、住まいに関わるちょっとした面倒や手間を効率化して、ご自身やご家族の自由な時間をお楽しみいただく為に開発をしたアプリです。
各種書類の確認や宅配ロッカーの着荷通知、管理組合・各種点検のお知らせ等の情報をワンタップで効率よく確認ができます。

プロジェクト概要

WillTAP/WillTAPⓜは、共用施設の予約や、取扱説明書/総会資料等が確認/ダウンロードできる:デジタルライブラリー、管理組合へのご意見が投稿できる:ご意見BOX、管理組合からのお知らせや、宅配ロッカーの着荷などが通知される機能を持ち、野村不動産カスタマーズクラブの情報も確認ができます。
利便性だけでなく、従来、紙の資料でご案内をしていた住まいに関わるお知らせをアプリで実施することにより、環境面にも配慮をしております。
※アプリ導入物件により、機能は異なります。
※ご意見BOXの運用開始にあたり管理組合による承認が必要です。 また実施内容、時期等については、管理組合にて決定します。

プロジェクトに込められた思い

本プロジェクトのアピールポイントを担当者にお伺いしました。

本プロジェクトの強みとは

アプリの運用体制を構築しているところが強みです。
このようなアプリは、様々な会社で開発がされておりますが、そのアプリの運用体制がない為に、業界ではまだまだ広がっていない状況です。
WillTAPは、野村不動産が開発・保有しているアプリですが、その運用は野村不動産パートナーズが行っております。そのようなグループの連携が強みであり、特徴であると思っております。

左から
野村不動産パートナーズ株式会社 企画営業部推進一課長 荒木 伸英
野村不動産株式会社 住宅事業本部 DX推進部運営課 椎名 沙季
野村不動産株式会社 住宅事業本部 商品戦略部商品戦略一課 課長 髙林 太一
野村不動産株式会社 住宅事業本部 DX推進部企画推進課 課長代理 井手 健人

本プロジェクトのDXとしての価値とは

以前は掲示板へ掲示したり、印刷してポスト投函していたお知らせも、アプリに変わることで、いつでもどこでも情報が確認できるようになり、 お客様の体験も変わっています。また野村不動産からの情報もアプリでお知らせをしており、お客様との新たな接点ともなっています。この小さな一歩が、 将来的なマンション管理の効率化やお客様との継続した関係性構築に繋がっていくと思います。

最後に

今後、アプリ導入物件は増えていきますが、お客様の声を確認し、アプリの改善や新たな活用に繋げていきたいです。

ライフデリバリーロボット配送実証

事業紹介

本プロジェクトは、ロボットを活用した自動配送サービスの実現を目的として、2021年からKDDI総合研究所とスタートしました。現在は事業化を視野にKDDIも合流し、連携・協力して進めております。人とロボットが共存する顧客体験と、ライフスタイルに新たな価値を提供することを目指して、プラウドシティ日吉で配送実験を行っております。

プロジェクト概要

当プロジェクトでは、住民が実験用ECサイトから商品を購入し、ロボットが各住戸まで配送するサービスを検証しています。
これまでは安全性や技術的な課題があり、人のアテンドが必要な配送でしたが、今後はオートロックドアやエレベーターなどの設備連携や、全天候型ロボットの導入検討など、より難易度の高い検証フェーズに着手する予定です。

プロジェクトに込められた思い

本プロジェクトのアピールポイントを担当者にお伺いしました。

本プロジェクトの強みとは

これまで、ロボット走行実験やオペレーションテスト、住民の方々への認知イベントなどを開催してきました。

最大の特徴は、ロボットが店舗から住戸の玄関先まで商品を配送する点です。また、配達のニーズを把握するために、住民アンケート調査を実施し、調査結果に基づいて、商品のラインナップや取り扱い店舗を選定しています。これによって、住民のニーズに即した商品の提供を可能としました。

本プロジェクトのDXとしての価値とは

ロボットによる配送技術の仕組みは、コスト面や時間面での効率化が期待できるだけでなく、住民の暮らしに新たな価値を提供することも期待されています。また、自動化・デジタル技術の活用が、私たちの暮らしや社会インフラに果たす役割についても検証できると考えています。

最後に

私たちは人々の生活に寄り添い、生活の質(QOL)を向上させることを目指しています。
私たちの目標は、住民の日常にロボットによるラストワンマイル配送を当たり前にすることです。オートロックドアやエレベーターとの設備連携などの技術的な課題をクリアすることも重要ですが、住民の皆様の理解は欠かせない要素と考えています。
これからも住民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、慎重且つ丁寧にプロジェクトを進めていきます。 プロジェクトを通じて、より便利で心地よい生活環境を提供し、地域社会に貢献できるまちづくりを目指します。

Techrum

Techrum公式サイト

事業紹介

スマホの普及やコロナ禍以降の急速なECの普及など、ロジスティクス(物流)は社会インフラとしての重要性が増してきています。弊社はこれまでも大規模高機能型の物流施設を提供することで価値提供を行ってまいりましたが、物流業界は人手不足や物流業務の複雑化・高度化など、施設の提供だけでは解決できない、いくつもの問題に直面しております。そのような状況下において、倉庫のユーザーである物流会社や荷主企業が人手不足等の問題を解決できないと、荷物を届けてほしいという需要は拡大を続けたとしても、需要拡大に応えることが出来なくなりかねません。更に、その問題の解決策を提供しているソリューションベンダー企業においても、上手くソリューションを物流現場で活用してもらえないという問題があることが分かりました。そこで、まずは関係当事者で協力し合って顧客の課題解決を実現することによって、顧客およびパートナーの持続成長を通して、弊社物流事業の持続成長を実現することにチャレンジすることになりました。

プロジェクト概要

Techrumは、顧客の課題解決とソリューションベンダーの課題解決の両方について、無料から取り組めるプラットフォームです。弊社の物流倉庫であるLandportのテナント企業か否かを問わず、オープンにご利用頂けるのが特徴です
荷主企業や物流会社の皆さまの課題の抽出から無料で伴走させて頂き、課題の解決策を大勢のパートナー企業の皆さまと共に導き出します。あくまでも、課題の解決を目的とし、ソリューションの売り込みを目的とした取り組みではない為、顧客企業は複数のパートナー企業同士の協業を活用し、手軽なトライアルやPoCから試せる仕組みとなっています。また、デモンストレーションやPoC、ソリューションのトライアルができる場所もご用意しています。より具体的な検証やプランニングなどをご希望の顧客企業の皆さまには、有償で本格的な課題解決支援や解決策の実装支援などもアレンジしています。

プロジェクトに込められた思い

本プロジェクトのアピールポイントを担当者にお伺いしました。

本プロジェクトの強みとは

単に現行業務や単一作業の自動化・IT化を志向するのではなく、物流課題の解決のためのイノベーションを共創型で実現するとともに、その解決のためにテクノロジーを最大限活用するという、本質的なデジタルトランスフォーメーションを実現する取り組みであるという点が特徴です。
また、解決策の検証にあたって、競合するソリューションを有するパートナー企業同士であっても、顧客課題解決という主旨に賛同いただける企業様には参画頂いております。
その結果、顧客企業からすると、自社の解決策としてどんな手段が最適なのかを適切且つ効率的に検証できる仕組みになっている点も特徴といえます。

左から
都市開発第二事業本部 物流事業部 事業企画課長 藤﨑 潤
都市開発第二事業本部 物流事業部 事業企画課 大西 桃加、井上 裕晶、大月 拓真
左から
都市開発第一事業本部 企画室 イノベーション推進課長 網 晃一
都市開発第二事業本部 開発部 開発一課 課長代理 本多 光樹

本プロジェクトのDXとしての価値とは

物流業界は、ECシフトや配送先の小口化など、様々な変化に人手に頼って対応してきたことや、単なる人とロボットとの置き換えでは投資対効果が出ないという悩みがあります。
このような悩みに対して、物流の人手不足が解決できない業界構造の変革と、解決策としてのテクノロジーの実装を実現している点が、本質的なDXとしての価値創造につながっていると考えます。

最後に

Techrumのように、社会を支える重要なインフラである物流の課題解決を通して、物流の持続成長を実現し、社会の持続成長を支えることで、「まだ見ぬ、Life & Time Developer」として、あしたをつなぐ弊社の社会的な役割を果たしていきたいと考えております。そして、物流領域においては、お客様の事業やパフォーマンスを一つ上の次元に引き上げられるように新たな可能性の創造にチャレンジし続けて参ります。
弊社が提供する高機能型物流施設「Landport」においても、これらの取り組みを通して、最先端の知見と技術を組み合わせた総合的なソリューションを有するロジスティクス共創拠点へと進化を続けて参ります。

H¹T

当社グループが推し進める、働く人、個々のパフォーマンスの向上を目指し、さまざまなオフィスを組み合わせた使い方を提案する「オフィスポートフォリオ戦略」。その一翼を担い、場所に縛られない働き方を実現するサテライト型シェアオフィス「H¹T(エイチワンティー)」は、2019年のローンチ後、約3年間で首都圏を中心に216店舗、会員数約22.2万人へと急速な事業拡大を実現しました。

企業の働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症の拡大などを起因とした、ワークスタイルの多様化から生じる多くの需要を、スピーディに取り込めた要因の一つはDXの活用です。スマートキーなどのDXの活用により、人手を介さず全自動化したプラットフォームの構築は、お客さまの利便性向上につながるとともに、スピード感ある柔軟な店舗戦略を可能としています。

※統合レポート2022より一部内容を抜粋し掲載しております。